2月長官会見要旨
最終更新日：2026年3月3日
日時：2026年2月18日(水)16:15～17:00
場所：国土交通省会見室
場所：国土交通省会見室
冒頭発言
（訪日外国人旅行者数等（2026年１月）について）
本年１月の訪日外国人旅行者数等についてご報告いたします。
本年１月の訪日外国人旅行者数は、約360万人となりまして、前年同月と比べ約５％の減少となりました。
本年１月の出国日本人数につきましては、約107万人となりまして、前年同月と比べた伸び率といたしましては、約18％の増加ということになりました。
（旅行・観光消費動向調査2025年10-12月期及び2025年暦年（速報）について）
２点目は、旅行・観光消費動向調査についてであります。昨年の2025年の10月から12月期及び2025年の年間値の速報についてご報告いたします。本調査は日本人の国内旅行を対象としたものでございます。
2025年の10月から12月期の日本人の国内延べ旅行者数につきましては約1.3億人となりまして、前年同期とほぼ同程度となっております。
また、この時期の日本人国内旅行の一人１回当たりの旅行支出につきましては、約５万円となっておりまして、前年同期比で約2.5％の減となっております。
日本人の国内旅行消費額といたしましては、約6.3兆円、前年同期比では約2.6％の減となっております。
2025年、年間の日本人の国内延べ旅行者数につきましては約5.5億人となっておりまして、前年比で約2.5％の増となっております。
それから日本人国内旅行の１人当たりの旅行支出につきましては、約５万円となっておりまして、前年比で約3.8％の増となっております。
この結果、日本人の2025年の国内旅行消費額といたしましては、約26.8兆円となりまして、これは過去最高の数字ということになっております。前年比では約6.4％の増ということでございます。
過去を振り返りますと、この旅行消費がもたらす波及効果は旅行消費額のおおむね２倍程度で推移しておりまして、これを踏まえますと、昨年の日本人の国内旅行消費による経済波及効果につきましては、約54兆円程度であると推測をしているところでございます。
（全国通訳案内士デザインの利用開始について）
３点目、全国通訳案内士に関するデザインの利用開始について、ご報告いたします。
全国通訳案内士につきましては、高い外国語能力や日本の地理、歴史、そして文化といったことに精通しているというだけではありません。現場において高いホスピタリティと臨機応変に対応できるプロフェッショナルなガイドとして、訪日外国人旅行者の満足度の向上にも重要な役割を担っていただいております。
今般、観光庁といたしましては、全国通訳案内士のさらなる認知度向上などを図るため、全国通訳案内士を象徴するデザインを、バッチや名刺等にご活用いただくという制度を開始いたしました。
観光庁といたしましては、このデザインの普及に努め、全国通訳案内士の活躍の機会の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
本年１月の訪日外国人旅行者数等についてご報告いたします。
本年１月の訪日外国人旅行者数は、約360万人となりまして、前年同月と比べ約５％の減少となりました。
本年１月の出国日本人数につきましては、約107万人となりまして、前年同月と比べた伸び率といたしましては、約18％の増加ということになりました。
（旅行・観光消費動向調査2025年10-12月期及び2025年暦年（速報）について）
２点目は、旅行・観光消費動向調査についてであります。昨年の2025年の10月から12月期及び2025年の年間値の速報についてご報告いたします。本調査は日本人の国内旅行を対象としたものでございます。
2025年の10月から12月期の日本人の国内延べ旅行者数につきましては約1.3億人となりまして、前年同期とほぼ同程度となっております。
また、この時期の日本人国内旅行の一人１回当たりの旅行支出につきましては、約５万円となっておりまして、前年同期比で約2.5％の減となっております。
日本人の国内旅行消費額といたしましては、約6.3兆円、前年同期比では約2.6％の減となっております。
2025年、年間の日本人の国内延べ旅行者数につきましては約5.5億人となっておりまして、前年比で約2.5％の増となっております。
それから日本人国内旅行の１人当たりの旅行支出につきましては、約５万円となっておりまして、前年比で約3.8％の増となっております。
この結果、日本人の2025年の国内旅行消費額といたしましては、約26.8兆円となりまして、これは過去最高の数字ということになっております。前年比では約6.4％の増ということでございます。
過去を振り返りますと、この旅行消費がもたらす波及効果は旅行消費額のおおむね２倍程度で推移しておりまして、これを踏まえますと、昨年の日本人の国内旅行消費による経済波及効果につきましては、約54兆円程度であると推測をしているところでございます。
（全国通訳案内士デザインの利用開始について）
３点目、全国通訳案内士に関するデザインの利用開始について、ご報告いたします。
全国通訳案内士につきましては、高い外国語能力や日本の地理、歴史、そして文化といったことに精通しているというだけではありません。現場において高いホスピタリティと臨機応変に対応できるプロフェッショナルなガイドとして、訪日外国人旅行者の満足度の向上にも重要な役割を担っていただいております。
今般、観光庁といたしましては、全国通訳案内士のさらなる認知度向上などを図るため、全国通訳案内士を象徴するデザインを、バッチや名刺等にご活用いただくという制度を開始いたしました。
観光庁といたしましては、このデザインの普及に努め、全国通訳案内士の活躍の機会の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
質疑応答
（問）１月の訪日客数、単月ではおそらく４年ぶりの減少に転じ、特に中国の減少が昨年12月よりも大きくなっていると思いますが、この受け止めについて教えてください。また足元では春節の期間が始まっており、通常であれば多くの中国人の方が訪れる時期であると思いますが、足元の動向を含めて分析を教えてください。
（答）
本年１月の訪日外国人旅行者数につきましては約360万人となりまして、前年同月比では約５％の減少となっております。一方で全体を見ますと堅調な訪日需要や航空便の増加等を背景といたしまして、23の国や地域のうち20の国や地域が、１月としては過去最高の人数を記録しております。その中でも韓国からの訪日者数につきましては、約118万人となっており、全ての国や地域における単月として史上最高の訪日者数となっております。
また台湾と豪州につきましては、それぞれの国や地域において単月での過去最高の訪日者数となっております。このようにインバウンド市場全体といたしましては、引き続き好調な状況が続いていると受け止めております。
欧米豪からの１月の訪日者数につきましては、前年同月比で約16％の増加となっており、伸びが大変高いものとなっております。
訪日外国人旅行者数全体に占める割合も昨年と比べますと、約12％から14％に増加しているということで、インバウンド市場の多様化が進んでいると受け止めております。
中国につきましては、１月の訪日客数は約39万人となっておりまして、前年同月よりも約61％の減少となっております。
ご質問のありました春節の関係ですが、今週から始まった春節期間中の日本国内の宿泊や旅行の予約状況につきまして、業界団体や旅行会社に対して観光庁の方から状況を聞いているところでございますが、一部でキャンセル等が生じておりますが、中国以外の他国からの訪日客で需要が補われている状況であります。前年の春節並みか微増の状況であるといった声をいただいております。
観光庁といたしましては、今後も様々な国や地域からの訪日を促進することに加えまして、消費単価の高い旅行者を誘致することなどにより、持続可能な観光の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
（問）衆院選で自民党が大勝したことを受けて、中国政府が圧力を継続するという方針を示していると思います。今後の日中交流や中国からの訪日客の今後の見通しについて教えてください。
（答）
中国からの訪日旅行の状況につきましては、引き続き状況の推移を注視してまいりたいと考えております。
その上で、引き続きこのような状況を勘案しつつ、オンラインの情報発信といった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
併せまして、今後も様々な国や地域からの訪日も促進してまいりたいと思います。
（問）消費動向調査の４月から12月期や、直近の宿泊旅行統計調査でも日本人の国内旅行の伸び悩みの感じも見受けられると思いますが、そのあたりについて長官はどのように受け止めていらっしゃるのか教えていただきたい。あわせて、国内旅行需要に向けて今後検討されている対策などがありましたら、お伺いさせてください。
（答）
宿泊旅行統計調査におきましては、日本人の延べ宿泊者数が昨年1月以降、前年同月比を若干下回っているという状況でございますが、この宿泊旅行統計調査につきましては、宿泊施設を対象とした調査となっておりまして、実家や知人宅、民泊施設等が統計調査の対象外となっております。
一方で、先ほど公表させていただきました旅行・観光消費動向調査につきましては、旅行者を対象とした調査となっており、実家や知人宅や民泊施設等への宿泊も含んだ全体の状況であると考えており、宿泊業の調査につきましては、延べ宿泊者数が前年比を下回る状況が続いておりますが、日本人の国内旅行市場全体といたしましては、旅行・観光消費動向調査によりますと、2025年の国内延べ旅行者数は2024年に比べてプラスの人数となっておりまして、基本的には順調に推移していたものと考えております。
観光庁といたしましては、引き続き国内旅行需要の増加に向けて、従来からの政策である、反復継続した地域への来訪を創出する「第２のふるさとづくり」や、ユニバーサルツーリズムの促進による高齢者等が旅行しやすい環境の整備や、ポジティブオフキャンペーン、あるいは仕事と休暇の両立を図るワーケーションといった休暇取得促進や旅行需要の平準化、こういった施策を引き継ぎ進めてまいりたいと考えております。
（問）１月の訪日客数の全体数がマイナスになっています。中国のマイナス分を他の国や地域で補っていくとご説明があったと思いますが、今回５％減というところで、現状として補い切れていないと思います。現状の受け止めを教えてください。その上で、課題解決に向けて今後どのようなことに力点を置いて取り組まれていくのか、具体的に教えてください。
（答）
本年１月のインバウンド数につきましては360万人ということで、前年同月比で５％減少しておりますけれども、全体を見ますと23の国・地域のうちの20の国・地域が１月として過去最高を記録しました。
その中でも韓国からの訪日者数は118万人となっており、これは昨年よりも21.6％の増ということになっており、全ての国・地域における単月での史上最高の数となっております。
台湾と豪州は、それぞれの国・地域におきまして単月として過去最高の記録となっておりまして、インバウンド市場全体としては、引き続き好調な状況が続いているものと受け止めております。
一方で、中国に関しましては例年多くの外国人旅行者が日本を訪れる春節休暇が、昨年は１月から始まっておりましたが、今年は２月から始まっていることも１つの要因であると考えております。
なお、訪日外国人旅行者数の数字につきましては、短期的には、様々な要因を受けることもあるため、１ヶ月の状況でどうかというより、もう少し長い期間における傾向を注視していくということが重要であると考えております。
そのうえで、インバウンド市場の多様化を更に加速するということが、重要であると考えておりまして、特に日本を訪れたことがない方々が多い国や地域からの誘客を進めていくために、例えば欧米豪や中東地域を中心として、そのような国における日本を訪れたことのない方々の興味や関心を高める大規模な広告展開、あるいはそういった欧米豪の地域で人気の高いアドベンチャートラベル等の一層の推進、また東南アジア市場向けの地方誘客に特化した商談会の実施、こういった取り組みを強力に進めていくということで対応していきたいと考えております。
（問）次期観光立国推進基本計画について、先日の分科会で示された素案に関する長官の所感をお伺いしたい。また、2030年の目標として「訪日客数6,000万人・消費額15兆円」が掲げられていますけれども、この経過となる今年2026年の訪日客数および消費額の目標についてもお伺いしたい。
（答）
１月30日に開催した観光分科会におきましては、具体的な数値目標や施策を盛り込んだ新たな観光立国推進基本計画の素案をお示ししたところでございます。
これまでの分科会での議論の中では、委員の皆様あるいは業界の皆様からの重要課題としていくつかのポイントが挙げられていました。具体的には、観光客の集中による過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響であるといった課題、日本人の国内旅行やアウトバウンドの拡大、我が国の観光産業における人手不足、こういったことが挙げられており、今回お示しした素案につきましては、こういった課題への対応策をしっかり盛り込んだものであると認識をしております。
それから2026年の目標という質問でありますが、昨年の実績につきましては、訪日客数は約4,268万人、そして消費額は約9.5兆円となっておりまして、2030年までの目標に向けて順調に推移していると認識をしておりますが、本年2026年の訪日客数や消費額について具体的な目標を議論しているという状況ではございません。
観光庁といたしましては、次期計画に掲げる目標の達成状況も注視しつつ、引き続き、様々な国・地域からの誘客、そして地方への誘客や消費の拡大に資する施策を着実に推進していきたいと思います。
（問）第５次観光立国推進基本計画について伺います。訪日客のリピーターに向けた今後の誘客施策についてですが、先月30日に示された素案に第３次計画以来の設定となる「訪日外国人旅行者数のリピーター数」と「訪日外国人旅行者数の地方部延べ宿泊者数」がありますが、今後のリピーターに対するプロモーション・地方誘客について、どのような施策を検討しているかお伺いします。
（答）
目標の設定から答えさせていただきます。次期計画の策定に向けた議論においては、訪日外国人旅行者の地方誘客という課題について、さらに進めていくということが重要な課題の一つとして認識されていると思います。このため、地方誘客をさらに進めていくために「訪日外国人旅行者数の地方部延べ宿泊者数」に関する目標を設定したいと考えています。
日本をリピートして訪問される外国人の旅行者は、初めて日本を訪れる方に比べ、地方部の訪問率が高い傾向にあるということで、リピーターの方々を確保し増やしていくことが、地方誘客を進めるためにも重要であると考えています。このような考えから、このリピーター数についての目標も基本計画の素案に盛り込んでおります。
観光庁ではこれまでもリピーターを拡大するためＪＮＴＯと連携いたしまして、特に地方部のプロモーション活動を進めてまいりましたが、今後も世界各国・地域のリピーター層に向けて、地方部の魅力発信をより一層強化してまいりたいと考えております。
具体的にいくつか例示いたしますと、例えばＪＮＴＯを通じて、オンライン旅行会社ＯＴＡと連携した地方部に重点化したキャンペーンや、国内地方部での海外市場向け商談会の開催などを精力的に実施することにより、地方部のプロモーションを強化していきたいと思います。
またあわせて、地域固有の歴史・自然・食・文化といった地域資源を活用した観光コンテンツの造成や磨き上げを進めるとともに、今般、広域連携ＤＭＯの支援策として、今後広域連携ＤＭＯが策定する広域連携観光戦略に基づく地方部での滞在促進や、魅力発信に繋がる観光コンテンツの造成、あるいは情報発信やプロモーション等の取り組みに対する支援を進めてまいります。これらを通して地方誘客を進めていき、更なるリピーターの確保に繋げていきたいと考えております。
（問）第５次観光立国推進基本計画に「宿泊業が創出した付加価値額」が設定されていたと思います。2030年度で6.8兆円という目標について、他の観光先進国や観光立国と比較してどのように評価できる指標なのか、観光庁としてのお考えをお願いします。また21年度から24年度までの間に、３兆円ほど付加価値額が上昇しているが、この実績の評価と課題をお聞かせください。
（答）
まず後段について、宿泊業の付加価値額については、コロナ禍以降着実に増加を続けており、ご指摘の通り2021年度から2024年度にかけては約３兆円の増加になっていると認識をしております。これはインバウンドを始めとする観光需要の回復という要素は当然ありましたが、それだけではなく、宿泊業の高付加価値化に向けた様々な取り組みの効果が現れていると考えております。
一方で宿泊業においては、他の産業と比較して低い収益性や労働生産性、人手不足も課題であると認識しております。観光立国の実現に向けてはこういった課題に取り組むことで、観光産業の持続的な発展に繋げていくことが重要であると考えております。
そのような認識のもとで、宿泊業の収益性・生産性の向上を図り、付加価値額をさらに増加させることを通して、賃上げ等による従業員の処遇改善や施設改修等の再投資を促し、宿泊業の魅力向上、そして高付加価値なサービスの提供に向けた好循環を実現する必要があると考えております。
目標設定の諸外国との比較という話ですが、外国の統計の範囲や算定方法は国・地域によって差異がありますので、比較することは難しいと考えております。我が国といたしましては、観光立国推進基本計画に新たに付加価値額という新しい目標を設定し、インバウンドの受入促進、そして宿泊業の労働生産性の向上に向けた様々な取り組みを推進することによって、宿泊業における付加価値額の向上を進めていくことが重要であると考えております。
（問）春節の見通しに関する観光庁の調査で、前年並みか微増という結果は、影響が軽微だという評価になるのでしょうか。今回の問題における影響が大きいのか小さいのか、観光庁の受け止めを伺えればと思います。
（答）
まさに今週から始まっている春節期間中の見通しについて私どもは聞いたところですので、実際にどうだったかということについては今申し上げることは難しいと思っています。
（問）少なくとも現時点における春節の見通しについては、影響は軽微になりそうだと評価しているということでしょうか。
（答）
私どもはまだ評価する段階ではなく、状況が今どうかということについて聞いたお話を、皆様にお知らせしたということであります。実際どうだったかということについては、今後また状況を確認していかないといけないと思っております。よく注視していくことが大事だと思っております。
（問）観光業界に様々な影響が出ているので、呼びかけや発信という観光庁でできることもありますが、例えば資金面の支援や、何か制度的な枠組みでの支援であるとか、そういうことの検討状況、あるいは検討していないのかを確認させてください。
（答）
今般の中国からの訪日客の減少を受けて、特段個別の新たな制度というものについては検討しておりませんが、今後状況は注視してまいりたいと思います。
（問）先ほど韓国や欧米が増えたことを踏まえて好調だと評価されていますが、好調でも賄えていない中国の６割減という数字があります。この６割減という数字に対する評価・受け止めを教えてください。
（答）
６割減少したという事実だと受け止めておりますが、要因のひとつとして春節の時期がずれているということもありますし、短期的に、６割減になったからということではなくて、もう少し傾向がどうなっていくかを見ていく必要があるということを申し上げています。
（問）11月はぎりぎり増えましたが３％増と大きく鈍化、12月は45％減、１月は６割減とどんどん減少し、少なくとも３ヶ月はこの傾向があります。短期的と言えないと思いますが、いかがでしょうか。
（答）
２月あるいは３月の状況も合わせて考えていく必要があると考えております。
（問）この３ヶ月で評価をするのはまだ早いということでしょうか。
（答）
大きく減少していることは事実だと思っておりますが、私はインバウンド市場全体としては基本的に好調な状況だと考えていると申し上げております。実績の数字から見て、中国以外はそういうことですので傾向をそのように受け止めているというのが私どもの見方であります。
（問）訪日客数が５％減り、かつ団体旅行が多いのは中国の方かと思いますが、観光バスなどはなかなかカバーがしづらい状況があると思ってます。ヒアリングや関係者の話の中で、懸念や要望等があるのかということと、長官自身の受け止めをお願いします。
（答）
今、団体旅行を中心に自粛されていると承知をしておりますが、中国人の団体旅行の割合は2025年で15％ほどの実績であったと認識しております。
従って、団体旅行を中心とする影響が一部の事業者に出ているということは事実としてはあるだろうとは思っておりますが、マクロで見た場合は、先ほど来、申し上げておりますように、他の国・地域の伸びがありますので、全体としては大きな減少にはなっていないのではないかと考えております。
（問）団体旅行を専門にやってるバス事業者等にとっても、うまくカバーができるような、全体のパイとしてはそこまでは落ちていないという状況でしょうか。
（答）
様々な事業者の方がいますので、大変な状況になっている事業者がおられるということはそうだろうと思います。マクロ政策としてはそういったことですので、個別の事業者の方の評価は難しいですが、全体としてはそういった方向と思っております。
（問）今までの会見のやり取りの中で、いくつか確認させてください。 団体旅行の割合について長官がご説明しておりましたが、逆に個人旅行の中国人客が最近は割合が増えてきているというお話があって、この日中関係の問題が出たときも、団体旅行はキャンセルされるが、個人旅行は結構来るのでそこまで影響がでないのでは、という民間の見方などもありましたが、この中国の個人客がどうなっているかというところについては、何か今現状で、例えば聞いていらっしゃるところだとか、あるいは推定できるようなところはありますでしょうか。
（答）
一つは中国政府から、中国国民の方に、渡航を避けるような勧告が出ているということに関しては、個人も団体も同じように出ていると聞いております。
もう一つは、実際に、日中間の航空便もかなり減少しているということも影響していると思っております。
（問）今回の中国の大きな減少ですが、そもそも航空便などの減便の大元のところは、日中関係の悪化が影響していると見ていらっしゃるのかというところと、先ほどの２問目あたりの質問で、状況緩和にオンライン情報発信といった取組を進めていきたいというお話があったかと思いますが、これは中国向けなのか、あるいは他の国へ向けてなのかというところをお伺いできますか。
（答）
原因については、中国政府がそういった呼びかけをしていることではないかと思っております。
２点目について、中国に対する何か取組をということでしたので、中国に対してはそういったことを引き続きやってまいりますということを申し上げました。
（問）オンライン情報発信について、具体的にどのような発信であるか、今時点で言えるところはありますか。
（答）
（観光庁事務方より）ＪＮＴＯの現地の事務所がございますので、今までやっていたことと同じような内容ですが、日本の観光地、地方誘客を含め、引き続き情報発信をやっているという状況です。
（問）旅行消費額統計について、年間の消費額が過去最高だったというお話がありましたが、1人1回当たりの金額も過去最高であったのかお伺いいたします。
（答）
（観光庁事務方より）2025年、年間の１人１回あたりの金額も過去最高です。
（問）年間の消費額の合計が過去最高であった要因をどう見ていらっしゃるかということと、一方で10月から12月期はマイナスになっておりますが、こちらについてはどう見ているのかというところを、それぞれお伺いさせてください。
（答）
全体が増加していることに関しましては、まさに様々な要因があります。そもそも国内延べ旅行者数が前年比で2.5％増となっておりますし、それから旅行単価につきましても前年比の3.8％増となっております。
そういった掛け算ということで、旅行消費額については過去最高になっていると思っております。旅行単価につきましては、物価が全般的に上がっていることも影響していると思っております。
（問）10月から12月期のところで、今ちょうど長官から物価の話があありましたが、まさに宿泊費が増えてるところが、国内旅行消費額を押し上げているのではないかという見方もあったと思いますが、10月から12月期に関しては、宿泊費が上がりすぎて、例えば旅行控えみたいなところに繋がっている、反転してしまっているようなこともあり得るのか、10月から12月期のマイナスのところをお伺いできますか。
（答）
10月から12月期の旅行単価につきましては、前年同期比で約2.5％減ということですが、1,300円ということでありますので、数字上はマイナスですが、何か大きな要因があったかどうかついては、もう少し確認をしていく必要があると思っております。
（問）中国の絡みで、６割減という数字だけは特筆すべきと思いきや、コロナ禍の水際が開いた頃の数値について、５～６割減と落ち込んだと思います。単純に空気感について、水際が開いた頃の中国の、そこからの回復、減少幅みたいなところと、今の状況とインバウンド全体を捉えて、単純に中国の減少分というのは、そのときと今の状況は、インバウンド全体とその減少幅との見立てで違うのでしょうか。コロナ禍で団体旅行が止まって、中国が解禁される前ぐらいの状況の数字の印象があり、それに戻っただけなのではという印象があります。いま政治状況等があり難しい状況だとは思いますが、他のマーケットが堅調であるため、インバウンド全体としては、さらに伸びしろがあるのかという状況について、お伺いさせてください。
（答）
中国は、自粛の呼びかけの影響があって、このような結果になっておりますが、世界の他の国につきましては、我が国の魅力というものが引き続き拡大して、昨年に比べてより多くのお客様に来ていただいていると思っております。
中国について、１月が昨年より61％減という部分だけ見ますと、大きい減少ですが、一昨年の１月に来られた中国の方は41.6万人で今年が39万人となっております。
（問）全国通訳案内士のバッジの発表がありましたが、認知度向上と魅力発信ということで、この取組によって、どのような効果がもたらされるのかという展望と、全国通訳案内士もさることながらガイド業というところに対して、光が当たり、今後の地位向上が課題感としてありますが、ガイド業のあり方や取組について、今後どうされていくのかお聞かせください。
（答）
これからインバウンドの方がますます来られて、またインバウンド市場も多様化しているという話をさせていただきましたが、インバウンドの方の、我が国の観光に対する興味や関心の分野も、これから多様化していくということで、この国家資格である全国通訳案内士の方々には、観光庁としては、国家資格でありますし、実際に高度な知識や経験をお持ちですので、日本の多様な魅力を伝えていただいている役割というものが、これまで以上に期待される状況になると思っております。
通訳案内士の方々の質の維持や、ますますその質を向上させていくということも大事だと思いますし、通訳案内士の方々が、活躍機会を得ていただくためのいろいろな環境整備もしていかなければならないと思っております。
例えば資格取得後の研修内容や受講機会の充実に向けた取組を政策として進めていきたいと思いますし、デザインを広めて認知度を向上することにより、国内外に対するプロモーションの充実や、旅行会社等と通訳案内士とのマッチングサービスの利用促進などに繋げていきたいと思っております。
（問）先ほどのやり取りの中で、インバウンド全体では好調であると考えているというご発言がありました。これは直近の２、３ヶ月を見渡した場合に、インバウンド全体として好調と言っているのか、単純に１月だけ見れば当然５％減っていて、インバウンド全体が好調だとは言えないと思うので、その直近の２、３ヶ月を見れば、インバウンド全体として好調だという趣旨でおっしゃったんですか。
（答）
ここ数ヶ月のトレンドを見て、そのように考えているとお伝えしました。
（問）今般の中国からの減少を受けた特段の個別の新たな制度については検討していないというご発言があったかと思いますが、新たな制度という言い方をしていますが、これは新たな支援策の検討を、現状で個別のものはやっていないという理解でよろしいでしょうか。
（答）
私たちは、中国からのお客様が今減っていることに対して、基本的には他の国からのプロモーションあるいは日本人の国内旅行において、全体の旅行需要をカバーしていきたいという方針で、様々な政策を進めております。
（問）これまでもやってきているし、これからもやっていく支援策であって、今回の件を受けた新しい支援策というのは、今までのものを強化していくというところではあって、新しい支援策を創設する・作り出すということは考えていないということですか。
（答）
事業者の方に直接支援する、という意味での支援策というものは、現時点において検討しているわけではございません。
（問）今旅行需要が拡大している中で、無許可営業や必要な資格認可を持たない事業者によるツアーの造成・販売が一部でも指摘されておりますが、適法に運営している事業者への影響が懸念されておりますが、観光庁として現状をどのように認識し、是正に向けて今後どのような対策を講じていくのか、考えをお聞かせください。
（答）
そういった事実が一部でご指摘されていることは承知しておりませんが、いわゆる白タク行為や違法な民泊についてはきちんとした取り締まり等の対応が必要であると、関係部局と連携しております。
（問）旅行業の免許を持たずに、例えば移動と宿泊をセットにした旅行ツアー商品を販売している事業者が、ホームページに旅行業の認可を書かなければいけないのですが、そういうことが行われていないという事業者が今散見されてきておりまして、そういうことに対しての対応、何か知恵・対策などありましたらお聞かせください。
（答）
そういう事実があるとすれば、然るべき対応をしないといけないと思います。
（答）
本年１月の訪日外国人旅行者数につきましては約360万人となりまして、前年同月比では約５％の減少となっております。一方で全体を見ますと堅調な訪日需要や航空便の増加等を背景といたしまして、23の国や地域のうち20の国や地域が、１月としては過去最高の人数を記録しております。その中でも韓国からの訪日者数につきましては、約118万人となっており、全ての国や地域における単月として史上最高の訪日者数となっております。
また台湾と豪州につきましては、それぞれの国や地域において単月での過去最高の訪日者数となっております。このようにインバウンド市場全体といたしましては、引き続き好調な状況が続いていると受け止めております。
欧米豪からの１月の訪日者数につきましては、前年同月比で約16％の増加となっており、伸びが大変高いものとなっております。
訪日外国人旅行者数全体に占める割合も昨年と比べますと、約12％から14％に増加しているということで、インバウンド市場の多様化が進んでいると受け止めております。
中国につきましては、１月の訪日客数は約39万人となっておりまして、前年同月よりも約61％の減少となっております。
ご質問のありました春節の関係ですが、今週から始まった春節期間中の日本国内の宿泊や旅行の予約状況につきまして、業界団体や旅行会社に対して観光庁の方から状況を聞いているところでございますが、一部でキャンセル等が生じておりますが、中国以外の他国からの訪日客で需要が補われている状況であります。前年の春節並みか微増の状況であるといった声をいただいております。
観光庁といたしましては、今後も様々な国や地域からの訪日を促進することに加えまして、消費単価の高い旅行者を誘致することなどにより、持続可能な観光の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
（問）衆院選で自民党が大勝したことを受けて、中国政府が圧力を継続するという方針を示していると思います。今後の日中交流や中国からの訪日客の今後の見通しについて教えてください。
（答）
中国からの訪日旅行の状況につきましては、引き続き状況の推移を注視してまいりたいと考えております。
その上で、引き続きこのような状況を勘案しつつ、オンラインの情報発信といった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
併せまして、今後も様々な国や地域からの訪日も促進してまいりたいと思います。
（問）消費動向調査の４月から12月期や、直近の宿泊旅行統計調査でも日本人の国内旅行の伸び悩みの感じも見受けられると思いますが、そのあたりについて長官はどのように受け止めていらっしゃるのか教えていただきたい。あわせて、国内旅行需要に向けて今後検討されている対策などがありましたら、お伺いさせてください。
（答）
宿泊旅行統計調査におきましては、日本人の延べ宿泊者数が昨年1月以降、前年同月比を若干下回っているという状況でございますが、この宿泊旅行統計調査につきましては、宿泊施設を対象とした調査となっておりまして、実家や知人宅、民泊施設等が統計調査の対象外となっております。
一方で、先ほど公表させていただきました旅行・観光消費動向調査につきましては、旅行者を対象とした調査となっており、実家や知人宅や民泊施設等への宿泊も含んだ全体の状況であると考えており、宿泊業の調査につきましては、延べ宿泊者数が前年比を下回る状況が続いておりますが、日本人の国内旅行市場全体といたしましては、旅行・観光消費動向調査によりますと、2025年の国内延べ旅行者数は2024年に比べてプラスの人数となっておりまして、基本的には順調に推移していたものと考えております。
観光庁といたしましては、引き続き国内旅行需要の増加に向けて、従来からの政策である、反復継続した地域への来訪を創出する「第２のふるさとづくり」や、ユニバーサルツーリズムの促進による高齢者等が旅行しやすい環境の整備や、ポジティブオフキャンペーン、あるいは仕事と休暇の両立を図るワーケーションといった休暇取得促進や旅行需要の平準化、こういった施策を引き継ぎ進めてまいりたいと考えております。
（問）１月の訪日客数の全体数がマイナスになっています。中国のマイナス分を他の国や地域で補っていくとご説明があったと思いますが、今回５％減というところで、現状として補い切れていないと思います。現状の受け止めを教えてください。その上で、課題解決に向けて今後どのようなことに力点を置いて取り組まれていくのか、具体的に教えてください。
（答）
本年１月のインバウンド数につきましては360万人ということで、前年同月比で５％減少しておりますけれども、全体を見ますと23の国・地域のうちの20の国・地域が１月として過去最高を記録しました。
その中でも韓国からの訪日者数は118万人となっており、これは昨年よりも21.6％の増ということになっており、全ての国・地域における単月での史上最高の数となっております。
台湾と豪州は、それぞれの国・地域におきまして単月として過去最高の記録となっておりまして、インバウンド市場全体としては、引き続き好調な状況が続いているものと受け止めております。
一方で、中国に関しましては例年多くの外国人旅行者が日本を訪れる春節休暇が、昨年は１月から始まっておりましたが、今年は２月から始まっていることも１つの要因であると考えております。
なお、訪日外国人旅行者数の数字につきましては、短期的には、様々な要因を受けることもあるため、１ヶ月の状況でどうかというより、もう少し長い期間における傾向を注視していくということが重要であると考えております。
そのうえで、インバウンド市場の多様化を更に加速するということが、重要であると考えておりまして、特に日本を訪れたことがない方々が多い国や地域からの誘客を進めていくために、例えば欧米豪や中東地域を中心として、そのような国における日本を訪れたことのない方々の興味や関心を高める大規模な広告展開、あるいはそういった欧米豪の地域で人気の高いアドベンチャートラベル等の一層の推進、また東南アジア市場向けの地方誘客に特化した商談会の実施、こういった取り組みを強力に進めていくということで対応していきたいと考えております。
（問）次期観光立国推進基本計画について、先日の分科会で示された素案に関する長官の所感をお伺いしたい。また、2030年の目標として「訪日客数6,000万人・消費額15兆円」が掲げられていますけれども、この経過となる今年2026年の訪日客数および消費額の目標についてもお伺いしたい。
（答）
１月30日に開催した観光分科会におきましては、具体的な数値目標や施策を盛り込んだ新たな観光立国推進基本計画の素案をお示ししたところでございます。
これまでの分科会での議論の中では、委員の皆様あるいは業界の皆様からの重要課題としていくつかのポイントが挙げられていました。具体的には、観光客の集中による過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響であるといった課題、日本人の国内旅行やアウトバウンドの拡大、我が国の観光産業における人手不足、こういったことが挙げられており、今回お示しした素案につきましては、こういった課題への対応策をしっかり盛り込んだものであると認識をしております。
それから2026年の目標という質問でありますが、昨年の実績につきましては、訪日客数は約4,268万人、そして消費額は約9.5兆円となっておりまして、2030年までの目標に向けて順調に推移していると認識をしておりますが、本年2026年の訪日客数や消費額について具体的な目標を議論しているという状況ではございません。
観光庁といたしましては、次期計画に掲げる目標の達成状況も注視しつつ、引き続き、様々な国・地域からの誘客、そして地方への誘客や消費の拡大に資する施策を着実に推進していきたいと思います。
（問）第５次観光立国推進基本計画について伺います。訪日客のリピーターに向けた今後の誘客施策についてですが、先月30日に示された素案に第３次計画以来の設定となる「訪日外国人旅行者数のリピーター数」と「訪日外国人旅行者数の地方部延べ宿泊者数」がありますが、今後のリピーターに対するプロモーション・地方誘客について、どのような施策を検討しているかお伺いします。
（答）
目標の設定から答えさせていただきます。次期計画の策定に向けた議論においては、訪日外国人旅行者の地方誘客という課題について、さらに進めていくということが重要な課題の一つとして認識されていると思います。このため、地方誘客をさらに進めていくために「訪日外国人旅行者数の地方部延べ宿泊者数」に関する目標を設定したいと考えています。
日本をリピートして訪問される外国人の旅行者は、初めて日本を訪れる方に比べ、地方部の訪問率が高い傾向にあるということで、リピーターの方々を確保し増やしていくことが、地方誘客を進めるためにも重要であると考えています。このような考えから、このリピーター数についての目標も基本計画の素案に盛り込んでおります。
観光庁ではこれまでもリピーターを拡大するためＪＮＴＯと連携いたしまして、特に地方部のプロモーション活動を進めてまいりましたが、今後も世界各国・地域のリピーター層に向けて、地方部の魅力発信をより一層強化してまいりたいと考えております。
具体的にいくつか例示いたしますと、例えばＪＮＴＯを通じて、オンライン旅行会社ＯＴＡと連携した地方部に重点化したキャンペーンや、国内地方部での海外市場向け商談会の開催などを精力的に実施することにより、地方部のプロモーションを強化していきたいと思います。
またあわせて、地域固有の歴史・自然・食・文化といった地域資源を活用した観光コンテンツの造成や磨き上げを進めるとともに、今般、広域連携ＤＭＯの支援策として、今後広域連携ＤＭＯが策定する広域連携観光戦略に基づく地方部での滞在促進や、魅力発信に繋がる観光コンテンツの造成、あるいは情報発信やプロモーション等の取り組みに対する支援を進めてまいります。これらを通して地方誘客を進めていき、更なるリピーターの確保に繋げていきたいと考えております。
（問）第５次観光立国推進基本計画に「宿泊業が創出した付加価値額」が設定されていたと思います。2030年度で6.8兆円という目標について、他の観光先進国や観光立国と比較してどのように評価できる指標なのか、観光庁としてのお考えをお願いします。また21年度から24年度までの間に、３兆円ほど付加価値額が上昇しているが、この実績の評価と課題をお聞かせください。
（答）
まず後段について、宿泊業の付加価値額については、コロナ禍以降着実に増加を続けており、ご指摘の通り2021年度から2024年度にかけては約３兆円の増加になっていると認識をしております。これはインバウンドを始めとする観光需要の回復という要素は当然ありましたが、それだけではなく、宿泊業の高付加価値化に向けた様々な取り組みの効果が現れていると考えております。
一方で宿泊業においては、他の産業と比較して低い収益性や労働生産性、人手不足も課題であると認識しております。観光立国の実現に向けてはこういった課題に取り組むことで、観光産業の持続的な発展に繋げていくことが重要であると考えております。
そのような認識のもとで、宿泊業の収益性・生産性の向上を図り、付加価値額をさらに増加させることを通して、賃上げ等による従業員の処遇改善や施設改修等の再投資を促し、宿泊業の魅力向上、そして高付加価値なサービスの提供に向けた好循環を実現する必要があると考えております。
目標設定の諸外国との比較という話ですが、外国の統計の範囲や算定方法は国・地域によって差異がありますので、比較することは難しいと考えております。我が国といたしましては、観光立国推進基本計画に新たに付加価値額という新しい目標を設定し、インバウンドの受入促進、そして宿泊業の労働生産性の向上に向けた様々な取り組みを推進することによって、宿泊業における付加価値額の向上を進めていくことが重要であると考えております。
（問）春節の見通しに関する観光庁の調査で、前年並みか微増という結果は、影響が軽微だという評価になるのでしょうか。今回の問題における影響が大きいのか小さいのか、観光庁の受け止めを伺えればと思います。
（答）
まさに今週から始まっている春節期間中の見通しについて私どもは聞いたところですので、実際にどうだったかということについては今申し上げることは難しいと思っています。
（問）少なくとも現時点における春節の見通しについては、影響は軽微になりそうだと評価しているということでしょうか。
（答）
私どもはまだ評価する段階ではなく、状況が今どうかということについて聞いたお話を、皆様にお知らせしたということであります。実際どうだったかということについては、今後また状況を確認していかないといけないと思っております。よく注視していくことが大事だと思っております。
（問）観光業界に様々な影響が出ているので、呼びかけや発信という観光庁でできることもありますが、例えば資金面の支援や、何か制度的な枠組みでの支援であるとか、そういうことの検討状況、あるいは検討していないのかを確認させてください。
（答）
今般の中国からの訪日客の減少を受けて、特段個別の新たな制度というものについては検討しておりませんが、今後状況は注視してまいりたいと思います。
（問）先ほど韓国や欧米が増えたことを踏まえて好調だと評価されていますが、好調でも賄えていない中国の６割減という数字があります。この６割減という数字に対する評価・受け止めを教えてください。
（答）
６割減少したという事実だと受け止めておりますが、要因のひとつとして春節の時期がずれているということもありますし、短期的に、６割減になったからということではなくて、もう少し傾向がどうなっていくかを見ていく必要があるということを申し上げています。
（問）11月はぎりぎり増えましたが３％増と大きく鈍化、12月は45％減、１月は６割減とどんどん減少し、少なくとも３ヶ月はこの傾向があります。短期的と言えないと思いますが、いかがでしょうか。
（答）
２月あるいは３月の状況も合わせて考えていく必要があると考えております。
（問）この３ヶ月で評価をするのはまだ早いということでしょうか。
（答）
大きく減少していることは事実だと思っておりますが、私はインバウンド市場全体としては基本的に好調な状況だと考えていると申し上げております。実績の数字から見て、中国以外はそういうことですので傾向をそのように受け止めているというのが私どもの見方であります。
（問）訪日客数が５％減り、かつ団体旅行が多いのは中国の方かと思いますが、観光バスなどはなかなかカバーがしづらい状況があると思ってます。ヒアリングや関係者の話の中で、懸念や要望等があるのかということと、長官自身の受け止めをお願いします。
（答）
今、団体旅行を中心に自粛されていると承知をしておりますが、中国人の団体旅行の割合は2025年で15％ほどの実績であったと認識しております。
従って、団体旅行を中心とする影響が一部の事業者に出ているということは事実としてはあるだろうとは思っておりますが、マクロで見た場合は、先ほど来、申し上げておりますように、他の国・地域の伸びがありますので、全体としては大きな減少にはなっていないのではないかと考えております。
（問）団体旅行を専門にやってるバス事業者等にとっても、うまくカバーができるような、全体のパイとしてはそこまでは落ちていないという状況でしょうか。
（答）
様々な事業者の方がいますので、大変な状況になっている事業者がおられるということはそうだろうと思います。マクロ政策としてはそういったことですので、個別の事業者の方の評価は難しいですが、全体としてはそういった方向と思っております。
（問）今までの会見のやり取りの中で、いくつか確認させてください。 団体旅行の割合について長官がご説明しておりましたが、逆に個人旅行の中国人客が最近は割合が増えてきているというお話があって、この日中関係の問題が出たときも、団体旅行はキャンセルされるが、個人旅行は結構来るのでそこまで影響がでないのでは、という民間の見方などもありましたが、この中国の個人客がどうなっているかというところについては、何か今現状で、例えば聞いていらっしゃるところだとか、あるいは推定できるようなところはありますでしょうか。
（答）
一つは中国政府から、中国国民の方に、渡航を避けるような勧告が出ているということに関しては、個人も団体も同じように出ていると聞いております。
もう一つは、実際に、日中間の航空便もかなり減少しているということも影響していると思っております。
（問）今回の中国の大きな減少ですが、そもそも航空便などの減便の大元のところは、日中関係の悪化が影響していると見ていらっしゃるのかというところと、先ほどの２問目あたりの質問で、状況緩和にオンライン情報発信といった取組を進めていきたいというお話があったかと思いますが、これは中国向けなのか、あるいは他の国へ向けてなのかというところをお伺いできますか。
（答）
原因については、中国政府がそういった呼びかけをしていることではないかと思っております。
２点目について、中国に対する何か取組をということでしたので、中国に対してはそういったことを引き続きやってまいりますということを申し上げました。
（問）オンライン情報発信について、具体的にどのような発信であるか、今時点で言えるところはありますか。
（答）
（観光庁事務方より）ＪＮＴＯの現地の事務所がございますので、今までやっていたことと同じような内容ですが、日本の観光地、地方誘客を含め、引き続き情報発信をやっているという状況です。
（問）旅行消費額統計について、年間の消費額が過去最高だったというお話がありましたが、1人1回当たりの金額も過去最高であったのかお伺いいたします。
（答）
（観光庁事務方より）2025年、年間の１人１回あたりの金額も過去最高です。
（問）年間の消費額の合計が過去最高であった要因をどう見ていらっしゃるかということと、一方で10月から12月期はマイナスになっておりますが、こちらについてはどう見ているのかというところを、それぞれお伺いさせてください。
（答）
全体が増加していることに関しましては、まさに様々な要因があります。そもそも国内延べ旅行者数が前年比で2.5％増となっておりますし、それから旅行単価につきましても前年比の3.8％増となっております。
そういった掛け算ということで、旅行消費額については過去最高になっていると思っております。旅行単価につきましては、物価が全般的に上がっていることも影響していると思っております。
（問）10月から12月期のところで、今ちょうど長官から物価の話があありましたが、まさに宿泊費が増えてるところが、国内旅行消費額を押し上げているのではないかという見方もあったと思いますが、10月から12月期に関しては、宿泊費が上がりすぎて、例えば旅行控えみたいなところに繋がっている、反転してしまっているようなこともあり得るのか、10月から12月期のマイナスのところをお伺いできますか。
（答）
10月から12月期の旅行単価につきましては、前年同期比で約2.5％減ということですが、1,300円ということでありますので、数字上はマイナスですが、何か大きな要因があったかどうかついては、もう少し確認をしていく必要があると思っております。
（問）中国の絡みで、６割減という数字だけは特筆すべきと思いきや、コロナ禍の水際が開いた頃の数値について、５～６割減と落ち込んだと思います。単純に空気感について、水際が開いた頃の中国の、そこからの回復、減少幅みたいなところと、今の状況とインバウンド全体を捉えて、単純に中国の減少分というのは、そのときと今の状況は、インバウンド全体とその減少幅との見立てで違うのでしょうか。コロナ禍で団体旅行が止まって、中国が解禁される前ぐらいの状況の数字の印象があり、それに戻っただけなのではという印象があります。いま政治状況等があり難しい状況だとは思いますが、他のマーケットが堅調であるため、インバウンド全体としては、さらに伸びしろがあるのかという状況について、お伺いさせてください。
（答）
中国は、自粛の呼びかけの影響があって、このような結果になっておりますが、世界の他の国につきましては、我が国の魅力というものが引き続き拡大して、昨年に比べてより多くのお客様に来ていただいていると思っております。
中国について、１月が昨年より61％減という部分だけ見ますと、大きい減少ですが、一昨年の１月に来られた中国の方は41.6万人で今年が39万人となっております。
（問）全国通訳案内士のバッジの発表がありましたが、認知度向上と魅力発信ということで、この取組によって、どのような効果がもたらされるのかという展望と、全国通訳案内士もさることながらガイド業というところに対して、光が当たり、今後の地位向上が課題感としてありますが、ガイド業のあり方や取組について、今後どうされていくのかお聞かせください。
（答）
これからインバウンドの方がますます来られて、またインバウンド市場も多様化しているという話をさせていただきましたが、インバウンドの方の、我が国の観光に対する興味や関心の分野も、これから多様化していくということで、この国家資格である全国通訳案内士の方々には、観光庁としては、国家資格でありますし、実際に高度な知識や経験をお持ちですので、日本の多様な魅力を伝えていただいている役割というものが、これまで以上に期待される状況になると思っております。
通訳案内士の方々の質の維持や、ますますその質を向上させていくということも大事だと思いますし、通訳案内士の方々が、活躍機会を得ていただくためのいろいろな環境整備もしていかなければならないと思っております。
例えば資格取得後の研修内容や受講機会の充実に向けた取組を政策として進めていきたいと思いますし、デザインを広めて認知度を向上することにより、国内外に対するプロモーションの充実や、旅行会社等と通訳案内士とのマッチングサービスの利用促進などに繋げていきたいと思っております。
（問）先ほどのやり取りの中で、インバウンド全体では好調であると考えているというご発言がありました。これは直近の２、３ヶ月を見渡した場合に、インバウンド全体として好調と言っているのか、単純に１月だけ見れば当然５％減っていて、インバウンド全体が好調だとは言えないと思うので、その直近の２、３ヶ月を見れば、インバウンド全体として好調だという趣旨でおっしゃったんですか。
（答）
ここ数ヶ月のトレンドを見て、そのように考えているとお伝えしました。
（問）今般の中国からの減少を受けた特段の個別の新たな制度については検討していないというご発言があったかと思いますが、新たな制度という言い方をしていますが、これは新たな支援策の検討を、現状で個別のものはやっていないという理解でよろしいでしょうか。
（答）
私たちは、中国からのお客様が今減っていることに対して、基本的には他の国からのプロモーションあるいは日本人の国内旅行において、全体の旅行需要をカバーしていきたいという方針で、様々な政策を進めております。
（問）これまでもやってきているし、これからもやっていく支援策であって、今回の件を受けた新しい支援策というのは、今までのものを強化していくというところではあって、新しい支援策を創設する・作り出すということは考えていないということですか。
（答）
事業者の方に直接支援する、という意味での支援策というものは、現時点において検討しているわけではございません。
（問）今旅行需要が拡大している中で、無許可営業や必要な資格認可を持たない事業者によるツアーの造成・販売が一部でも指摘されておりますが、適法に運営している事業者への影響が懸念されておりますが、観光庁として現状をどのように認識し、是正に向けて今後どのような対策を講じていくのか、考えをお聞かせください。
（答）
そういった事実が一部でご指摘されていることは承知しておりませんが、いわゆる白タク行為や違法な民泊についてはきちんとした取り締まり等の対応が必要であると、関係部局と連携しております。
（問）旅行業の免許を持たずに、例えば移動と宿泊をセットにした旅行ツアー商品を販売している事業者が、ホームページに旅行業の認可を書かなければいけないのですが、そういうことが行われていないという事業者が今散見されてきておりまして、そういうことに対しての対応、何か知恵・対策などありましたらお聞かせください。
（答）
そういう事実があるとすれば、然るべき対応をしないといけないと思います。
以上
