令和８年熊本地震の影響による許可等の有効期間の延長について
最終更新日：2026年8月7日
令和８年熊本地震における被害者の有する権利利益の保全のため、被害者の有する観光庁所管の許可等について、その有効期間の延長の対象となる許可等の内容を定める告示（観光庁告示）を公布しましたのでお知らせします。
○ 令和８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和８年政令第260号）により、令和８年熊本地震による災害について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号。以下「法」という。）第３条に基づく行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置（令和８年７月28日以後に満了する許可等の有効期間の延長）が適用されることとなりました。
○ これに伴い、観光庁関係の当該措置の適用対象について、対象となる特定権利利益、対象者及び延長後の満了日を指定する告示（別紙）を公布しましたのでお知らせします。
【対象となる特定権利利益】
○ 以下の者について、登録の有効期間の満了日を令和９年１月27日まで延長することとします。
・特定被災地域内（令和８年熊本地震に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域内）に主たる営業所を有する者で、令和８年７月28日以降に旅行業の登録の有効期間が満了する者
【その他の手続について】
○ 法第４条第２項の規定に基づき、令和８年７月28日以後に法令に規定する履行期限が到来する義務（※）が履行できなかった場合であっても、それが令和８年熊本地震によるものであることが認められたときには、令和８年11月27日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任を問われません。
※旅行業法に基づく登録事業者の登録事項の変更の届出、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の届出事項の変更の届出 等
参考：指定された特定権利利益や対象者以外であっても、令和８年熊本地震の被害者の方については、申出により、満了日の延長が認められる場合がありますので、特定権利利益を所管する部局にお問い合わせください。
○ 令和８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和８年政令第260号）により、令和８年熊本地震による災害について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号。以下「法」という。）第３条に基づく行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置（令和８年７月28日以後に満了する許可等の有効期間の延長）が適用されることとなりました。
○ これに伴い、観光庁関係の当該措置の適用対象について、対象となる特定権利利益、対象者及び延長後の満了日を指定する告示（別紙）を公布しましたのでお知らせします。
【対象となる特定権利利益】
○ 以下の者について、登録の有効期間の満了日を令和９年１月27日まで延長することとします。
・特定被災地域内（令和８年熊本地震に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域内）に主たる営業所を有する者で、令和８年７月28日以降に旅行業の登録の有効期間が満了する者
【その他の手続について】
○ 法第４条第２項の規定に基づき、令和８年７月28日以後に法令に規定する履行期限が到来する義務（※）が履行できなかった場合であっても、それが令和８年熊本地震によるものであることが認められたときには、令和８年11月27日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任を問われません。
※旅行業法に基づく登録事業者の登録事項の変更の届出、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の届出事項の変更の届出 等
参考：指定された特定権利利益や対象者以外であっても、令和８年熊本地震の被害者の方については、申出により、満了日の延長が認められる場合がありますので、特定権利利益を所管する部局にお問い合わせください。
