１月長官会見要旨
最終更新日：2026年1月27日
日時：2026年1月21日(水)16:15～16:55
場所：国土交通省会見室
場所：国土交通省会見室
冒頭発言
（訪日外国人旅行者数等（2025年12月および年間推計値）について）
昨年12月および2025年累計の訪日外国人旅行者数等について報告をいたします。
概要につきましては、昨日金子大臣から発表させていただきました。
昨年12月の訪日外国人旅行者数につきましては、約362万人となり、12月としては過去最高の数字となりました。また前年同月と比べた伸び率は４％となりました。また、2025年累計の訪日外国人旅行者数は、約4,268万人となり、初めて4,000万人を突破し、過去最高となりました。
昨年12月の出国日本人の数は、約130万人となりました。前年同月と比べた伸び率は10％となりました。また、2025年累計の出国日本人数は、約1,473万人となり、対前年比13％増となりました。
（インバウンド消費動向調査2025年10-12月期及び2025年暦年（1次速報）について）
２点目は、「インバウンド消費動向調査」についてです。2025年の10月から12月期及び2025年の年間値の１次速報の結果についてご報告いたします。
2025年10月から12月期の訪日外国人旅行消費額は、四半期として最高の数字となる約2.5兆円と推計され、前年同期比で約10％の増となりました。
ビジネス客や留学生を含む全目的の訪日外国人１人当たりの旅行支出は、約23.4万円となり、前年同期とほぼ同額になりました。
2025年の訪日外国人旅行消費額は、過去最高となる約9.5兆円と推計され、前年比で約16％の増となりました。2019年が約4.8兆円でしたので、コロナの前の約２倍となります。
ビジネス客や留学生を含む全目的の訪日外国人１人当たりの旅行支出は、約22.9万円となり、前年比で約1％増となりました。
訪日観光支出額につきましては、訪日外国人が費用を直接支払う観光関連産業だけでなく、その原材料の仕入れ先となる製造業や農林水産業等の生産も促します。また、こうした産業で働く従業員の方々が日常的に消費することで、さらに多様な産業の生産を促します。このような経済波及効果の規模感につきましては、過去を振り返りますと、訪日外国人消費額のおおむね2倍程度で推移しています。2025年の経済波及効果は、約19兆円程度と推測ができます。
（令和８年島根県東部を震源とする地震について）
３点目は、本年の１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震による観光への影響と現状について申し上げます。
１月６日の地震発生時においては、公共交通機関の運休や道路の通行止め等が発生しましたが、幸い、宿泊施設等に大きな被害はなく、現在、鳥取県及び島根県の宿泊施設・観光施設は、概ね平常どおりの運営・営業が行われております。
しかしながら、現地においては、宿泊予約数の減少や観光入込み数の減少といった、旅行控えの影響が見られるとのことで、昨日、両県の知事から、観光庁としても国内外への正確な情報発信等に協力してほしい旨の要望をいただいたところです。
観光庁では、観光庁等のウェブサイトを通じて、鳥取・島根、両県が発信する宿泊施設・観光施設等の運営・営業状況の正確な情報発信を行っております。
両県においても、「今日も明日も島根・鳥取は元気です」とのキャッチフレーズで、各種イベント、ＷＥＢ・ＳＮＳ発信といった取組をしておられますので、今日ご参集のマスコミ各社におかれましても、是非とも国民の皆様への周知、あるいは情報発信のご協力について、一言私の方からお願いさせていただきたいと思います。
昨年12月および2025年累計の訪日外国人旅行者数等について報告をいたします。
概要につきましては、昨日金子大臣から発表させていただきました。
昨年12月の訪日外国人旅行者数につきましては、約362万人となり、12月としては過去最高の数字となりました。また前年同月と比べた伸び率は４％となりました。また、2025年累計の訪日外国人旅行者数は、約4,268万人となり、初めて4,000万人を突破し、過去最高となりました。
昨年12月の出国日本人の数は、約130万人となりました。前年同月と比べた伸び率は10％となりました。また、2025年累計の出国日本人数は、約1,473万人となり、対前年比13％増となりました。
（インバウンド消費動向調査2025年10-12月期及び2025年暦年（1次速報）について）
２点目は、「インバウンド消費動向調査」についてです。2025年の10月から12月期及び2025年の年間値の１次速報の結果についてご報告いたします。
2025年10月から12月期の訪日外国人旅行消費額は、四半期として最高の数字となる約2.5兆円と推計され、前年同期比で約10％の増となりました。
ビジネス客や留学生を含む全目的の訪日外国人１人当たりの旅行支出は、約23.4万円となり、前年同期とほぼ同額になりました。
2025年の訪日外国人旅行消費額は、過去最高となる約9.5兆円と推計され、前年比で約16％の増となりました。2019年が約4.8兆円でしたので、コロナの前の約２倍となります。
ビジネス客や留学生を含む全目的の訪日外国人１人当たりの旅行支出は、約22.9万円となり、前年比で約1％増となりました。
訪日観光支出額につきましては、訪日外国人が費用を直接支払う観光関連産業だけでなく、その原材料の仕入れ先となる製造業や農林水産業等の生産も促します。また、こうした産業で働く従業員の方々が日常的に消費することで、さらに多様な産業の生産を促します。このような経済波及効果の規模感につきましては、過去を振り返りますと、訪日外国人消費額のおおむね2倍程度で推移しています。2025年の経済波及効果は、約19兆円程度と推測ができます。
（令和８年島根県東部を震源とする地震について）
３点目は、本年の１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震による観光への影響と現状について申し上げます。
１月６日の地震発生時においては、公共交通機関の運休や道路の通行止め等が発生しましたが、幸い、宿泊施設等に大きな被害はなく、現在、鳥取県及び島根県の宿泊施設・観光施設は、概ね平常どおりの運営・営業が行われております。
しかしながら、現地においては、宿泊予約数の減少や観光入込み数の減少といった、旅行控えの影響が見られるとのことで、昨日、両県の知事から、観光庁としても国内外への正確な情報発信等に協力してほしい旨の要望をいただいたところです。
観光庁では、観光庁等のウェブサイトを通じて、鳥取・島根、両県が発信する宿泊施設・観光施設等の運営・営業状況の正確な情報発信を行っております。
両県においても、「今日も明日も島根・鳥取は元気です」とのキャッチフレーズで、各種イベント、ＷＥＢ・ＳＮＳ発信といった取組をしておられますので、今日ご参集のマスコミ各社におかれましても、是非とも国民の皆様への周知、あるいは情報発信のご協力について、一言私の方からお願いさせていただきたいと思います。
質疑応答
（問）中国の訪日自粛の影響について教えてください。12月、だいぶ落ち込んでいることについての分析、それから１月の状況や、さらに２月の春節の影響、あわせて宿泊費が下がっているという報道もありますが、現時点で、観光庁でどのように把握されているか、この点について教えてください。
（答）
昨年12月の中国からの訪日客数については、約33万人となり、前年同月に比べますと約45％の減少となりました。
インバウンドにつきましては、様々な要素の影響を受けることから、今ご指摘のような、春節を含む中国からの今後の見通しについて申し上げることは差し控えたいと思いますが、引き続き、中国からの訪日旅行に関しては状況を注視してまいりたいと考えております。
一方で地域別にみますと、インバウンドの約８割を占めるアジア諸国が、前年同月比で１％増加していることに対し、欧米豪及び中東諸国につきましては、前年同月比で16％の増加となっており、インバウンド全体としては好調な状況でございます。特に欧米豪や中東諸国からのインバウンドにつきましては、今申し上げましたように、力強い成長軌道が続いていると受け止めております。
また今ご質問のありました宿泊価格ですが、国内の宿泊単価について業界団体等に確認をしております。主要都市における中国の訪日自粛以降の宿泊単価につきましては、前年の同時期と比較した場合、概ね横ばい程度で推移していると聞いております。
観光庁として、今後も様々な国や地域からの訪日を促進することに加え、消費単価の高い旅行者を誘致することにより、持続可能な観光の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
（問）2025年、年間の訪日者数と消費額が過去最高となりましたが、改めて長官の所感と分析を教えてください。また、アウトバウンドについても所感を教えてください。
（答）
2025年の訪日外国人旅行者数につきましては、約4,268万人となり、前年同期比で約16％の増加をし、初めて4,000万人を上回り過去最高となりました。また、訪日外国人旅行消費額についても過去最高の約9.5兆円となりました。
堅調な訪日需要や航空便の増加等により、アジア諸国のみならず欧米豪や中東諸国をはじめとする、さまざまな国や地域からの旅行者の数が増加したこと、また、平均泊数の増加に伴い、1人当たりの旅行支出が増加したことが、訪日者数、そして消費額についても、年間の過去最高に繋がったと考えております。
このようにインバウンド全体として好調であり、引き続き力強い成長軌道に乗っているものと受け止めております。実際に4,000万人、また９兆円を超えたということについて、大変大きな成果であると考えております。
これまでインバウンドの成長に向けて取り組んでこられた政府、関係省庁の皆様、国会議員の先生方、何よりも観光関係の民間事業者の方々の、様々なご努力の積み重ねの上に現れてきている成果だと考えており、改めて、官民の関係者の皆様に感謝と敬意を表したいと考えております。
出国日本人数ですが、2025年は約1,473万人と前年同期比で約13％の増加となりました。コロナ以降回復傾向にあり、2025年もこの傾向が維持されたと考えております。
好調なインバウンド需要に牽引され、国際線の便数が増加したこと、また官民で連携してアウトバウンドの促進に努めていること、そして機運を高めていることが、出国日本人数の増加に繋がったと考えております。
（問）４月から次期観光立国推進基本計画が始まるが、現在の進捗を教えてください。
（答）
交通政策審議会の観光分科会におきまして昨年４月から検討を開始しております。これまでの議論の中では、委員や業界の皆様から重要な課題として、観光客の集中による過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響、また日本人の国内旅行やアウトバウンドの拡大、観光産業における人手不足、こういったことなどが挙げられております。
このような議論を踏まえ、昨年10月の分科会では新たな基本計画の施策の三本柱ということで、一つ目が、インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立、二つ目が、国内交流・アウトバウンドの拡大、三つ目が、観光地・観光産業の強靱化、こうしたことを案としてお示しするとともに、これらに係る数値目標や主な施策の方向性の案についてもお示しをし、委員の皆様からは全体的な方向性について概ねご了承をいただいたと考えております。
引き続き、次期基本計画の策定に向け、分科会での議論を含め検討を深めてまいりたいと思っております。
（問）インバウンドの年間消費額は過去最高となりましたが、一方、１人当たり旅行消費は微増で、政府は2030年の目標として25万円を置いていますが、まだ開きがあります。この要因をどう分析されていますか。また、これまで押し上げ要因だった中国人客の減少が今後どのように影響するのか、それを踏まえてどう取り組んでいくのか、お考えがありましたら教えてください。
（答）
まず、１人当たりのインバウンド旅行支出、2030年の目標25万という前に、2025年20万円という目標に向けて取り組んでまいりました。昨年の１人当たりの旅行支出、消費単価は約22.9万円ということで、2025年の目標である20万円を大きく上回っている状況です。このことはこれまでの様々な取組の成果が現れているものと思います。
消費単価の増減には、様々な要素が影響すると考えられますが、滞在日数の長期化はひとつの有効な策と考えております。昨年の結果では、平均泊数が約0.5泊増加し、消費単価は約１％増、コロナ禍の期間を除くと暦年の消費単価としては過去最高となりました。
国別でみますと、買物代等が高い中国からの訪日客の減少について、今後も注視が必要と考えます。他方で、滞在日数の長さ等から、インバウンド全体の平均を大きく上回る欧米豪等の旅行者による消費は単価の維持や増加に寄与していくものと考えます。
観光庁として、今後も様々な国や地域からの訪日を促進すること、消費単価の高い旅行者を誘致することで、このような目標に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
（問）2030年の6,000万人の目標に向けてお伺いします。都市部の客室増加の頭打ちや観光業の人手不足などで、6,000万人は供給面で難しいといった民間の試算もあります。供給面での現状の課題認識と、どのように対応していくかお伺いしたい。
（答）
全国の宿泊施設の客室数は、2024年度は約180万室となっており、暦年で見ても増加傾向にあると承知しています。このような宿泊施設を支える人手の確保は、ご指摘のとおり重要な課題であると認識しております。令和７年度補正予算を活用し、宿泊施設における省力化・省人化のための設備投資支援や、外国人材の活用も含めた国内外の人材の採用活動支援を行い、関係業界を後方支援する取組を強化してまいりたいと思います。
昨日大臣からもお話がありましたように、この観光業界における供給面の課題につきましては、今後も観光業界の皆様と意見交換をしながら適切な対策を進めてまいりたいと考えております。
（問）2026年度の観光庁予算について旅客税の活用によって昨年度比約2.4倍となりましたが、予算についての受け止めと、特に力を入れたい内容を教えてください。
（答）
まず予算の前提となる税制ですが、先月末に閣議決定された令和８年度税制改正の大綱において、国際観光旅客税の税率を現行の１人１回当たり1,000円から3,000円に引き上げることとされたところです。
これにより、令和８年度の観光庁関係予算は令和７年度の579億円から、1,383億円と大幅に増額となり、2030年6,000万人15兆円の目標達成に向けて、観光客の受入れと住民生活の質の確保の両立を図ることを含めて、様々な観光施策を充実させることができると考えております。
来年度については、この予算を有効に活用して過度の混雑やマナー違反への対応、特定の都市・地域への集中是正、地方への需要の分散などのオーバーツーリズム対策や、これまで取り組んできたインバウンド市場の多様化を一層強化するため、様々な国・地域からの誘客を促進するといった施策に重点的に取り組んでまいります。
様々な予算項目があり、どの政策にも力を入れてまいりますが、いくつか特徴的なものを具体的に挙げさせていただきます。まず、オーバーツーリズム対策については、これまで毎年補正予算で措置していましたが、令和８年度からは当初予算に計上したことにより、中長期的な観点から、より実効的な取組を行えると考えております。
それから地方誘客の一層の促進については、受入れ側の方で重要な役割を担っていただく必要がある広域連携ＤＭＯへの支援を充実させています。また国内線へのＦＡＳＴ ＴＲＡＶＥＬの導入や、ローカル鉄道を観光資源として活用する取組への支援など、交通基盤の機能強化を図り、地方誘客を一層進める取組を充実させることができると考えております。
もう一つ追加しますと、海外教育旅行を通じた若者の国際交流の促進といった双方向交流の拡大に向けた環境整備や、日本人旅行者への配慮として安全安心な海外旅行環境の整備といったアウトバウンド関係の施策にも、力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
（問）訪日誘客について中国の動向などあるが、大都市圏への集中など、誘客に課題もある。今後どのような訪日プロモーションに取り組む予定かお考えを聞かせてください。
（答）
観光庁として、これまでも日本政府観光局ＪＮＴＯを通じ、地方誘客の促進に向けては、様々なプロモーションに取り組んでまいりました。2026年度にはご指摘のようにインバウンドの三大都市圏への集中や局所的・地域的に生じているオーバーツーリズムを防ぐためにより一層需要分散に向けた取組を加速化させてまいりたいと考えております。
具体的には、国内地方部での海外市場向け商談会の実施を強化すること、地方路線の利用促進のための航空会社等との共同プロモーションの実施、来年開催される国際園芸博覧会を契機とした地方誘客に向けたプロモーションなどに取り組んでまいりたいと考えております。
こういった取組を通して、様々な国や地域からの訪日を促進しながら、地方が主役となる旅行への転換を進め、更なる地方誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
（問）中国人観光客の12月の減少要因はどのように分析されていますか。
（答）
減少の要因には、中国の訪日自粛の呼びかけの影響はあろうかと思います。
（問）中国人観光客は団体客と個人旅行客が２対８という話もあったかと思いますが、個人旅行客にもこの訪日自粛の呼びかけの影響が広がっていると思われます。対応策としていろいろ国から呼び込むという話があった一方で、中国は韓国に次いで訪日数は２番目であり、全体の２割程度になっていると思います。観光庁としてはこの中国人旅行客が戻る対応策について教えてください。昨日の大臣会見でも、１日でも早く戻ってきていただくような努力をしなければいけないという話もありましたし、どのように考えているか教えてください。
（答）
非常に難しい問題が背景にあると考えておりますので、観光庁としては地道なプロモーション活動に取り組んでいくということかと思っております。
（問）2030年6,000万人、15兆円向けて、様々な課題があると思うが、長官が特に重要だと考える課題は何か。観光産業における人手不足やオーバーツーリズムに対しては今後どのような取組をしていくのか。
（答）
2030年6,000万人15兆円の目標達成に向けては、我が国の魅力・活力を次世代にも持続的に継承、そして発展させる観光を目指すことが重要であると考えています。そのためにも、消費額の拡大や地方誘客を進めていくことなどが大きな課題であると考えております。
また、一部観光地では、過度の混雑やマナー違反によって地域住民の生活に影響が出ていることを踏まえ、観光客の地方への分散や、混雑・マナー違反対策などのオーバーツーリズム対策に取り組むことが重要であると考えております。
人手不足については、先ほども申し上げましたが、観光分科会でも委員や業界の方よりもご指摘をいただいておりまして、より多くの観光客に対応するという観点からも重要な課題であると考えております。お尋ねいただいた観光産業における人手不足の解消に向けては、宿泊業界と連携の下、宿泊施設における省力化や省人化のための設備投資支援や好事例の展開、そして、外国人材の活用も含めた国内外の人材の採用活動支援、こういった取組を強化していくことだと考えております。
（問）インバウンド政策に関連して、訪日客と国内客で価格差をつける二重価格について、伺います。国内では沖縄のジャングリアや、海外のタージマハルなど、近年二重価格の導入が一般的な潮流となっており、京都市内でも旅館や料亭などの価格差をつける例が出てきております。国内における二重価格の導入の是非や、今後の可能性についてどのようにお考えなのか、ご見解をお聞かせください。
（答）
観光施設の価格設定を見直す動きにつきましては、今ご指摘のあったもの以外に、例えば我が国の姫路城におきましても、その維持管理や魅力向上のため、今年３月１日から縦覧料の改定が行われるということで、その際、市民の方には、市民以外の方よりも安い料金設定を行っている例があると承知しております。
また、フランスのルーブル美術館では、老朽化した施設の改修費用を補うために、今月14日から入場料の値上げが行われましたが、その際、欧州経済領域圏内からの来訪者については、入場料を現行のまま据え置きとしたものと承知しております。
今ご質問のありました施設も含め、料金設定につきましては、個々の施設の状況や、地域住民の皆様への配慮の観点を踏まえ、各施設管理者において設定されていると考えており、個別の事案についてコメントすることは差し控えたいと思います。
いずれにいたしましても、観光庁として、このような施設の適切な料金設定のあり方は、持続可能な観光を実現するためにとり得る取組の一つとして認識しており、今後の各施設の検討の動向も含めて、引き続き注視してまいりたいと考えております。
（問）カジノを中心とした統合型リゾート、いわゆるＩＲの新規認定に向けて、申請期間を示した政令改正案のパブコメですが、16日が締め切りだったと思いますが、寄せられた意見の件数、どのような内容だったのか、また意見を踏まえた今後のスケジュールについて教えてください。
（答）
ＩＲの新たな区域整備計画の申請を受け付けるため、2027年５月から11月までを申請期間とする政令改正案のパブリックコメントを12月17日から１月16日まで実施いたしました。
提出されたご意見につきましては現在精査中であり、行政手続法に基づき、改正政令を公布する際に、ご意見を考慮した結果とあわせて公表させていただく予定です。
今後、提出されたご意見を考慮するための所要の期間を確保した上で、政令制定手続を進めてまいります。
（問）インバウンドとアウトバウンドについてお伺いさせてください。インバウンドにつきまして、中国の状況等々ありますが、訪日需要がいったん落ち着き、踊り場傾向が見られるのではないかという民間予測もありますが、観光庁としてどのように捉えているか、見通しをお聞かせください。
（答）
民間の予測が出ていることは承知しております。先ほど述べましたように、インバウンド市場は様々な要素の影響を受けるということで、今見通しを述べるということは、適切ではないと思っております。
（問）アウトバウンドですが、前年から13％伸びた一方で、コロナ禍前からの比較ですと、まだ７割強という状況だと思います。回復するまでのプロセスについて、１年くらいなのか、もう少し長い目線で見るべきか、見通しをお伺いします。また予算措置のアウトバウンド促進に関して、今年の意気込みについてもう少しコメントをお願いいたします。
（答）
アウトバウンドについて、インバウンドに比べ、コロナ前と比較して回復の状況がもう少しあってもいいかなと思っております。
円安という難しい状況もありますが、先ほど申し上げましたように、今般、来年度の予算措置の中でも大きな項目として入れており、次期観光立国推進基本計画の中でも、国内交流を含め、アウトバウンドの促進というのは非常に大きなテーマであると考えております。
次の2030年に向けて、インバウンドだけでなく、アウトバウンドについてもしっかり取り組んでいきたいという姿勢で対応していきたいと思います。
（問）１人当たりの消費額の国・地域別について、近隣の韓国や中国が減少していて、欧米豪が比較的増えているという印象を受けたのですが、中国からの訪日客の減少が長期化した場合、強化ポイントとして先ほどおっしゃった他の国というところになると思いますが、欧米豪の例えばどのような費目を増やしていく努力が必要だと捉えますか。欧米豪を伸ばすことによる消費額アップの可能性について、一言お願いいたします。
（答）
資料に記載がありますが、一般的に欧州あるいはアメリカの旅行者は、滞在日数が長い傾向にあるため、滞在日数を少しでも増やしていくことは、この１人当たりの単価、あるいは消費額を増やしていくことにおいて、大きな意味があると思っております。
そのために、一つは地方に行って、日本の中を十分に周遊してもらう、地方誘客が重要なポイントになってくると思っております。
もう一つは、地方で楽しんでいただくコンテンツの造成ということで、資料の中には娯楽サービス費等がありますが、こういったものの消費を増やしていただくという意味でも、地方での魅力あるコンテンツ造成への支援が、私どもとしては取組として非常に重要になってくると思います。
（問）１月の足元の中国の状況について、相変わらず減少傾向にあるのか、今後の分析ではなく、現状について教えてください。
（答）
現状について、持ち合わせているデータが手元にございませんので、来月の発表までお待ちいただければと思います。
（問）訪日数に関して、香港だけが減少していることについて、おそらく大地震の風評などの影響だと思いますが、これについての所感をお伺いさせてください。
（答）
香港につきまして、2025年の訪日者数は約252万人ということで、対前年比で6.2％の減少となりました。
香港においては、「７月５日に日本で大地震が起こる」という噂がSNS等で広がったことにより、旅行商品のキャンセルや航空便の減便などが生じました。こうしたことが大きな要因となり、昨年は対前年比で減少となったものと考えております。
（問）アウトバウンドについて、国際観光旅客税の値上げというのは、方針としてあると承知しております。出国する方々にとっては負担が増えるということで、旅行業界から痛し痒しというような声も聞こえておりますが、この国際観光旅客税が出国にどう働くかというところをお聞かせください。
（答）
国際観光旅客税は、外国人の方、日本人の方ともに、出国の時にお支払いいただく税金であり、使い道は旅行者の方の円滑な出入国等に使わせていただくことになっております。
今回につきましても、各空港における出入国関係の新たな機械導入など、より利便性の高い入国手続きに向けた取組を進めることができると考えております。
先ほど申し上げましたが、外務省に海外の安全安心な旅行環境の整備を進めていただくことも、新たな使途として考えております。
外務省におかれましては、パスポートの取得費用の引き下げということもご検討いただいておりますので、日本人の旅行者、海外の旅行者の方にも、ご理解をいただきたいと考えております。
（問）訪日客数が過去最高になる一方で、量から質への転換が求められていると思います。観光庁として、今後どのような指標や考え方で観光の質というものを評価されていくのか、考えをお聞かせください。
（答）
何をもって「観光の質」というのか、ということについて、なかなか難しいところと思っておりますが、先ほどから申し上げておりますように、我が国の経済において重要なことは、日本で、海外の旅行者の方々にたくさん消費をしていただくことが、国の経済活性化あるいは地方の活性化に繋がると考えております。そういった意味で、消費額の増加が、質的な目標ということでの一つの指標になるのではないかと思っております。
なお、今のご質問の中で量から質への転換とありましたが、私どもとしまして、量からではなく、量も質も、という方向ではないかと考えております。
（答）
昨年12月の中国からの訪日客数については、約33万人となり、前年同月に比べますと約45％の減少となりました。
インバウンドにつきましては、様々な要素の影響を受けることから、今ご指摘のような、春節を含む中国からの今後の見通しについて申し上げることは差し控えたいと思いますが、引き続き、中国からの訪日旅行に関しては状況を注視してまいりたいと考えております。
一方で地域別にみますと、インバウンドの約８割を占めるアジア諸国が、前年同月比で１％増加していることに対し、欧米豪及び中東諸国につきましては、前年同月比で16％の増加となっており、インバウンド全体としては好調な状況でございます。特に欧米豪や中東諸国からのインバウンドにつきましては、今申し上げましたように、力強い成長軌道が続いていると受け止めております。
また今ご質問のありました宿泊価格ですが、国内の宿泊単価について業界団体等に確認をしております。主要都市における中国の訪日自粛以降の宿泊単価につきましては、前年の同時期と比較した場合、概ね横ばい程度で推移していると聞いております。
観光庁として、今後も様々な国や地域からの訪日を促進することに加え、消費単価の高い旅行者を誘致することにより、持続可能な観光の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
（問）2025年、年間の訪日者数と消費額が過去最高となりましたが、改めて長官の所感と分析を教えてください。また、アウトバウンドについても所感を教えてください。
（答）
2025年の訪日外国人旅行者数につきましては、約4,268万人となり、前年同期比で約16％の増加をし、初めて4,000万人を上回り過去最高となりました。また、訪日外国人旅行消費額についても過去最高の約9.5兆円となりました。
堅調な訪日需要や航空便の増加等により、アジア諸国のみならず欧米豪や中東諸国をはじめとする、さまざまな国や地域からの旅行者の数が増加したこと、また、平均泊数の増加に伴い、1人当たりの旅行支出が増加したことが、訪日者数、そして消費額についても、年間の過去最高に繋がったと考えております。
このようにインバウンド全体として好調であり、引き続き力強い成長軌道に乗っているものと受け止めております。実際に4,000万人、また９兆円を超えたということについて、大変大きな成果であると考えております。
これまでインバウンドの成長に向けて取り組んでこられた政府、関係省庁の皆様、国会議員の先生方、何よりも観光関係の民間事業者の方々の、様々なご努力の積み重ねの上に現れてきている成果だと考えており、改めて、官民の関係者の皆様に感謝と敬意を表したいと考えております。
出国日本人数ですが、2025年は約1,473万人と前年同期比で約13％の増加となりました。コロナ以降回復傾向にあり、2025年もこの傾向が維持されたと考えております。
好調なインバウンド需要に牽引され、国際線の便数が増加したこと、また官民で連携してアウトバウンドの促進に努めていること、そして機運を高めていることが、出国日本人数の増加に繋がったと考えております。
（問）４月から次期観光立国推進基本計画が始まるが、現在の進捗を教えてください。
（答）
交通政策審議会の観光分科会におきまして昨年４月から検討を開始しております。これまでの議論の中では、委員や業界の皆様から重要な課題として、観光客の集中による過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響、また日本人の国内旅行やアウトバウンドの拡大、観光産業における人手不足、こういったことなどが挙げられております。
このような議論を踏まえ、昨年10月の分科会では新たな基本計画の施策の三本柱ということで、一つ目が、インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立、二つ目が、国内交流・アウトバウンドの拡大、三つ目が、観光地・観光産業の強靱化、こうしたことを案としてお示しするとともに、これらに係る数値目標や主な施策の方向性の案についてもお示しをし、委員の皆様からは全体的な方向性について概ねご了承をいただいたと考えております。
引き続き、次期基本計画の策定に向け、分科会での議論を含め検討を深めてまいりたいと思っております。
（問）インバウンドの年間消費額は過去最高となりましたが、一方、１人当たり旅行消費は微増で、政府は2030年の目標として25万円を置いていますが、まだ開きがあります。この要因をどう分析されていますか。また、これまで押し上げ要因だった中国人客の減少が今後どのように影響するのか、それを踏まえてどう取り組んでいくのか、お考えがありましたら教えてください。
（答）
まず、１人当たりのインバウンド旅行支出、2030年の目標25万という前に、2025年20万円という目標に向けて取り組んでまいりました。昨年の１人当たりの旅行支出、消費単価は約22.9万円ということで、2025年の目標である20万円を大きく上回っている状況です。このことはこれまでの様々な取組の成果が現れているものと思います。
消費単価の増減には、様々な要素が影響すると考えられますが、滞在日数の長期化はひとつの有効な策と考えております。昨年の結果では、平均泊数が約0.5泊増加し、消費単価は約１％増、コロナ禍の期間を除くと暦年の消費単価としては過去最高となりました。
国別でみますと、買物代等が高い中国からの訪日客の減少について、今後も注視が必要と考えます。他方で、滞在日数の長さ等から、インバウンド全体の平均を大きく上回る欧米豪等の旅行者による消費は単価の維持や増加に寄与していくものと考えます。
観光庁として、今後も様々な国や地域からの訪日を促進すること、消費単価の高い旅行者を誘致することで、このような目標に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
（問）2030年の6,000万人の目標に向けてお伺いします。都市部の客室増加の頭打ちや観光業の人手不足などで、6,000万人は供給面で難しいといった民間の試算もあります。供給面での現状の課題認識と、どのように対応していくかお伺いしたい。
（答）
全国の宿泊施設の客室数は、2024年度は約180万室となっており、暦年で見ても増加傾向にあると承知しています。このような宿泊施設を支える人手の確保は、ご指摘のとおり重要な課題であると認識しております。令和７年度補正予算を活用し、宿泊施設における省力化・省人化のための設備投資支援や、外国人材の活用も含めた国内外の人材の採用活動支援を行い、関係業界を後方支援する取組を強化してまいりたいと思います。
昨日大臣からもお話がありましたように、この観光業界における供給面の課題につきましては、今後も観光業界の皆様と意見交換をしながら適切な対策を進めてまいりたいと考えております。
（問）2026年度の観光庁予算について旅客税の活用によって昨年度比約2.4倍となりましたが、予算についての受け止めと、特に力を入れたい内容を教えてください。
（答）
まず予算の前提となる税制ですが、先月末に閣議決定された令和８年度税制改正の大綱において、国際観光旅客税の税率を現行の１人１回当たり1,000円から3,000円に引き上げることとされたところです。
これにより、令和８年度の観光庁関係予算は令和７年度の579億円から、1,383億円と大幅に増額となり、2030年6,000万人15兆円の目標達成に向けて、観光客の受入れと住民生活の質の確保の両立を図ることを含めて、様々な観光施策を充実させることができると考えております。
来年度については、この予算を有効に活用して過度の混雑やマナー違反への対応、特定の都市・地域への集中是正、地方への需要の分散などのオーバーツーリズム対策や、これまで取り組んできたインバウンド市場の多様化を一層強化するため、様々な国・地域からの誘客を促進するといった施策に重点的に取り組んでまいります。
様々な予算項目があり、どの政策にも力を入れてまいりますが、いくつか特徴的なものを具体的に挙げさせていただきます。まず、オーバーツーリズム対策については、これまで毎年補正予算で措置していましたが、令和８年度からは当初予算に計上したことにより、中長期的な観点から、より実効的な取組を行えると考えております。
それから地方誘客の一層の促進については、受入れ側の方で重要な役割を担っていただく必要がある広域連携ＤＭＯへの支援を充実させています。また国内線へのＦＡＳＴ ＴＲＡＶＥＬの導入や、ローカル鉄道を観光資源として活用する取組への支援など、交通基盤の機能強化を図り、地方誘客を一層進める取組を充実させることができると考えております。
もう一つ追加しますと、海外教育旅行を通じた若者の国際交流の促進といった双方向交流の拡大に向けた環境整備や、日本人旅行者への配慮として安全安心な海外旅行環境の整備といったアウトバウンド関係の施策にも、力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
（問）訪日誘客について中国の動向などあるが、大都市圏への集中など、誘客に課題もある。今後どのような訪日プロモーションに取り組む予定かお考えを聞かせてください。
（答）
観光庁として、これまでも日本政府観光局ＪＮＴＯを通じ、地方誘客の促進に向けては、様々なプロモーションに取り組んでまいりました。2026年度にはご指摘のようにインバウンドの三大都市圏への集中や局所的・地域的に生じているオーバーツーリズムを防ぐためにより一層需要分散に向けた取組を加速化させてまいりたいと考えております。
具体的には、国内地方部での海外市場向け商談会の実施を強化すること、地方路線の利用促進のための航空会社等との共同プロモーションの実施、来年開催される国際園芸博覧会を契機とした地方誘客に向けたプロモーションなどに取り組んでまいりたいと考えております。
こういった取組を通して、様々な国や地域からの訪日を促進しながら、地方が主役となる旅行への転換を進め、更なる地方誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
（問）中国人観光客の12月の減少要因はどのように分析されていますか。
（答）
減少の要因には、中国の訪日自粛の呼びかけの影響はあろうかと思います。
（問）中国人観光客は団体客と個人旅行客が２対８という話もあったかと思いますが、個人旅行客にもこの訪日自粛の呼びかけの影響が広がっていると思われます。対応策としていろいろ国から呼び込むという話があった一方で、中国は韓国に次いで訪日数は２番目であり、全体の２割程度になっていると思います。観光庁としてはこの中国人旅行客が戻る対応策について教えてください。昨日の大臣会見でも、１日でも早く戻ってきていただくような努力をしなければいけないという話もありましたし、どのように考えているか教えてください。
（答）
非常に難しい問題が背景にあると考えておりますので、観光庁としては地道なプロモーション活動に取り組んでいくということかと思っております。
（問）2030年6,000万人、15兆円向けて、様々な課題があると思うが、長官が特に重要だと考える課題は何か。観光産業における人手不足やオーバーツーリズムに対しては今後どのような取組をしていくのか。
（答）
2030年6,000万人15兆円の目標達成に向けては、我が国の魅力・活力を次世代にも持続的に継承、そして発展させる観光を目指すことが重要であると考えています。そのためにも、消費額の拡大や地方誘客を進めていくことなどが大きな課題であると考えております。
また、一部観光地では、過度の混雑やマナー違反によって地域住民の生活に影響が出ていることを踏まえ、観光客の地方への分散や、混雑・マナー違反対策などのオーバーツーリズム対策に取り組むことが重要であると考えております。
人手不足については、先ほども申し上げましたが、観光分科会でも委員や業界の方よりもご指摘をいただいておりまして、より多くの観光客に対応するという観点からも重要な課題であると考えております。お尋ねいただいた観光産業における人手不足の解消に向けては、宿泊業界と連携の下、宿泊施設における省力化や省人化のための設備投資支援や好事例の展開、そして、外国人材の活用も含めた国内外の人材の採用活動支援、こういった取組を強化していくことだと考えております。
（問）インバウンド政策に関連して、訪日客と国内客で価格差をつける二重価格について、伺います。国内では沖縄のジャングリアや、海外のタージマハルなど、近年二重価格の導入が一般的な潮流となっており、京都市内でも旅館や料亭などの価格差をつける例が出てきております。国内における二重価格の導入の是非や、今後の可能性についてどのようにお考えなのか、ご見解をお聞かせください。
（答）
観光施設の価格設定を見直す動きにつきましては、今ご指摘のあったもの以外に、例えば我が国の姫路城におきましても、その維持管理や魅力向上のため、今年３月１日から縦覧料の改定が行われるということで、その際、市民の方には、市民以外の方よりも安い料金設定を行っている例があると承知しております。
また、フランスのルーブル美術館では、老朽化した施設の改修費用を補うために、今月14日から入場料の値上げが行われましたが、その際、欧州経済領域圏内からの来訪者については、入場料を現行のまま据え置きとしたものと承知しております。
今ご質問のありました施設も含め、料金設定につきましては、個々の施設の状況や、地域住民の皆様への配慮の観点を踏まえ、各施設管理者において設定されていると考えており、個別の事案についてコメントすることは差し控えたいと思います。
いずれにいたしましても、観光庁として、このような施設の適切な料金設定のあり方は、持続可能な観光を実現するためにとり得る取組の一つとして認識しており、今後の各施設の検討の動向も含めて、引き続き注視してまいりたいと考えております。
（問）カジノを中心とした統合型リゾート、いわゆるＩＲの新規認定に向けて、申請期間を示した政令改正案のパブコメですが、16日が締め切りだったと思いますが、寄せられた意見の件数、どのような内容だったのか、また意見を踏まえた今後のスケジュールについて教えてください。
（答）
ＩＲの新たな区域整備計画の申請を受け付けるため、2027年５月から11月までを申請期間とする政令改正案のパブリックコメントを12月17日から１月16日まで実施いたしました。
提出されたご意見につきましては現在精査中であり、行政手続法に基づき、改正政令を公布する際に、ご意見を考慮した結果とあわせて公表させていただく予定です。
今後、提出されたご意見を考慮するための所要の期間を確保した上で、政令制定手続を進めてまいります。
（問）インバウンドとアウトバウンドについてお伺いさせてください。インバウンドにつきまして、中国の状況等々ありますが、訪日需要がいったん落ち着き、踊り場傾向が見られるのではないかという民間予測もありますが、観光庁としてどのように捉えているか、見通しをお聞かせください。
（答）
民間の予測が出ていることは承知しております。先ほど述べましたように、インバウンド市場は様々な要素の影響を受けるということで、今見通しを述べるということは、適切ではないと思っております。
（問）アウトバウンドですが、前年から13％伸びた一方で、コロナ禍前からの比較ですと、まだ７割強という状況だと思います。回復するまでのプロセスについて、１年くらいなのか、もう少し長い目線で見るべきか、見通しをお伺いします。また予算措置のアウトバウンド促進に関して、今年の意気込みについてもう少しコメントをお願いいたします。
（答）
アウトバウンドについて、インバウンドに比べ、コロナ前と比較して回復の状況がもう少しあってもいいかなと思っております。
円安という難しい状況もありますが、先ほど申し上げましたように、今般、来年度の予算措置の中でも大きな項目として入れており、次期観光立国推進基本計画の中でも、国内交流を含め、アウトバウンドの促進というのは非常に大きなテーマであると考えております。
次の2030年に向けて、インバウンドだけでなく、アウトバウンドについてもしっかり取り組んでいきたいという姿勢で対応していきたいと思います。
（問）１人当たりの消費額の国・地域別について、近隣の韓国や中国が減少していて、欧米豪が比較的増えているという印象を受けたのですが、中国からの訪日客の減少が長期化した場合、強化ポイントとして先ほどおっしゃった他の国というところになると思いますが、欧米豪の例えばどのような費目を増やしていく努力が必要だと捉えますか。欧米豪を伸ばすことによる消費額アップの可能性について、一言お願いいたします。
（答）
資料に記載がありますが、一般的に欧州あるいはアメリカの旅行者は、滞在日数が長い傾向にあるため、滞在日数を少しでも増やしていくことは、この１人当たりの単価、あるいは消費額を増やしていくことにおいて、大きな意味があると思っております。
そのために、一つは地方に行って、日本の中を十分に周遊してもらう、地方誘客が重要なポイントになってくると思っております。
もう一つは、地方で楽しんでいただくコンテンツの造成ということで、資料の中には娯楽サービス費等がありますが、こういったものの消費を増やしていただくという意味でも、地方での魅力あるコンテンツ造成への支援が、私どもとしては取組として非常に重要になってくると思います。
（問）１月の足元の中国の状況について、相変わらず減少傾向にあるのか、今後の分析ではなく、現状について教えてください。
（答）
現状について、持ち合わせているデータが手元にございませんので、来月の発表までお待ちいただければと思います。
（問）訪日数に関して、香港だけが減少していることについて、おそらく大地震の風評などの影響だと思いますが、これについての所感をお伺いさせてください。
（答）
香港につきまして、2025年の訪日者数は約252万人ということで、対前年比で6.2％の減少となりました。
香港においては、「７月５日に日本で大地震が起こる」という噂がSNS等で広がったことにより、旅行商品のキャンセルや航空便の減便などが生じました。こうしたことが大きな要因となり、昨年は対前年比で減少となったものと考えております。
（問）アウトバウンドについて、国際観光旅客税の値上げというのは、方針としてあると承知しております。出国する方々にとっては負担が増えるということで、旅行業界から痛し痒しというような声も聞こえておりますが、この国際観光旅客税が出国にどう働くかというところをお聞かせください。
（答）
国際観光旅客税は、外国人の方、日本人の方ともに、出国の時にお支払いいただく税金であり、使い道は旅行者の方の円滑な出入国等に使わせていただくことになっております。
今回につきましても、各空港における出入国関係の新たな機械導入など、より利便性の高い入国手続きに向けた取組を進めることができると考えております。
先ほど申し上げましたが、外務省に海外の安全安心な旅行環境の整備を進めていただくことも、新たな使途として考えております。
外務省におかれましては、パスポートの取得費用の引き下げということもご検討いただいておりますので、日本人の旅行者、海外の旅行者の方にも、ご理解をいただきたいと考えております。
（問）訪日客数が過去最高になる一方で、量から質への転換が求められていると思います。観光庁として、今後どのような指標や考え方で観光の質というものを評価されていくのか、考えをお聞かせください。
（答）
何をもって「観光の質」というのか、ということについて、なかなか難しいところと思っておりますが、先ほどから申し上げておりますように、我が国の経済において重要なことは、日本で、海外の旅行者の方々にたくさん消費をしていただくことが、国の経済活性化あるいは地方の活性化に繋がると考えております。そういった意味で、消費額の増加が、質的な目標ということでの一つの指標になるのではないかと思っております。
なお、今のご質問の中で量から質への転換とありましたが、私どもとしまして、量からではなく、量も質も、という方向ではないかと考えております。
