秡川長官会見要旨
最終更新日：2025年6月27日
日時：2025年６月18日(水)16:15～16:45
場所：国土交通省会見室
場所：国土交通省会見室
冒頭発言
（訪日外国人旅行者数（2025年５月）について）
本年５月の訪日外国人旅行者数は、約369万人となり、５月として過去最高となりました。
昨年同月と比べた伸び率は22％です。
本年５月の出国日本人数は、約108万人で、昨年同月と比べた伸び率は14％となりました。
本年５月の訪日外国人旅行者数は、約369万人となり、５月として過去最高となりました。
昨年同月と比べた伸び率は22％です。
本年５月の出国日本人数は、約108万人で、昨年同月と比べた伸び率は14％となりました。
質疑応答
（問）訪日外国人向け消費税免税制度の廃止や出国税引き上げの意見が国会で出ているとの報道があります。骨太方針でも「国の財源確保策について具体的検討を行う」とありますが、今後の検討の方向性をお伺いします。
（答）
政府として、2030年訪日客数6000万人・消費額15兆円という大きな目標がありますが、それを目指すための2026年から2030年までの５か年の新たな観光立国推進基本計画の策定作業を進めているところです。
ご指摘の外国人旅行者向けの免税制度については、令和５年に閣議決定された観光立国推進基本計画の中で、その「利用促進等により、ショッピングツーリズムを推進する。」と位置づけられており、観光立国の実現に寄与する制度で引き続き重要だと考えております。
また、国際観光旅客税については、様々なご意見があり、取り上げられることも多くあります。
現在、新しい観光立国推進基本計画の策定作業の中で、次の５か年に向けて必要な政策を議論しています。その内容に応じて、次にどのような財源が必要かという議論になると思いますが、現在はまず必要な政策を議論しているところです。
（問）骨太方針の観光推進策についての長官の受け止めと、観光庁として達成に向けてどのような取組を実施していくのかお教えください。
（答）
骨太方針は、霞が関全体で重要な節目の文書と位置づけられていますが、ありがたいことに観光はいつも多くの記述があります。
観光関連の施策としては、地方誘客の促進や、持続可能な観光地づくりの推進や国内交流の拡大など、今我々が３つの柱として実施していることについて、具体的な施策が盛り込まれております。
同様に骨太方針では、先ほど申し上げた、新しい観光立国推進基本計画の策定も盛り込まれており、具体的な政策も含めてしっかり進めていきたいと思っています。
（問）ＪＮＴＯが2023年の訪日の高付加価値旅行市場は消費額・旅行者数ともに、2019年比で大幅に増加したと発表しましたが、その要因はどう考えていますでしょうか。また、これまでの取組の成果と今後の取組予定をお聞きかせください。
（答）
ＪＮＴＯが６月11日に発表した調査結果では、2023年の訪日高付加価値旅行者の消費額が１兆円となり、2019年の6,700億円と比較して50％伸びました。
そして、旅行者数は59万人となり、2019年と比較して83％増と大幅に増加しました。
観光庁では、これまでも旅行者数だけでなく、消費額や経済効果も重要と考えて取組を進めてきました。
消費単価の高い高付加価値旅行者の誘致に向けて、地方において14のモデル観光地を選び、旅行会社を招いて魅力的なコンテンツを作ることや販路を作るプロモーションなどを集中的に支援するほか、体験コンテンツを造成する、宿泊施設を核とした面的な取り組みを支援するなどの取組を行っており、このような成果が表れてきているのかと思います。
引き続き、さらに高付加価値旅行者に評価され、楽しんでいただけるような取組を行っていきたいと思います。
（問）長官に就任されてからまもなく1年を迎えますが、この1年間を振り返っての所感をお伺いします。
（答）
１年間、好調な状態が続いており、本当にありがたいと思っています。今までの様々な取り組みが噛み合って成果が出ているのかと思います。
観光に関しては、細かい話はありますが、全体のトレンドとして非常に良い状態で１年間来られたのは、非常にありがたいことだと思います。
具体的には地方誘客や消費拡大に効果の高いコンテンツの作成、インバウンド受入環境の整備、日本の魅力の戦略的な発信などに取り組んできたところです。
ビジット・ジャパン・キャンペーンが開始したのは2003年で、もう20年以上経ちますが、当時、私も担当していて、何から取り組んだら良いのかわからない状態でした。そこから20年以上経ち、様々な効果的なやり方がわかってきて、継続して取り組んだ結果がこの１年間は出てきて、非常にありがたい状態です。このトレンドを大事にしながらさらに押し上げていくことが必要だと思っています。
今の課題としては、訪日外国人旅行者が三大都市圏に集中しており、リピーターの地方誘客や宿泊産業を中心とした人材不足といったものがあります。引き続きしっかりと対応していきたいと思います。
（問）今月の香港からの訪日外国人旅行者が減少したことについての受け止めと、原因がＳＮＳでの噂によるものとされていますが、こちらについて政府あるいは業界で何らかの対応されるお考えはありますか。また、現状の影響について何か試算などをされていたらお教えください。
（答）
５月の香港からの訪日外国人旅行者数は、19万人で、前の年に比べて11％減っています。
他の地域は全部過去最高となる中、減っているのは香港だけというのが５月の特徴かと思います。
香港以外の市場についても、香港で流れているのと同じような噂や報道はあるようですが、香港以外の全ての市場では、今申し上げたとおり５月としては過去最高ということですので、現時点においては香港以外では影響がないという状況です。
地震の予知については、専門の気象庁や内閣府より、現在の科学的な知見からすると、日時や場所を特定した予知は科学的に困難と明確に発表しています。
そこで、観光庁でも、５月26日にＪＮＴＯの香港事務所を通じて、旅行を判断する際にはこうした公的な機関が科学的な情報を出しているので、それを参照してくださいということを中国語で発信するとともに、その発信内容について、ＪＮＴＯから旅行会社などに対して情報提供を行っています。
観光庁としては、香港以外の市場も含め、今後インバウンドの動向や航空便の状況等を注視しながら、必要があれば情報発信などを行っていきたいと思っています。
（問）訪日外国人旅行者数について、５月としては過去最高を記録したとのことですが、その背景や要因などをお伺いします。また、先日閣議決定した政府の骨太方針には「外国人観光客等の受け入れと住民の生活の質の確保を両立させるため観光・短期滞在者の犯罪・迷惑行為への対応を強化する」と盛り込まれましたが、これを受けて、今後観光庁としてどのような対応をするのか、方針をお伺いします。
（答）
５月の訪日外国人旅行者数は好調で、今回は香港のみ別ですが、各市場の波動は国ごとに特徴があり、それぞれの特徴を保ちながら、去年や2019年に比べると伸びています。
例えばオーストラリアは冬が多く、韓国などは夏に向けて増えていくなど特徴がありますが、そういった波動の特徴を有しつつ伸びているということで、傾向としては変わらず、全体的に来ていただく方の勢いが強いのだと思います。
したがって、非常にいい軌道に乗っていることが続いていると思います。引き続き６月７月も市場の特徴の中で、伸びていく状態がキープされると良いと思っています。
骨太方針の訪日外国人旅行者による迷惑行為への対応については、根本にあるのは文化の違いだと思います。
文化の違いによる誤解や理解不足によって、日本人から見ると日本的なマナーに反するということが起こっていると思いますので、旅行の前や旅行中において、訪日外国人旅行者に日本での行動の注意点を周知・情報発信することが大事だと思います。
したがって、観光客に意識してほしいマナーやルールをわかりやすくまとめた「未来のための旅のエチケット」や「観光ピクトグラム」などを作成し、皆さんに知っていただく取組やマナーを守っていただくためのデジタルサイネージの設置などに対する支援を行っています。
具体的な例では、観光ピクトグラムの効果的な掲示場所を検証するために、小樽市の銭函駅の近くで実証実験も行われたところです。
骨太方針で記載もされており、そういったことを踏まえながら引き続き粘り強く、日本での共通マナーを知っていただき、楽しく旅行していただきたいと思います。
（問）香港の訪日旅行者が減ったのは、いつ以来でしょうか。
（答）
（観光庁事務方より）詳細は調べて回答します。
（問）例えば徳島では直行便減便などがありますが、どこでどのような影響が出ているというような詳細は把握していますでしょうか。
（答）
香港の複数の航空会社で、香港発の特定の路線が減便しているという情報は把握しています。
一般的に香港の訪日旅行者は３、４月が多く、５、６月は少し落ちる時期です。各航空会社の判断で減便しているところもあります。しかし、日本－香港間の供給座席数からすると非常に小さい部分かもしれません。
具体的に個々の観光地での影響や、香港からの旅行者が非常に少ないといった話は全く把握していません。
（問）先ほどの、ＪＮＴＯの情報発信はホームページに何度も掲載するという程度のものでしょうか。それとも担当者がメディアに出たり、寄稿したりというものなのでしょうか。
（答）
（観光庁事務方より）メディアには出ておらず、Facebook上で発信しています。
（問）６月も半ばですが、今のところの足元の訪日客数の状況はいかがでしょうか。
（答）
６月の数字はまだ出ておらず、昨年と比べた勢いなどもまだわかりません。
（問）なぜ香港だけ影響が出ているのか、長官のお考えがあればお伺いします。
（答）
冒頭に申し上げたとおり、この情報自体は香港だけではなくて、他のアジアでも報道されています。香港ではＳＮＳで拡散している状況のようです。
そのため、なぜ香港だけなのか、どういった影響があるのかというのはよく分からず、情報もないといったところです。
（問）インバウンドが好調の中の全国各地でクルーズ船を誘致する動きが活発化しています。日本の観光戦略におけるクルーズ船の可能性と、観光立国推進基本計画で目標に掲げている「訪日クルーズ客250万人」を達成するための観光庁の取り組みを教えてください。
（答）
クルーズ船はコロナで大きく減りましたが、今、また復活していると感じています。クルーズ関係者からもそのようなお話を聞くことがあり、盛り返してきている印象を持っています。
クルーズ船の寄港によって、港がある地域に多くの旅行者が訪れて、その地域の活性化に非常に効果があると思っています。
2024年にクルーズ船で入国した訪日外国人旅行者数は対前年比４倍の約145万人となりました。コロナ前のピークは2017年でしたが、その年の約60％まで回復しています。
観光庁では、ＪＮＴＯを通じて、世界最大級のクルーズ見本市に日本ブースを出展してアピールしたり、クルーズ販売旅行会社を対象とするセミナーの開催や招請事業の実施などに取り組んでいます。
クルーズ旅行の拡大の余地はまだあると思うので、引き続き取り組んでまいりたいと思っています。
（問）訪日外国人消費税免税制度について、引き続き重要ということですが、来年11月にリファンド方式への変更を控えているところ、こちらの準備は着々と進めるということでよろしいでしょうか。
（答）
そのように聞いています。
（問）香港の地震の予言について、東アジアはこれから夏に向けてどんどんピークになっていくかと思いますが、その中で東アジア４市場の旅行会社の予約等の動向などについて変動があればお伺いします。
（答）
訪日旅行を取り扱う香港の旅行会社に聞いたところ、予約が減っているという会社もあるということは確認ができています。
しかし、それは香港だけでありまして、中国や韓国、台湾などでも同様の噂、報道がありますが、訪日数は減っておらず伸びています。
したがって、今後どういった状況になるのかをもう少し注視しなければいけないと思っています。
（問）先日、韓国の大統領選で、李在明（イ・ジェミョン）氏が選ばれ、大統領に就任したが、訪日韓国人旅行者数への影響はどのように考えているか教えてください。
（答）
６月３日投開票で新しい大統領になられたことは承知しています。
韓国からの訪日外国人旅行者の状況については、１月から５月までで既に400万人を突破しており、この５か月間でも過去最高です。
また、今年は日韓国交正常化60周年という節目の年になっており、お互いに連携してやっていこうという話を韓国の文化体育観光部長官ともしております。
一番近い国ですので、引き続き観光交流を深めていきたいと思っています。
（問）アウトバウンドの動向について、３月にもっと海外へ宣言を出されて約２か月たちますが、足元の状況や今後の見通しをどのように見ているか教えてください。
（答）
日本旅行業協会の総会でも、インバウンドや国内旅行は好調ですが、アウトバウンドをもう少し伸ばすことが課題だという話があり、私もそう思っています。
もっと海外へ宣言でもアンバサダーとして人気のある方を起用したり、また、これから夏休み期間になりますので、色々なものとの合わせ技で、機運の醸成をすることが大事です。このような取組も非常に有効だと思っています。
関係団体等を含めてよく相談しながら、効果的な取組を行っていくということに尽きるかと思います。
現在、次期観光立国推進計画の策定も行っていますが、関係団体からも様々なご提案をいただいたりしておりますので、そういったことも織り込みながら、次期計画も練ることになると思います。
（問）為替の影響について、直近の為替相場が140円台ということで、一時期の160円台と比べると円高傾向になっています。以前おっしゃっていたように、人数については大きく影響がないかと思いますが、消費額の面で、円高傾向にあることについてどのようにご覧になっているかお伺いします。
（答）
円高傾向が消費額にどのような影響を及ぼすのかは我々も非常に興味があるところです。
消費額のデータは３か月ごとに出ますので、次のタイミングで４～６月の数字を７月にご報告できるかと思っています。
160円台が140円台になり、確かに訪日外国人旅行者の方にとっては少し不利な状態なのかもしれませんが、全体的には昔に比べると円安の中での動きですし、様々なお買い物をされる訪日外国人旅行者の方が、レートの違いによってお財布の紐にどのような影響があるかについては、次の３か月の数字に注目しています。
（答）
政府として、2030年訪日客数6000万人・消費額15兆円という大きな目標がありますが、それを目指すための2026年から2030年までの５か年の新たな観光立国推進基本計画の策定作業を進めているところです。
ご指摘の外国人旅行者向けの免税制度については、令和５年に閣議決定された観光立国推進基本計画の中で、その「利用促進等により、ショッピングツーリズムを推進する。」と位置づけられており、観光立国の実現に寄与する制度で引き続き重要だと考えております。
また、国際観光旅客税については、様々なご意見があり、取り上げられることも多くあります。
現在、新しい観光立国推進基本計画の策定作業の中で、次の５か年に向けて必要な政策を議論しています。その内容に応じて、次にどのような財源が必要かという議論になると思いますが、現在はまず必要な政策を議論しているところです。
（問）骨太方針の観光推進策についての長官の受け止めと、観光庁として達成に向けてどのような取組を実施していくのかお教えください。
（答）
骨太方針は、霞が関全体で重要な節目の文書と位置づけられていますが、ありがたいことに観光はいつも多くの記述があります。
観光関連の施策としては、地方誘客の促進や、持続可能な観光地づくりの推進や国内交流の拡大など、今我々が３つの柱として実施していることについて、具体的な施策が盛り込まれております。
同様に骨太方針では、先ほど申し上げた、新しい観光立国推進基本計画の策定も盛り込まれており、具体的な政策も含めてしっかり進めていきたいと思っています。
（問）ＪＮＴＯが2023年の訪日の高付加価値旅行市場は消費額・旅行者数ともに、2019年比で大幅に増加したと発表しましたが、その要因はどう考えていますでしょうか。また、これまでの取組の成果と今後の取組予定をお聞きかせください。
（答）
ＪＮＴＯが６月11日に発表した調査結果では、2023年の訪日高付加価値旅行者の消費額が１兆円となり、2019年の6,700億円と比較して50％伸びました。
そして、旅行者数は59万人となり、2019年と比較して83％増と大幅に増加しました。
観光庁では、これまでも旅行者数だけでなく、消費額や経済効果も重要と考えて取組を進めてきました。
消費単価の高い高付加価値旅行者の誘致に向けて、地方において14のモデル観光地を選び、旅行会社を招いて魅力的なコンテンツを作ることや販路を作るプロモーションなどを集中的に支援するほか、体験コンテンツを造成する、宿泊施設を核とした面的な取り組みを支援するなどの取組を行っており、このような成果が表れてきているのかと思います。
引き続き、さらに高付加価値旅行者に評価され、楽しんでいただけるような取組を行っていきたいと思います。
（問）長官に就任されてからまもなく1年を迎えますが、この1年間を振り返っての所感をお伺いします。
（答）
１年間、好調な状態が続いており、本当にありがたいと思っています。今までの様々な取り組みが噛み合って成果が出ているのかと思います。
観光に関しては、細かい話はありますが、全体のトレンドとして非常に良い状態で１年間来られたのは、非常にありがたいことだと思います。
具体的には地方誘客や消費拡大に効果の高いコンテンツの作成、インバウンド受入環境の整備、日本の魅力の戦略的な発信などに取り組んできたところです。
ビジット・ジャパン・キャンペーンが開始したのは2003年で、もう20年以上経ちますが、当時、私も担当していて、何から取り組んだら良いのかわからない状態でした。そこから20年以上経ち、様々な効果的なやり方がわかってきて、継続して取り組んだ結果がこの１年間は出てきて、非常にありがたい状態です。このトレンドを大事にしながらさらに押し上げていくことが必要だと思っています。
今の課題としては、訪日外国人旅行者が三大都市圏に集中しており、リピーターの地方誘客や宿泊産業を中心とした人材不足といったものがあります。引き続きしっかりと対応していきたいと思います。
（問）今月の香港からの訪日外国人旅行者が減少したことについての受け止めと、原因がＳＮＳでの噂によるものとされていますが、こちらについて政府あるいは業界で何らかの対応されるお考えはありますか。また、現状の影響について何か試算などをされていたらお教えください。
（答）
５月の香港からの訪日外国人旅行者数は、19万人で、前の年に比べて11％減っています。
他の地域は全部過去最高となる中、減っているのは香港だけというのが５月の特徴かと思います。
香港以外の市場についても、香港で流れているのと同じような噂や報道はあるようですが、香港以外の全ての市場では、今申し上げたとおり５月としては過去最高ということですので、現時点においては香港以外では影響がないという状況です。
地震の予知については、専門の気象庁や内閣府より、現在の科学的な知見からすると、日時や場所を特定した予知は科学的に困難と明確に発表しています。
そこで、観光庁でも、５月26日にＪＮＴＯの香港事務所を通じて、旅行を判断する際にはこうした公的な機関が科学的な情報を出しているので、それを参照してくださいということを中国語で発信するとともに、その発信内容について、ＪＮＴＯから旅行会社などに対して情報提供を行っています。
観光庁としては、香港以外の市場も含め、今後インバウンドの動向や航空便の状況等を注視しながら、必要があれば情報発信などを行っていきたいと思っています。
（問）訪日外国人旅行者数について、５月としては過去最高を記録したとのことですが、その背景や要因などをお伺いします。また、先日閣議決定した政府の骨太方針には「外国人観光客等の受け入れと住民の生活の質の確保を両立させるため観光・短期滞在者の犯罪・迷惑行為への対応を強化する」と盛り込まれましたが、これを受けて、今後観光庁としてどのような対応をするのか、方針をお伺いします。
（答）
５月の訪日外国人旅行者数は好調で、今回は香港のみ別ですが、各市場の波動は国ごとに特徴があり、それぞれの特徴を保ちながら、去年や2019年に比べると伸びています。
例えばオーストラリアは冬が多く、韓国などは夏に向けて増えていくなど特徴がありますが、そういった波動の特徴を有しつつ伸びているということで、傾向としては変わらず、全体的に来ていただく方の勢いが強いのだと思います。
したがって、非常にいい軌道に乗っていることが続いていると思います。引き続き６月７月も市場の特徴の中で、伸びていく状態がキープされると良いと思っています。
骨太方針の訪日外国人旅行者による迷惑行為への対応については、根本にあるのは文化の違いだと思います。
文化の違いによる誤解や理解不足によって、日本人から見ると日本的なマナーに反するということが起こっていると思いますので、旅行の前や旅行中において、訪日外国人旅行者に日本での行動の注意点を周知・情報発信することが大事だと思います。
したがって、観光客に意識してほしいマナーやルールをわかりやすくまとめた「未来のための旅のエチケット」や「観光ピクトグラム」などを作成し、皆さんに知っていただく取組やマナーを守っていただくためのデジタルサイネージの設置などに対する支援を行っています。
具体的な例では、観光ピクトグラムの効果的な掲示場所を検証するために、小樽市の銭函駅の近くで実証実験も行われたところです。
骨太方針で記載もされており、そういったことを踏まえながら引き続き粘り強く、日本での共通マナーを知っていただき、楽しく旅行していただきたいと思います。
（問）香港の訪日旅行者が減ったのは、いつ以来でしょうか。
（答）
（観光庁事務方より）詳細は調べて回答します。
（問）例えば徳島では直行便減便などがありますが、どこでどのような影響が出ているというような詳細は把握していますでしょうか。
（答）
香港の複数の航空会社で、香港発の特定の路線が減便しているという情報は把握しています。
一般的に香港の訪日旅行者は３、４月が多く、５、６月は少し落ちる時期です。各航空会社の判断で減便しているところもあります。しかし、日本－香港間の供給座席数からすると非常に小さい部分かもしれません。
具体的に個々の観光地での影響や、香港からの旅行者が非常に少ないといった話は全く把握していません。
（問）先ほどの、ＪＮＴＯの情報発信はホームページに何度も掲載するという程度のものでしょうか。それとも担当者がメディアに出たり、寄稿したりというものなのでしょうか。
（答）
（観光庁事務方より）メディアには出ておらず、Facebook上で発信しています。
（問）６月も半ばですが、今のところの足元の訪日客数の状況はいかがでしょうか。
（答）
６月の数字はまだ出ておらず、昨年と比べた勢いなどもまだわかりません。
（問）なぜ香港だけ影響が出ているのか、長官のお考えがあればお伺いします。
（答）
冒頭に申し上げたとおり、この情報自体は香港だけではなくて、他のアジアでも報道されています。香港ではＳＮＳで拡散している状況のようです。
そのため、なぜ香港だけなのか、どういった影響があるのかというのはよく分からず、情報もないといったところです。
（問）インバウンドが好調の中の全国各地でクルーズ船を誘致する動きが活発化しています。日本の観光戦略におけるクルーズ船の可能性と、観光立国推進基本計画で目標に掲げている「訪日クルーズ客250万人」を達成するための観光庁の取り組みを教えてください。
（答）
クルーズ船はコロナで大きく減りましたが、今、また復活していると感じています。クルーズ関係者からもそのようなお話を聞くことがあり、盛り返してきている印象を持っています。
クルーズ船の寄港によって、港がある地域に多くの旅行者が訪れて、その地域の活性化に非常に効果があると思っています。
2024年にクルーズ船で入国した訪日外国人旅行者数は対前年比４倍の約145万人となりました。コロナ前のピークは2017年でしたが、その年の約60％まで回復しています。
観光庁では、ＪＮＴＯを通じて、世界最大級のクルーズ見本市に日本ブースを出展してアピールしたり、クルーズ販売旅行会社を対象とするセミナーの開催や招請事業の実施などに取り組んでいます。
クルーズ旅行の拡大の余地はまだあると思うので、引き続き取り組んでまいりたいと思っています。
（問）訪日外国人消費税免税制度について、引き続き重要ということですが、来年11月にリファンド方式への変更を控えているところ、こちらの準備は着々と進めるということでよろしいでしょうか。
（答）
そのように聞いています。
（問）香港の地震の予言について、東アジアはこれから夏に向けてどんどんピークになっていくかと思いますが、その中で東アジア４市場の旅行会社の予約等の動向などについて変動があればお伺いします。
（答）
訪日旅行を取り扱う香港の旅行会社に聞いたところ、予約が減っているという会社もあるということは確認ができています。
しかし、それは香港だけでありまして、中国や韓国、台湾などでも同様の噂、報道がありますが、訪日数は減っておらず伸びています。
したがって、今後どういった状況になるのかをもう少し注視しなければいけないと思っています。
（問）先日、韓国の大統領選で、李在明（イ・ジェミョン）氏が選ばれ、大統領に就任したが、訪日韓国人旅行者数への影響はどのように考えているか教えてください。
（答）
６月３日投開票で新しい大統領になられたことは承知しています。
韓国からの訪日外国人旅行者の状況については、１月から５月までで既に400万人を突破しており、この５か月間でも過去最高です。
また、今年は日韓国交正常化60周年という節目の年になっており、お互いに連携してやっていこうという話を韓国の文化体育観光部長官ともしております。
一番近い国ですので、引き続き観光交流を深めていきたいと思っています。
（問）アウトバウンドの動向について、３月にもっと海外へ宣言を出されて約２か月たちますが、足元の状況や今後の見通しをどのように見ているか教えてください。
（答）
日本旅行業協会の総会でも、インバウンドや国内旅行は好調ですが、アウトバウンドをもう少し伸ばすことが課題だという話があり、私もそう思っています。
もっと海外へ宣言でもアンバサダーとして人気のある方を起用したり、また、これから夏休み期間になりますので、色々なものとの合わせ技で、機運の醸成をすることが大事です。このような取組も非常に有効だと思っています。
関係団体等を含めてよく相談しながら、効果的な取組を行っていくということに尽きるかと思います。
現在、次期観光立国推進計画の策定も行っていますが、関係団体からも様々なご提案をいただいたりしておりますので、そういったことも織り込みながら、次期計画も練ることになると思います。
（問）為替の影響について、直近の為替相場が140円台ということで、一時期の160円台と比べると円高傾向になっています。以前おっしゃっていたように、人数については大きく影響がないかと思いますが、消費額の面で、円高傾向にあることについてどのようにご覧になっているかお伺いします。
（答）
円高傾向が消費額にどのような影響を及ぼすのかは我々も非常に興味があるところです。
消費額のデータは３か月ごとに出ますので、次のタイミングで４～６月の数字を７月にご報告できるかと思っています。
160円台が140円台になり、確かに訪日外国人旅行者の方にとっては少し不利な状態なのかもしれませんが、全体的には昔に比べると円安の中での動きですし、様々なお買い物をされる訪日外国人旅行者の方が、レートの違いによってお財布の紐にどのような影響があるかについては、次の３か月の数字に注目しています。
以上
