秡川長官会見要旨

• ７月１日付で観光庁長官を拝命しました秡川直也です。
• 毎月いろんな情報をお伝えできるよう頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
• 本日は２点、ご報告いたします。

 
（2024年６月の訪日外国人旅行者数について）

• まず、本年６月の訪日外国人旅行者数等について報告致します。
• 本年６月の訪日外国人旅行者数は、313万5,600人と好調であり、４ヶ月連続で単月300万人を超え、単月として過去最高となりました。
• コロナ前の2019年６月と比べた回復率は、単月で10％くらい伸びており、９ヶ月連続で単月ではコロナ前の水準を回復しました。
• 本年６月の出国日本人数は、93万200人となり、コロナ前の2019年６月と比べた回復率は、単月で61％となりました。

 
（インバウンド消費動向調査2024年４-６月期（１次速報）について）

• ２点目は、「インバウンド消費動向調査」についてです。
• 本年４-６月期の消費額は、推計値ですが、２兆1,370億円ということで、2019年同期比で70％くらい増えており、１-３月期に続き四半期として過去最高の結果となりました。
• ビジネス客や留学生を含む全目的の訪日外国人１人当たり旅行支出は、23万９千円、2019年同期比54.0％増、前年同期比では14.4％増であり、こちらも四半期として過去最高の結果となりました。
• 観光・レジャー目的で絞ってみても、１人当たり旅行支出は23万９千円ということで、こちらも過去最高の結果となっています。

（問）1～6月の上半期における訪日外国人旅行者数が過去最高となったことについて、率直な受け止めをお聞かせください。
（答）
７月に観光庁に戻ってまいりましたが、２年前にも観光庁次長として１年間、観光施策に携わりました。
そのときはコロナ禍の後半の時期であり、全国旅行支援をいつから始めるのかといったことが一番の論点でした。
当然インバウンドも来ていただけない状況の中、観光業界の方は本当に苦しい状況でした。
今は数字も非常に良いですし、観光関係者の皆さんも、課題はあるもののこれから頑張りましょうという前向きな雰囲気で、業界全体にとって大変ありがたい状況だと思っています。 

（問）訪日外国人による消費額も非常に好調だったということで、円安の追い風もあるかと思いますが、今後の見通しについてどのように見てらっしゃいますか。
（答）
当然ながら円安の影響はありますけれども、コロナ前は、アジア、特に中国の方が多い印象だったのが、今は欧米の方を含めさまざまな地域の方が来て、皆さんお買い物を楽しまれている姿を見かけると、非常にありがたい状況だなと思います。
本年１月から６月までの推計値が出ましたが、このままのペースで推移すれば、2024年の消費額は8兆円も視野に入る見通しです。
この良い状況を是非とも更に続けていきたいですし、目標値を達成しているということについては、非常にありがたく思っています。 

（問）観光の課題でいうとオーバーツーリズムなどがあります。長官が７月に着任され、今後取り組みたい施策や、意気込みについて教えてください。
（答）
観光行政の仕事においては、やっていくべきと決めたことを、成果が出るまで信じてやり続けることが大事だと思っています。
昨年、一昨年に定めたサステナブルや地方への誘客といった方針、この成果が次の年からすぐに出るというのは、なかなか難しいと思います。
今、新しいアプローチで業界も我々も取り組んでいるところ、良い成果に繋げるべく、頑張り続けるということだと思います。
オーバーツーリズムに関しては、確かに、現場でさまざまな問題が起こっているのは残念なことですし、地元の住人の方から、あまり良いことがないというお声を聞くこともあります。
しかし、数年前の、全く旅行者がおらずホテルや旅館などの事業者が次々に閉店してしまっていた頃と比較すると、お客様が多く来ていただいているということは、まずありがたいことだと思います。
そのような中で発生している問題は、恐らくその現場ごとに状況が違うと思いますので、それぞれの状況をふまえたやり方が必要だと考えます。
観光庁としてもできることは何でもやっていこうと思いますが、インバウンドの動きも含め、これから段階が更に変わってくると、現在とはまた違った問題が起きるかもしれません。
その際は、アップトレンドの中での新しい問題だと受け止めて、なるべくスピーディ、適切に対応するということに力を尽くしたいと思います。 

（問）本日の観光立国推進閣僚会議で、岸田総理が富士山に関して、山梨県側が登山規制をする一方で静岡県が規制をしていないことに言及され、静岡県側への登山客の集中が懸念される中、国有地など国の関与が支障にならないよう、政府を挙げて積極的に協力してくださいとのご発言がありました。 まず、両県で規制が違うことへの問題意識についてお聞かせください。また、総理のご発言は、静岡県側の対策に協力するようにとの意味に取れますが、具体的にどのような支援ができるのかについてもお聞かせください。
（答）
静岡県側は、登山ルートの途中に国の土地もあると聞いています。
そのような場所で対策をする場合に、何らかの手続きが必要であるため、方策が決まった際にスムーズに進められるようにということも含めて、あのような総理のご指示になったのだと思います。
実際に、入山料や人数制限をどうするのかというのは、自治体の判断がまずあると思いますが、これから登山シーズンが始まり想定されているような問題が起きた場合に、現実的にどのようなことが効果的なのか、自治体とよく話し合いながら対応してまいります。 

（問）姫路城などで実施している二重価格について伺います。観光地での二重価格の導入が必要だという声、不公平だという声、さまざまな意見がありますが、国としての考えをお聞かせください。
（答）
そのような動きが出始めていることやご意見をよく聞きますし、外国で導入されていることも承知しています。
基本的に、サービスを提供することに対する値決めの部分は、経営判断における一番大事な部分だと思いますし、その部分に国が口を出すことは、そもそもそぐわないのではないかと、私は思っています。
ただ、何か新しいことをやってみようとなった際にご相談をいただくことがあれば、他にこういった例があります、こういったやり方もありますという情報提供をすることはあり得ます。
どういう値段設定をすればどうなるかということを考えるのが、まさに経営の根幹ですので、工夫していただければよいと思います。 

（問）先ほどのお話にあったように、今の円安は、インバウンドの追い風になっている一方、海外旅行が伸びていないということがあります。為替の状況について、どのように捉えられていますか。
（答）
一日の中であれだけ相場が動くというのは、我々が普通に生活する上でも、いろいろな経済活動などにおいても、大変なことだと思います。
今、日本に来る方にとっては非常によい状況で、日本人が外国に行くことに関しては、あまり有利ではない状況ではあります。
ただ、非常に円が強い時代もあったわけで、経済を専門とする方に聞くところでは、こういったものは生き物のように、ずっと同じところで張り付くということはなく、いろいろなモノの値段というのは動いていくわけです。
バイオリズムと言いますか、その時々のいろいろな要素や条件があり動いていく中で、長い目で見ると、上がったり下がったりの大きな波があり、今は円安という状況が続いていますが、これが未来永劫続くものではないだろうと、専門家のお話を聞いて思います。
また状況は変わってくるだろうと思いつつ、今できることを一生懸命やるということに尽きるのではないかと思います。 

（問）今日の閣僚会議で、総理が国際観光旅客税に触れていらっしゃいました。昨年度は400億円規模とかなり大きく、弾力的に活用するよう指示があったかと思いますが、その点について長官はどういった受け止めをされのか、また、何ができるのかについてお考えをお聞かせください。
（答）
本当に旅客税とはありがたい財源です。
また、法律でその使途について３つの分野が決まっているものでもあり、実際に予算編成の最終盤でも、今日のような会議で以て、次年度はこういう風に使いましょうということを具体的に決めるという使い方をしています。
今の、インバウンドが増えている一方でアウトバウンドが伸びていない状況において、日本人が外国に出ていくときと外国人がお帰りになるときに1000円いただいていますが、トータルの人数で収入が伸びるのかどうかは判断しかねるところです。
また、国土交通省の分野に限らずさまざまな分野でお使いいただいていますが、当然それらの事業も継続していくところ、収入が増えていく状況でなければ、新しい使い道というのはなかなか考えにくいと思います。
そういったトータルでいくら入ってくるのかという状況を見ながら、これからの予算編成において決められていくものだと考えます。