ページトップ

[本文へジャンプ]

報道・広報
観光庁ホーム > 報道・会見 > 報道発表 > 2022年 > G20観光大臣会合等の結果概要 ~日本の水際緩和措置について各国へアピールしました~
ページ本文

G20観光大臣会合等の結果概要 ~日本の水際緩和措置について各国へアピールしました~

印刷用ページ

最終更新日:2022年10月3日

令和4年9月26日にインドネシアのバリ島で行われたG20観光大臣会合に日本から参加いたしました。
(関係者が一堂に会しての開催は、2019年に北海道・倶知安町で行われたG20観光大臣会合以来3年ぶり)

1.観光大臣会合概要

● 開催日時:令和4年9月26日(月)15時00分~19時10分(日本時間)
● 参加国等:G20(日本、イタリア、インド、インドネシア(議長国)、サウジアラビア、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、ドイツ、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、トルコ、UAE、イギリス、アメリカ、EU)、シンガポール、スペイン、オランダ、フィジー、カンボジア、国際労働機関(ILO)、世界銀行、経済協力開発機構(OECD)、世界観光機関(UNWTO)、世界貿易機関(WTO)、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)、アフリカ連合(AU)、アジア開発銀行(ADB)、イスラム開発銀行(IsDB)、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)
● 我が国出席者:水嶋智国土交通審議官、星野光明観光庁国際観光部長 等
 G20観光大臣会合では、ポストコロナ時代の観光回復に関するセッション等が開催されました。ひと中心の回復(A People-Centred Recovery)という主題のもと、包摂的かつ持続可能な回復を促すための具体的な行動、および観光産業の強靱性を高め、パンデミック危機を乗り越えるために喫緊に取り組むべき課題について議論されました。加えて、今回の危機において最も影響を受けている小規模・中小企業や女性・若者への支援に焦点をあてるとともに、観光産業とクリエイティブ産業との連携による相乗効果を通じた観光変革に関しても意見交換が行われました。
 日本からは、観光にこれまで以上に持続可能性が求められている中、地球温暖化等の環境面を単独で捉えるのではなく、経済・社会面も含め、地域がそれぞれの観光資源を活かしながら持続可能な観光地マネジメントを推進することの重要性を強調しました。また、日本において「食と文化」が貴重な観光資源であることを踏まえ、時宜にかなった旅のあり方として“ガストロノミーツーリズム”について発言をしました。そして、日本の水際措置の緩和の状況について会合の場で周知し、日本で10月11日よりさらに多くの観光客を迎え入れることを強調しました。
 会合での議論の内容を踏まえ、議長総括および、その付属文書として、アフターコロナにおける強靱で持続可能な観光コミュニティづくりに貢献する等の主要政策の指針となるバリ・ガイドラインが発出される見込みとなりました。

2.各国とのバイ会談

インドネシア タノエソエディビジョ観光クリエイティブ経済副大臣との会談

本年のG20議長国であるインドネシアとは、両国の水際措置及び新型コロナ感染症の観光への影響について意見を交換しました。また、今後のイベントを契機とする観光交流の活発化やそれに向けた二国間の連携強化について議論を行いました。

アメリカ ハイザー商務省国際貿易局 旅行・観光担当 次官補代理代行との会談

2025年に開催が予定されている大阪万博や、さらにその先に向けた日本と米国間の観光交流の在り方や連携強化について議論を行いました。

サウジアラビア アルカテブ観光大臣との会談

サステナブルツーリズムの社会的な重要性について議論し、日本とサウジアラビア間の観光交流の活発化の促進や地域の観光開発に関しても意見を交換しました。

カナダ ボワソノー観光大臣との会談

両国の水際緩和措置後の観光交流、今後の観光に関するビジネスや地方での交流促進に向けた観光地域づくりの戦略について議論を行いました。

韓国 ヨンマン韓国文化体育観光部 第2次官との会談

規制緩和をきっかけとする両国間の観光交流の活発化について言及し、日本及び韓国で開催されるイベントの開催に向けた相互理解の重要性について確認しました。

その他の会談

会合会場等では他国の観光担当大臣や国際機関からの出席者と日本の水際緩和の状況説明や今後の日本でのイベントの誘致に関する対話を実施し、日本の観光をアピールしました。

3.プレスカンファレンス

 10月11日より実施する日本の水際対策につき、9月27日(火曜日)にプレスカンファレンスを行い他国に向けた我が国の水際緩和に関する説明を実施しました。
 会場ではハリー・ファンUNWTOアジア・太平洋部長が登壇し、日本の水際措置の緩和に関し歓迎の意が述べられました。
会場には質疑応答にて日本への渡航に関する質問が多くあがり、日本への旅行に向けた期待と日本の水際緩和を待ち望んでいた声が多く寄せられました。

このページに関するお問い合わせ
観光庁国際観光部参事官(国際関係)付 中村、田代、磯沼、笠原、山下
連絡先:03-5253-8111(内線27502、27534) 03-5253-8922(直通)  FAX:03-5253-8922

ページの先頭に戻る