秡川長官会見要旨
最終更新日：2024年10月18日
日時：2024年10月16日(水)16:15～16:40
場所：国土交通省会見室
冒頭発言
（2024年９月の訪日外国人旅行者数）
まず、本年９月の訪日外国人旅行者数等についてご報告します。
本年９月の訪日外国人旅行者数は、287万2,200人でした。
コロナ前の2019年９月と比べた回復率は単月で26％ほど増加となり、12ヶ月連続で単月ではコロナ前の水準を回復しました。
また、本年９月の出国日本人数は121万と、コロナ前の2019年9月と比べると単月で69％であり、引き続きインバウンドと比較すると低い数値となっています。
（インバウンド消費動向調査の結果（2024年７-９月期１次速報）について）
２点目は、「インバウンド消費動向調査」についてです。
本年７-９月期の１次速報の結果について報告いたします。
2024年７-９月期の訪日外国人旅行消費額は、約1.9兆円と推計され、2019年同期比で約65％増、前年同期比では約41％増となり、７-９月期として過去最高の結果となりました。
ビジネス客や留学生を含む全目的の訪日外国人１人当たり旅行支出は、約22.3万円となりました。
（観光レジリエンスサミットの開催について）
来月９日（土）から11日（月）にかけて宮城県仙台市で開催予定の閣僚級会合「観光レジリエンスサミット」についてご報告します。
自然災害の頻発化・激甚化や新型コロナの世界的な流行により、外的要因に対する観光分野の脆弱性が改めて認識されており、観光分野における強靱性、回復力、すなわちレジリエンスの向上は世界共通の課題となっています。
そのため、今般、世界観光機関（UN Tourism）と連携し、東日本大震災からの復興に取り組む東北・仙台の地で、「観光レジリエンスサミット」を開催することとしました。
会議自体はもちろんのこと、サミットでは、東北地方各地の食、文化、自然等の魅力ある観光資源を体験いただくエクスカーションを実施し、参加者に対する東北の魅力発信にも積極的に取り組んでまいります。
まず、本年９月の訪日外国人旅行者数等についてご報告します。
本年９月の訪日外国人旅行者数は、287万2,200人でした。
コロナ前の2019年９月と比べた回復率は単月で26％ほど増加となり、12ヶ月連続で単月ではコロナ前の水準を回復しました。
また、本年９月の出国日本人数は121万と、コロナ前の2019年9月と比べると単月で69％であり、引き続きインバウンドと比較すると低い数値となっています。
（インバウンド消費動向調査の結果（2024年７-９月期１次速報）について）
２点目は、「インバウンド消費動向調査」についてです。
本年７-９月期の１次速報の結果について報告いたします。
2024年７-９月期の訪日外国人旅行消費額は、約1.9兆円と推計され、2019年同期比で約65％増、前年同期比では約41％増となり、７-９月期として過去最高の結果となりました。
ビジネス客や留学生を含む全目的の訪日外国人１人当たり旅行支出は、約22.3万円となりました。
（観光レジリエンスサミットの開催について）
来月９日（土）から11日（月）にかけて宮城県仙台市で開催予定の閣僚級会合「観光レジリエンスサミット」についてご報告します。
自然災害の頻発化・激甚化や新型コロナの世界的な流行により、外的要因に対する観光分野の脆弱性が改めて認識されており、観光分野における強靱性、回復力、すなわちレジリエンスの向上は世界共通の課題となっています。
そのため、今般、世界観光機関（UN Tourism）と連携し、東日本大震災からの復興に取り組む東北・仙台の地で、「観光レジリエンスサミット」を開催することとしました。
会議自体はもちろんのこと、サミットでは、東北地方各地の食、文化、自然等の魅力ある観光資源を体験いただくエクスカーションを実施し、参加者に対する東北の魅力発信にも積極的に取り組んでまいります。
質疑応答
（問）9月の訪日旅行者数が発表され、2024年通年でも、すでに昨年1年間を上回る結果となった。この受け止め、要因、今後の見通しについて教えてほしい。
（答）
冒頭申し上げた通り、引き続きいい状態であり、成長軌道は続いていると思っています。
年間の見通しにつきましては、色々な要因がありますが、今のトレンドが続くと考えると過去最高だった2019年を超えて、3500万人が視野に入る勢いです。
したがって、引き続き取り組みを実施しつつ、目の前の課題にも取り組んでいきたいと思います。
（問）本日インバウンドの消費額も発表されたが、消費額も第3四半期までで、すでに年間の過去最高を更新することとなった。消費額についても受け止め、その要因、また今後の見通しについてお聞かせ頂きたい。
（答）
2019年に比べて９月までの累計で10％以上訪日外国人旅行者数が増えてるということに加えて、訪日外国人旅行消費額も増えてきているので、その掛け算で大きくなってると思います。
銀座に行っても、高級店の前に外国人の列があり、いろんな素敵なお店のパックをたくさん持って楽しそうに歩いてる方が多いので、そういう要因で増えていると思います。
（問）消費額が増えた要因として、円安や物価高など考えられるが、観光庁はどのように分析されているか教えてほしい。
（答）
円安の影響はあると思います。
ただ、いろんな業界の方に聞いても、円安だから日本に行くよりは、日本には元々行く予定で、行ってみたらさらにお得というところでさらに消費が増えている要因とのご意見もあります。
また、日本に住んでる我々にとっては物価高と感じるが、インバウンドの方々にとっては、例えばアメリカとかヨーロッパで同じものを買おうと思うと、日本は相対的には安い状態ですから消費が増えている要因だと思います。
したがって、今アウトバウンドの数字がインバウンドに比べて低いというのも、 ハンバーガーが3000円するとかですね、ラーメンが2500円みたいなのがあると思います。そういう国から逆に来てくださる方は日本のお値段が非常にお得だなということを感じてると聞きますので、そういうことが影響していると思ってます。
（問）石破新総理が、所信表明演説で、地方創生の観点から観光産業の高付加価値化の推進を取り上げていました。この発言への受け止めと観光庁としての取り組みをお教えください。
（答）
観光を高付加価値にしていくことは、大きな目的の1つになっており、観光立国推進基本計画においても大きな柱として、高付加価値化を位置付けています。
したがって、そういうことに言及していただいたことは、新しい内閣でも、認識していただいていると思いました。
稼ぐ力をつけることや生産性を向上させることへの支援、設備投資を通じた人手不足対策などを行っているところです。
（問）今は、地方でたくさん買い物をするなどの状況には至っていないと思うが、地方でより稼ぐ力をつけていくために必要だと思っていることがあれば教えてほしい。
（答）
今、地方でいろいろな取り組みをしていただいているところですが、例えば宿泊施設の高付加価値化として、部屋をグレードアップしたり、4部屋あるところを2部屋にして、単価を2倍、3倍にして質を上げるという取り組みがあると思います。
この取り組みをした方の話を聞きましたが、最初、値段をあげるとお客さんは来てくれないのかなと思っていたものの、逆に予約が先まで入るようになったとのことでした。
また、例えば、部屋が4部屋だったところ、2部屋になると、その従業員の方がやることが半分になり、これは、本当に助かってますという声が結構聞かれたりします。
したがって、1つ1つの質を上げていくということが必要かと思います。
また、観光地自体の高付加価値化という取り組みも地域を指定して実施しており、それはすぐ高付加価値になるということではありませんが、今作戦を立てたり、それについての取り組みが始まりつつあります。
（問）訪日外国人旅行者数3,500万人や訪日外国人旅行消費額８兆円の年内達成が視野に入っていることをうけて、2025年に向けた目標や取り組みの方向性について教えてほしい。
（答）
訪日者数3,500万人や消費額８兆円の目標達成後、新たに2025年の目標を定めることはありませんが、実現したいのは、今のアップトレンドを引き続き続けていくことかと思います。そのために、特別新しいことをするということではなく、今の状況も数年前からのいろんな取り組みが効いてきているということだと思うので、それを引き続きやりつつ、ブラッシュアップする、そして、訪日者数が増えてくると、いろんな課題も出てくると思うので、それを早くキャッチして対応するということかと思います。
例えば、人数が増えると、空港で入国にかかる時間も、昔に比べると色々努力はされていますが、やはりピーク時間帯には、お待ちいただくこともあるという話も聞きます。
したがって、そこはシステムを入れるとか、人繰りを工夫するとか、我々と法務省とか入管、税関もですね、色々相談しながら、取り組みを粘り強くやっていくということだと思います。
（問）訪日者数が増えてきているなか、それに合わせてオーバーツーリズムの懸念も高まっていると思う。今後、年間過去最高の訪日者数も見通しているが、そういった課題にどのように取り組んでいくか、改めてお聞きしたい。
（答）
オーバーツーリズム対策としては、いろいろな試行錯誤が必要だと思っております。今全国で26地域ですが、前向きに取り組んでいるところを我々も若干支援させて頂いて、いろんな作戦を立て、取り組みをすすめて頂いております。
そのなかで、効果があるものや難しいものが出るかもしれませんが、そういうものを集約し、各地でもいろんなケースがあると思いますので、集約したものを参考にしていただいて、それぞれの地域にあったやり方で取り組んでいただくようにしております。
例えば京都では、6月から始まった観光特急バスに加えて、手ぶら観光をしていただくために、宿泊施設を巡回するハンズフリーバスの運行を始めております。
また、銀山温泉だと、冬にパークアンドライドと組み合わせた日帰り観光客を対象とする入域制限を行うこととしており、どのような効果が出るのかを見ながら、またそれを集約して横展開できればと考えております。
さらに、訪日者数がもっと増えていくとまた違うフェーズも出てくるかもしれないので、それもなるべく早く状況をキャッチして、迅速にできることをやる必要があると思っています。
以上
（答）
冒頭申し上げた通り、引き続きいい状態であり、成長軌道は続いていると思っています。
年間の見通しにつきましては、色々な要因がありますが、今のトレンドが続くと考えると過去最高だった2019年を超えて、3500万人が視野に入る勢いです。
したがって、引き続き取り組みを実施しつつ、目の前の課題にも取り組んでいきたいと思います。
（問）本日インバウンドの消費額も発表されたが、消費額も第3四半期までで、すでに年間の過去最高を更新することとなった。消費額についても受け止め、その要因、また今後の見通しについてお聞かせ頂きたい。
（答）
2019年に比べて９月までの累計で10％以上訪日外国人旅行者数が増えてるということに加えて、訪日外国人旅行消費額も増えてきているので、その掛け算で大きくなってると思います。
銀座に行っても、高級店の前に外国人の列があり、いろんな素敵なお店のパックをたくさん持って楽しそうに歩いてる方が多いので、そういう要因で増えていると思います。
（問）消費額が増えた要因として、円安や物価高など考えられるが、観光庁はどのように分析されているか教えてほしい。
（答）
円安の影響はあると思います。
ただ、いろんな業界の方に聞いても、円安だから日本に行くよりは、日本には元々行く予定で、行ってみたらさらにお得というところでさらに消費が増えている要因とのご意見もあります。
また、日本に住んでる我々にとっては物価高と感じるが、インバウンドの方々にとっては、例えばアメリカとかヨーロッパで同じものを買おうと思うと、日本は相対的には安い状態ですから消費が増えている要因だと思います。
したがって、今アウトバウンドの数字がインバウンドに比べて低いというのも、 ハンバーガーが3000円するとかですね、ラーメンが2500円みたいなのがあると思います。そういう国から逆に来てくださる方は日本のお値段が非常にお得だなということを感じてると聞きますので、そういうことが影響していると思ってます。
（問）石破新総理が、所信表明演説で、地方創生の観点から観光産業の高付加価値化の推進を取り上げていました。この発言への受け止めと観光庁としての取り組みをお教えください。
（答）
観光を高付加価値にしていくことは、大きな目的の1つになっており、観光立国推進基本計画においても大きな柱として、高付加価値化を位置付けています。
したがって、そういうことに言及していただいたことは、新しい内閣でも、認識していただいていると思いました。
稼ぐ力をつけることや生産性を向上させることへの支援、設備投資を通じた人手不足対策などを行っているところです。
（問）今は、地方でたくさん買い物をするなどの状況には至っていないと思うが、地方でより稼ぐ力をつけていくために必要だと思っていることがあれば教えてほしい。
（答）
今、地方でいろいろな取り組みをしていただいているところですが、例えば宿泊施設の高付加価値化として、部屋をグレードアップしたり、4部屋あるところを2部屋にして、単価を2倍、3倍にして質を上げるという取り組みがあると思います。
この取り組みをした方の話を聞きましたが、最初、値段をあげるとお客さんは来てくれないのかなと思っていたものの、逆に予約が先まで入るようになったとのことでした。
また、例えば、部屋が4部屋だったところ、2部屋になると、その従業員の方がやることが半分になり、これは、本当に助かってますという声が結構聞かれたりします。
したがって、1つ1つの質を上げていくということが必要かと思います。
また、観光地自体の高付加価値化という取り組みも地域を指定して実施しており、それはすぐ高付加価値になるということではありませんが、今作戦を立てたり、それについての取り組みが始まりつつあります。
（問）訪日外国人旅行者数3,500万人や訪日外国人旅行消費額８兆円の年内達成が視野に入っていることをうけて、2025年に向けた目標や取り組みの方向性について教えてほしい。
（答）
訪日者数3,500万人や消費額８兆円の目標達成後、新たに2025年の目標を定めることはありませんが、実現したいのは、今のアップトレンドを引き続き続けていくことかと思います。そのために、特別新しいことをするということではなく、今の状況も数年前からのいろんな取り組みが効いてきているということだと思うので、それを引き続きやりつつ、ブラッシュアップする、そして、訪日者数が増えてくると、いろんな課題も出てくると思うので、それを早くキャッチして対応するということかと思います。
例えば、人数が増えると、空港で入国にかかる時間も、昔に比べると色々努力はされていますが、やはりピーク時間帯には、お待ちいただくこともあるという話も聞きます。
したがって、そこはシステムを入れるとか、人繰りを工夫するとか、我々と法務省とか入管、税関もですね、色々相談しながら、取り組みを粘り強くやっていくということだと思います。
（問）訪日者数が増えてきているなか、それに合わせてオーバーツーリズムの懸念も高まっていると思う。今後、年間過去最高の訪日者数も見通しているが、そういった課題にどのように取り組んでいくか、改めてお聞きしたい。
（答）
オーバーツーリズム対策としては、いろいろな試行錯誤が必要だと思っております。今全国で26地域ですが、前向きに取り組んでいるところを我々も若干支援させて頂いて、いろんな作戦を立て、取り組みをすすめて頂いております。
そのなかで、効果があるものや難しいものが出るかもしれませんが、そういうものを集約し、各地でもいろんなケースがあると思いますので、集約したものを参考にしていただいて、それぞれの地域にあったやり方で取り組んでいただくようにしております。
例えば京都では、6月から始まった観光特急バスに加えて、手ぶら観光をしていただくために、宿泊施設を巡回するハンズフリーバスの運行を始めております。
また、銀山温泉だと、冬にパークアンドライドと組み合わせた日帰り観光客を対象とする入域制限を行うこととしており、どのような効果が出るのかを見ながら、またそれを集約して横展開できればと考えております。
さらに、訪日者数がもっと増えていくとまた違うフェーズも出てくるかもしれないので、それもなるべく早く状況をキャッチして、迅速にできることをやる必要があると思っています。
以上
