3月長官会見要旨
最終更新日：2026年3月30日
日時：2026年3月18日(水)16:15～16:45
場所：国土交通省会見室
場所：国土交通省会見室
冒頭発言
（訪日外国人旅行者数等（2026 年 ２月）について）
本年２月の訪日外国人旅行者数等についてご報告いたします。
本年２月の訪日外国人旅行者数は約347万人となり、２月としての過去最高の数値となりました。前年同月と比べて約６％の増加となりました。
本年２月の出国日本人数は約109万人となり、前年同月と比べて約７％の減少となりました。
（日米観光交流促進キャンペーン2026について）
日米観光交流促進キャンペーン2026についてご報告させていただきます。
昨日金子国土交通大臣の方から、日米観光交流促進キャンペーン2026について発表がありましたが、私の方からも改めてご説明させていただきます。
昨年2025年における日米間の交流人口は527万人となりまして、歴代２位を記録し、コロナ禍の後も順調に拡大が続いております。
こうした中で本年2026年は米国の建国250周年を迎えるとともに、６月から始まるＦＩＦＡワールドカップといった国際的なイベントも予定されている、記念すべき年です。
また、我が国のインバウンド市場の多様化や地方誘客、そして消費拡大を図る上では、米国からの訪日旅行をさらに促していくということが重要となっております。
このため、日米の官民で連携いたしまして、日米間の観光を通じた双方向の交流の更なる拡大に向けて、今般、日米観光交流促進キャンペーン2026を立ち上げるということにした次第です。
このキャンペーンの開始にあたっては、特別なロゴを制作しまして、それを日米の官民で活用することで、相互交流促進の機運を盛り上げるとともに、特別な旅行商品の造成や日本の魅力発信イベント等にも取り組んでいく予定としております。
このキャンペーンを通じて日米間の観光交流がさらに活発化するということを期待しております。
本年２月の訪日外国人旅行者数等についてご報告いたします。
本年２月の訪日外国人旅行者数は約347万人となり、２月としての過去最高の数値となりました。前年同月と比べて約６％の増加となりました。
本年２月の出国日本人数は約109万人となり、前年同月と比べて約７％の減少となりました。
（日米観光交流促進キャンペーン2026について）
日米観光交流促進キャンペーン2026についてご報告させていただきます。
昨日金子国土交通大臣の方から、日米観光交流促進キャンペーン2026について発表がありましたが、私の方からも改めてご説明させていただきます。
昨年2025年における日米間の交流人口は527万人となりまして、歴代２位を記録し、コロナ禍の後も順調に拡大が続いております。
こうした中で本年2026年は米国の建国250周年を迎えるとともに、６月から始まるＦＩＦＡワールドカップといった国際的なイベントも予定されている、記念すべき年です。
また、我が国のインバウンド市場の多様化や地方誘客、そして消費拡大を図る上では、米国からの訪日旅行をさらに促していくということが重要となっております。
このため、日米の官民で連携いたしまして、日米間の観光を通じた双方向の交流の更なる拡大に向けて、今般、日米観光交流促進キャンペーン2026を立ち上げるということにした次第です。
このキャンペーンの開始にあたっては、特別なロゴを制作しまして、それを日米の官民で活用することで、相互交流促進の機運を盛り上げるとともに、特別な旅行商品の造成や日本の魅力発信イベント等にも取り組んでいく予定としております。
このキャンペーンを通じて日米間の観光交流がさらに活発化するということを期待しております。
質疑応答
（問）本日２月の訪日外国人旅行者数が、春節期間の数字も含めて発表されました。この結果についての長官の所感をお伺いします。
（答）
冒頭申し上げましたが、本年２月の訪日外国人旅行者数は約347万人となり、前年同月比で６％の増加となり、２月として過去最高となりました。内訳は23の国・地域のうち18の国・地域が２月として過去最高を記録し、インバウンド全体の傾向としては昨年来の好調な状況が続いていると受け止めております。
その中でも、韓国からの訪日者数については、前年同月比で約28％の増の109万人となり、１月に続き２月も単月で100万人を超えております。また台湾については約37％増の約69万人、香港についても約20％増の約23万人と大きく増加をしたところで、このような要因によりインバウンド全体では２月として過去最高になったと受け止めております。
なお、中国については、春節期間を含むこの２月の訪日客数は約40万人となり、前年同月に比べ約45％の減少となりました。中国からの訪日の動向につきましては引き続き注視をしてまいりたいと思います。
今後も様々な国・地域からの訪日の促進、そして消費単価の高い旅行者の誘致に取り組んでまいりたいと思います。
（問）中東情勢に関して訪日インバウンドを含めた観光への影響をどうみられているのかお伺いします。また観光庁として、中東の影響を事業者等にヒアリングをしていれば、その内容についてお伺いします。
（答）
中東情勢について、まず昨年の状況を少しご紹介しますと、中東からの訪日客数は増加傾向にあり、昨年は対前年比55％増の約26万人となりました。これはインバウンド全体に占める割合といたしましては１％未満という状況です。
それから欧州からの訪日客の中には、中東の空港を利用する旅客の方も一定数含まれていると思いますが、大半の方は、直行便あるいはその他の国の経由便など様々なルートで訪日をしていただいていると承知しております。
その上で、現在この中東情勢を受けたインバウンドの影響については、ＪＮＴＯ（日本政府観光局）を通じて情報収集を行っており、引き続き今後の状況を注視していく必要があると考えております。
なお、宿泊業の影響に関しましては、業界団体に聞いておりますところ、ヨーロッパからの中東経由のフライトのキャンセルなどにより、予約キャンセルも一部の施設では発生しているとのことでありますが、今のところ、全体として大きな影響が出ているという声は聞いておりません。
それからアウトバウンドについては、主要な旅行会社にヒアリングを行っておりますが、中東向けや中東経由で欧州等を目的地としたツアーにつきましては、外務省の危険レベルの引上げ等も受けまして、当面の催行を中止したり、あるいは航空便を振り替えてツアーを実施するといった措置を行っていると聞いています。
観光庁といたしましては、引き続き、中東情勢を受けたインバウンド、そしてアウトバウンドの動向について注視をしてまいります。
（問）今月、金子大臣から観光施設の料金設定についてガイドラインを策定するというような方針を示されたと思いますが、このガイドラインにおける二重価格の考え方について、今後導入を促していくような考えがあるのか、それとも判断の参考を示すものなのかお伺いします。また、このガイドラインの策定スケジュールがもし決まっていれば教えてください。
（答）
まず基本的な考え方につきまして改めて述べますと、観光施設やサービス等における料金の設定については、個々の施設等の状況や、地域住民の皆様への配慮の観点、そして観光需要の動向を踏まえて、「二重価格」の導入の有無も含めて、一義的には各施設の管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものと考えております。
その一方で、観光施設等の料金設定については、その運営やサービスの持続可能性を確保していく上で重要であると考えております。
このため、観光庁としましても、このような考え方に基づき、各施設管理者等がその料金を自律的に検討できるように、今後、国内外のオーバーツーリズム対策や料金設定の事例も踏まえつつ、このガイドラインの策定といった取組を進めてまいりたいと考えております。
ご質問のあった住民と観光客など、居住者と非居住者で料金を分ける「二重価格」のガイドラインにおける取扱いや、ガイドライン自体の策定スケジュールについては、現在検討中でございます。
その上でもう少しだけ、現時点での考え方を述べますと、繰り返しになりますけれども、観光施設の運営やサービスの持続可能性を確保していく上で、料金設定は極めて重要であると考えております。
そして具体的には、例えばインバウンド対応など、観光施設の受入環境を整備する取組や、観光客向けの体験コンテンツの充実など、観光施設の魅力を磨き上げる取組や、また、観光施設を支える従業員の賃上げに必要な財源を確保する取組などのために、観光施設において、適切な料金設定を行うことは重要でありまして、こうした料金設定を促したいと考えております。
その際に、「二重価格」については、様々な施設において取り入れられているものであり、料金設定の方法の一つであると考えておりますけれども、このような場合には、料金に差を設ける理由などについて、利用者に対して丁寧な説明を行っていくということが極めて重要であると考えております。
こうした点も含めまして、国内外における料金設定の事例なども踏まえつつ、ガイドラインの策定などについて検討をしてまいりたいと考えております。
（問）日米観光交流促進キャンペーンは、目標値は設定されていますでしょうか。
（答）
これはキャンペーンということで数値目標は設けておりません。全力で頑張っていこうと考えております。
（問）中国客の減少を他の国・多様な国から誘客したいというようなお考えを示され、今回２月としては６％増加で現在好調だというお話がありました。一方で１月から２月が、0.3％増というところでほぼ横ばいというような状況になっております。このような状況から、2030年の6,000万人という目標達成に向けて、更なる対応の必要性についてはどのように考えるかを教えてください。
（答）
２月のインバウンドの数につきましては、前年同月比で６％の増加ということで、２月としての過去最高となっております。
そして23のうち18の国・地域で、２月としての過去最高でありまして、インバウンド全体の傾向としては、昨年来の好調な状況が続いていると受け止めております。
この2030年の政府目標の達成に向けましては、今までやってきた取組をさらに強化していくということで、このインバウンド市場の多様化をさらに加速するということで、日本を訪れたことがない方々が多い国や地域からの誘客を進めるという取組を強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。
（問）中国客の関係で、１月と比べると、減少率が60％強だったのが、今回下がったというところがあると思います。ここについてはどのように見てらっしゃるかお伺いさせてください。
（答）
先月も申し上げたかもしれませんが、今年は春節の時期が２月で、去年とは少し状況が違っているというようなことも影響してるとは思いますが、それだけによるものなのかどうかは、もう少し状況を見ないと何とも言えないかなと思っております。
（問）つまり回復しているというところもあるのか、というところについては、ということでしょうか。
（答）
中国政府が、国民の皆様に渡航の注意を呼びかけているという状況については変わっていませんので、そういった中で中国のお客様が戻ってきつつあるというふうに、今評価できる材料は持ち合わせておりません。
（問）先ほどヨーロッパから中東経由で来る人が一部キャンセルということで、全体的に大きな影響はないというお話がありましたが、一方で中東地域そのものから中東地域の方が、日本に来る旅行客の影響についての見通しですとか、あるいは何かヒアリングなどで聞いている情報があれば教えてください。
（答）
冒頭申し上げましたが、中東からの訪日客数は昨年は対前年度比55％増で26万人となっておりますが、全体に占める割合としてはまだ１％未満という状況でございます。イランの情勢が厳しくなってから今２週間強になりますけれども、その中で中東のお客様が具体的にどうかというところにつきましての数字は、まだ把握できておりません。
（問）アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃が始まったのが２月28日で今回の地域別を見ると、中東地域の２月の数が7.5％の減少となっているんですけれども、ここの要因は別の要因というふうにお考えかどうかお聞かせください。
（答）
中東につきましては、前年同月比で7.5％の減少ということですが、今の中東情勢が起こる前の状況での数字ということで理解をしております。この理由としては、訪日数が減少する傾向があるラマダンという断食月が、去年はほぼ３月でしたが、今年は２月の18日からでありまして、一つの減少要因になっているのではないかと考えております。
（問）事務方の方で結構なのですが、中東地域というのはどこの国か教えてください。
（答）
（観光庁事務方より）中東地域は８カ国ございまして、トルコ、イスラエル、ＵＡＥ、サウジアラビア、オマーン、カタール、クェート、バーレーンでございます。
（問）2025年度外国人延べ宿泊者数なんですけれども、中でも鳥取県が前年比68％増となるなど、他にも地方部の成長も多く見られましたが、地方部のインバウンドが伸びた理由と、今後の更なる地方誘客に向けた施策についてお伺いいたします。
（答）
宿泊旅行統計調査によりますと、地方部における外国人延べ宿泊者数につきましては、2024年は5,086万人泊でありますけれども、昨年2025年の速報値では、5,873万人泊となりまして15％の増加となっております。
他方で三大都市圏の伸びは、５％の増ということでありまして、より地方部の伸びの方が大きくなっているということでございます。
また国・地域別の宿泊状況を見てみますと、東アジアの方々も多いですが、欧米豪の方々も、地方部を訪れるようになってきていると認識をしております。
この要因は、これまで様々な国や地域からの地方部への訪日を促進するべく、戦略的な訪日プロモーションあるいは観光コンテンツの磨き上げといったものを進めてきたところでありまして、そのような効果が現れてきていると認識をしております。
（問）訪日自粛の呼びかけがあった中で、中国のマイナスの割合は縮小しており、また一部その影響が見られていた香港についてはプラスに転じています。実際そういった呼びかけがあった中で、この２月の数字は、長官がどのように受け止めていらっしゃるかをもう一度お聞かせください。
（答）
私どもも、中国の方も、早く多くの方が来ていただけるようになることを期待しております。この２月の数字が春節によるものなのか、それを超えるものなのかということに関しましては、もう少し３月の数字を見ていかないといけないのではないかと思っておりまして、現時点では評価をするのは難しいかなと思っております。
（問）春節によるものなのかどうかを見極めるのが難しいというのは、いわゆる春節の時期なので増えているとか減っているっていうことを見極めるのが難しいということでしょうか。
（答）
春節の時期が２月にあったので、通常よりは増えているのだろうということはありますが、呼びかけがなかった場合と比べてどうか、ということに関しては、まだ何とも言えないのではないかと思っております。
（問）中東への影響というところで、今後観光庁として、どういった影響が出るかというところもなかなかまだ想定が難しいところもあるかとは思いますが、いろいろな国からお客さんを呼び込もうという中で、影響もゼロではないのかなと思っておりまして、今後何か想定されている取組がありましたらお聞かせください。
（答）
インバウンドは国際情勢の、いろいろな影響を短期的には受けるものだというふうに思っておりますので、今の中東の状況がどうなるかということに関しては、私ども確たる見通しを持っているわけではないので、まずはこういった状況がインバウンドやアウトバウンドに、どういった効果をもたらすのかということに関しては、まずは注視していくということだと思っております。
（問）４月から多くの自治体で導入が予定されている宿泊税についてお伺いします。宿泊税の導入が定着してきていると思いますが、現地の一部の団体などからは、地域任せではなく、国や省庁が主導となって制度設計の標準化を図るべきといった声もありますが、現時点で生じている課題や、今後の宿泊税のあり方について、このタイミングで改めて、観光庁としての所感をお伺いしたいです。
（答）
各地域における自主的な財源を確保する方法の一つとしまして、宿泊税の導入や検討を進めている地方公共団体が増えてきているものと承知をしております。
この宿泊税につきましては、地域の魅力を高め、観光振興を図ることを目的とし、地方公共団体において、その導入の是非や税額が判断されており、地方公共団体がこの税を導入する際においては、総務大臣の同意が必要となっております。
宿泊税も含めて、地方公共団体で独自に観光振興財源を検討するに当たり、地方公共団体や宿泊事業者をはじめとする地域の関係者の方々の間で、丁寧な議論行っていただくことが重要と考えております。
これは法定外目的税という性質上、導入の是非や税額などについては、地方公共団体の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、観光庁としましては、宿泊税の導入を一律に求めるということではなく、導入を検討する地方公共団体に対して、その検討を支援するという立場をとっているところでございます。
具体的には、ＤＭＯにおける財源確保の重要性を踏まえ、宿泊税等を財源とした安定的な運営資金の確保に向けた取組の支援を行っているところでございます。今後も定期的に導入の状況や活用状況を整理するなど、地方公共団体のご参考にしていただけるような情報提供を行っていきたいと考えております。
（問）出国日本人数の推移の月別のところが減少になっていますが、今さっと調べた結果、去年１年間は月別でマイナスになったことがなかったようです。減少の原因について教えてください。また減少が久々だとしたら、その要因についても教えてください。
（答）
２月のアウトバウンド数につきましては、冒頭申し上げましたが、前年同月と比べて７％減少となっております。他方で１月と２月の合計で見ますと、昨年同期比で約４％の増加の217万人となっている状況でございます。
２月がなぜマイナスになったかということにつきましては、明確にこれという理由について持ち合わせておりませんが、事業者等に聞いてみますと、一つは日本人が多く訪れる東アジアや東南アジア諸国の旧正月の時期と重なり、そういった国からの旅行者が多くなったことによって、航空機の座席が取れなかったというようなこともあるのではないかと考えております。あるいはイスラム圏のラマダンの期間と重なり、現地のお店が営業していないなどの理由で、旅行に行きにくくなった影響もあったのではないか、というようなご意見を頂戴しております。
これはそれだけの理由なのか、いろいろな複合的な要因なのかということに関しては、もう少し状況をみたいと思っております。いずれにしても今議論しております次期観光立国推進基本計画におきましても、アウトバウンドについては、2030年には2,008万人を越えようという目標設定をしたいと考えておりまして、冒頭で申し上げたような、日米観光交流促進キャンペーンの取組を含め、アウトバウンド促進に向けては、引き続き官民連携して取り組んでまいりたいと思っております。
（問）何ヶ月ぶりに減少したかについては、あとで事務方から教えていただけますでしょうか。
（答）
（観光庁事務方より）前回、対前年同月比がマイナスになったのは2021年３月であり、今回４年11か月ぶりのマイナスとなりました。
（問）冒頭の幹事社とのやりとりでの発言を確認させてください。欧州からの訪日客の中には、中東の空港を利用する人も一定数含まれていると思うが、大半が直行便か、その他の国の経由便など様々なルートで来日していると承知しているというような発言だったのですが、大半が中東を経由していないのであれば安心だと思うのですが、その大半とおっしゃられた根拠について、何か統計データなどを元にしているのか、肌感覚なのか、教えてください。
（答）
我々もいろいろなデータを参考にしながら考えておりますので、そういったものをトータルで考えた数字を、把握しているところで申し上げております。
（問）中東経由は極めて限定的ということでしょうか。
（答）
全体のパイで見ればそういうふうに分析していただければと思います。
（問）マレーシア、ベトナム、豪州も２月に関してはマイナスになっているようですが、これは特段何か要因があってのことなのでしょうか。
（答）
それぞれ理由があると私どもは整理しております。
例えばベトナムは17％の減少になっておりますが、これはベトナムのテト休暇という旧正月の休暇が、昨年は１月下旬でしたが、今年は２月中旬となったということで、休暇直前の渡航控えの影響があったのではないかと考えております。
マレーシアにつきましては、前年同月比で８％の減少になっておりますが、こちらは先ほどの中東と同じですが、今年はラマダンが２月から始まっていたことに加え、昨年は２月にスクールホリデーがあったというようなことも聞いております。
オーストラリアにつきましては、２％の減少ということですが、昨年と比較すると、複数の州で２月のスクールホリデーの日数が減少したこともあるのではないかと考えております。
（問）３月ということで、改めて今年度の政策の総括や評価、またもし積み残したことがあればどういうことがあるのか、その課題みたいなところを教えていただければと思います。
（答）
繰り返しになりますが、今年も観光庁としましては、地方誘客、消費拡大に効果の高い観光コンテンツの造成、観光客の受入環境整備の支援、ＪＮＴＯを通じた戦略的な訪日プロモーション等に取り組んでまいりました。これらの官民一体となった取組の成果としまして、昨年のインバウンドの数は4,000万人を初めて突破し、消費額についても9.5兆円に達しており、一定の成果が得られているものと考えております。
今年度事業の終わりの時期でありますが、今年度支援した事業につきましては、様々な取組が単発的なものとして終わってしまうことのないように、来年度以降もその効果が各地域で見られるということを期待しております。他の地域においても参考にできるような各事業の成果報告会など順次開催しておりまして、こうした取組を通じ、地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
課題感ということですが、課題は多々ありますが、新たな観光立国推進基本計画（案）の議論を行ってきており、その中でも様々な課題をご指摘いただいております。
来年度も2030年に向けて、この案の中でお示ししている三本柱、すなわち観光客の戦略的な誘客と地域住民の生活の質の確保との両立という柱、国内交流・アウトバウンドの拡大という柱、観光地・観光産業の強靱化というこの３本柱に基づいて、また現在国会で審議中の国際観光旅客税財源も活用し、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
（問）中東についてお伺いしたいのですが、燃料の高騰の中で、今後航空券の高騰が見込まれる可能性があると思います。そういったことが起こってくると、現在は欧州で影響が少し見られるという話でしたが、アジアや北米など他の地域での影響が見られる点というのは、現段階であるのかというところをお伺いさせてください。
（答）
航空燃料がどのように推移していくかということに関しては、まさにこれからどうなるかということだと思いますので、そういったことが起こるのか、起こらないのか、国際旅客にどのような影響があるかということについては、予断を持たずに状況を注視してまいりたいと思います。
（問）中東関連について、状況を注視する以外に何かやってることがあれば教えてください。注視するのは分かるのですが、それ以外にリスクヘッジみたいなものを何か仕掛けているなど何かやっていることがあれば教えてください。
（答）
まだ２週間ですし、この後の状況がどのように推移していくかということについて、はっきりと分からない状況ですので、現時点で中東対策について持ち合わせているわけではございません。しっかりと状況を見ながら、必要なことがあるのかないのか、意見を聞きたいと思います。
（答）
冒頭申し上げましたが、本年２月の訪日外国人旅行者数は約347万人となり、前年同月比で６％の増加となり、２月として過去最高となりました。内訳は23の国・地域のうち18の国・地域が２月として過去最高を記録し、インバウンド全体の傾向としては昨年来の好調な状況が続いていると受け止めております。
その中でも、韓国からの訪日者数については、前年同月比で約28％の増の109万人となり、１月に続き２月も単月で100万人を超えております。また台湾については約37％増の約69万人、香港についても約20％増の約23万人と大きく増加をしたところで、このような要因によりインバウンド全体では２月として過去最高になったと受け止めております。
なお、中国については、春節期間を含むこの２月の訪日客数は約40万人となり、前年同月に比べ約45％の減少となりました。中国からの訪日の動向につきましては引き続き注視をしてまいりたいと思います。
今後も様々な国・地域からの訪日の促進、そして消費単価の高い旅行者の誘致に取り組んでまいりたいと思います。
（問）中東情勢に関して訪日インバウンドを含めた観光への影響をどうみられているのかお伺いします。また観光庁として、中東の影響を事業者等にヒアリングをしていれば、その内容についてお伺いします。
（答）
中東情勢について、まず昨年の状況を少しご紹介しますと、中東からの訪日客数は増加傾向にあり、昨年は対前年比55％増の約26万人となりました。これはインバウンド全体に占める割合といたしましては１％未満という状況です。
それから欧州からの訪日客の中には、中東の空港を利用する旅客の方も一定数含まれていると思いますが、大半の方は、直行便あるいはその他の国の経由便など様々なルートで訪日をしていただいていると承知しております。
その上で、現在この中東情勢を受けたインバウンドの影響については、ＪＮＴＯ（日本政府観光局）を通じて情報収集を行っており、引き続き今後の状況を注視していく必要があると考えております。
なお、宿泊業の影響に関しましては、業界団体に聞いておりますところ、ヨーロッパからの中東経由のフライトのキャンセルなどにより、予約キャンセルも一部の施設では発生しているとのことでありますが、今のところ、全体として大きな影響が出ているという声は聞いておりません。
それからアウトバウンドについては、主要な旅行会社にヒアリングを行っておりますが、中東向けや中東経由で欧州等を目的地としたツアーにつきましては、外務省の危険レベルの引上げ等も受けまして、当面の催行を中止したり、あるいは航空便を振り替えてツアーを実施するといった措置を行っていると聞いています。
観光庁といたしましては、引き続き、中東情勢を受けたインバウンド、そしてアウトバウンドの動向について注視をしてまいります。
（問）今月、金子大臣から観光施設の料金設定についてガイドラインを策定するというような方針を示されたと思いますが、このガイドラインにおける二重価格の考え方について、今後導入を促していくような考えがあるのか、それとも判断の参考を示すものなのかお伺いします。また、このガイドラインの策定スケジュールがもし決まっていれば教えてください。
（答）
まず基本的な考え方につきまして改めて述べますと、観光施設やサービス等における料金の設定については、個々の施設等の状況や、地域住民の皆様への配慮の観点、そして観光需要の動向を踏まえて、「二重価格」の導入の有無も含めて、一義的には各施設の管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものと考えております。
その一方で、観光施設等の料金設定については、その運営やサービスの持続可能性を確保していく上で重要であると考えております。
このため、観光庁としましても、このような考え方に基づき、各施設管理者等がその料金を自律的に検討できるように、今後、国内外のオーバーツーリズム対策や料金設定の事例も踏まえつつ、このガイドラインの策定といった取組を進めてまいりたいと考えております。
ご質問のあった住民と観光客など、居住者と非居住者で料金を分ける「二重価格」のガイドラインにおける取扱いや、ガイドライン自体の策定スケジュールについては、現在検討中でございます。
その上でもう少しだけ、現時点での考え方を述べますと、繰り返しになりますけれども、観光施設の運営やサービスの持続可能性を確保していく上で、料金設定は極めて重要であると考えております。
そして具体的には、例えばインバウンド対応など、観光施設の受入環境を整備する取組や、観光客向けの体験コンテンツの充実など、観光施設の魅力を磨き上げる取組や、また、観光施設を支える従業員の賃上げに必要な財源を確保する取組などのために、観光施設において、適切な料金設定を行うことは重要でありまして、こうした料金設定を促したいと考えております。
その際に、「二重価格」については、様々な施設において取り入れられているものであり、料金設定の方法の一つであると考えておりますけれども、このような場合には、料金に差を設ける理由などについて、利用者に対して丁寧な説明を行っていくということが極めて重要であると考えております。
こうした点も含めまして、国内外における料金設定の事例なども踏まえつつ、ガイドラインの策定などについて検討をしてまいりたいと考えております。
（問）日米観光交流促進キャンペーンは、目標値は設定されていますでしょうか。
（答）
これはキャンペーンということで数値目標は設けておりません。全力で頑張っていこうと考えております。
（問）中国客の減少を他の国・多様な国から誘客したいというようなお考えを示され、今回２月としては６％増加で現在好調だというお話がありました。一方で１月から２月が、0.3％増というところでほぼ横ばいというような状況になっております。このような状況から、2030年の6,000万人という目標達成に向けて、更なる対応の必要性についてはどのように考えるかを教えてください。
（答）
２月のインバウンドの数につきましては、前年同月比で６％の増加ということで、２月としての過去最高となっております。
そして23のうち18の国・地域で、２月としての過去最高でありまして、インバウンド全体の傾向としては、昨年来の好調な状況が続いていると受け止めております。
この2030年の政府目標の達成に向けましては、今までやってきた取組をさらに強化していくということで、このインバウンド市場の多様化をさらに加速するということで、日本を訪れたことがない方々が多い国や地域からの誘客を進めるという取組を強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。
（問）中国客の関係で、１月と比べると、減少率が60％強だったのが、今回下がったというところがあると思います。ここについてはどのように見てらっしゃるかお伺いさせてください。
（答）
先月も申し上げたかもしれませんが、今年は春節の時期が２月で、去年とは少し状況が違っているというようなことも影響してるとは思いますが、それだけによるものなのかどうかは、もう少し状況を見ないと何とも言えないかなと思っております。
（問）つまり回復しているというところもあるのか、というところについては、ということでしょうか。
（答）
中国政府が、国民の皆様に渡航の注意を呼びかけているという状況については変わっていませんので、そういった中で中国のお客様が戻ってきつつあるというふうに、今評価できる材料は持ち合わせておりません。
（問）先ほどヨーロッパから中東経由で来る人が一部キャンセルということで、全体的に大きな影響はないというお話がありましたが、一方で中東地域そのものから中東地域の方が、日本に来る旅行客の影響についての見通しですとか、あるいは何かヒアリングなどで聞いている情報があれば教えてください。
（答）
冒頭申し上げましたが、中東からの訪日客数は昨年は対前年度比55％増で26万人となっておりますが、全体に占める割合としてはまだ１％未満という状況でございます。イランの情勢が厳しくなってから今２週間強になりますけれども、その中で中東のお客様が具体的にどうかというところにつきましての数字は、まだ把握できておりません。
（問）アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃が始まったのが２月28日で今回の地域別を見ると、中東地域の２月の数が7.5％の減少となっているんですけれども、ここの要因は別の要因というふうにお考えかどうかお聞かせください。
（答）
中東につきましては、前年同月比で7.5％の減少ということですが、今の中東情勢が起こる前の状況での数字ということで理解をしております。この理由としては、訪日数が減少する傾向があるラマダンという断食月が、去年はほぼ３月でしたが、今年は２月の18日からでありまして、一つの減少要因になっているのではないかと考えております。
（問）事務方の方で結構なのですが、中東地域というのはどこの国か教えてください。
（答）
（観光庁事務方より）中東地域は８カ国ございまして、トルコ、イスラエル、ＵＡＥ、サウジアラビア、オマーン、カタール、クェート、バーレーンでございます。
（問）2025年度外国人延べ宿泊者数なんですけれども、中でも鳥取県が前年比68％増となるなど、他にも地方部の成長も多く見られましたが、地方部のインバウンドが伸びた理由と、今後の更なる地方誘客に向けた施策についてお伺いいたします。
（答）
宿泊旅行統計調査によりますと、地方部における外国人延べ宿泊者数につきましては、2024年は5,086万人泊でありますけれども、昨年2025年の速報値では、5,873万人泊となりまして15％の増加となっております。
他方で三大都市圏の伸びは、５％の増ということでありまして、より地方部の伸びの方が大きくなっているということでございます。
また国・地域別の宿泊状況を見てみますと、東アジアの方々も多いですが、欧米豪の方々も、地方部を訪れるようになってきていると認識をしております。
この要因は、これまで様々な国や地域からの地方部への訪日を促進するべく、戦略的な訪日プロモーションあるいは観光コンテンツの磨き上げといったものを進めてきたところでありまして、そのような効果が現れてきていると認識をしております。
（問）訪日自粛の呼びかけがあった中で、中国のマイナスの割合は縮小しており、また一部その影響が見られていた香港についてはプラスに転じています。実際そういった呼びかけがあった中で、この２月の数字は、長官がどのように受け止めていらっしゃるかをもう一度お聞かせください。
（答）
私どもも、中国の方も、早く多くの方が来ていただけるようになることを期待しております。この２月の数字が春節によるものなのか、それを超えるものなのかということに関しましては、もう少し３月の数字を見ていかないといけないのではないかと思っておりまして、現時点では評価をするのは難しいかなと思っております。
（問）春節によるものなのかどうかを見極めるのが難しいというのは、いわゆる春節の時期なので増えているとか減っているっていうことを見極めるのが難しいということでしょうか。
（答）
春節の時期が２月にあったので、通常よりは増えているのだろうということはありますが、呼びかけがなかった場合と比べてどうか、ということに関しては、まだ何とも言えないのではないかと思っております。
（問）中東への影響というところで、今後観光庁として、どういった影響が出るかというところもなかなかまだ想定が難しいところもあるかとは思いますが、いろいろな国からお客さんを呼び込もうという中で、影響もゼロではないのかなと思っておりまして、今後何か想定されている取組がありましたらお聞かせください。
（答）
インバウンドは国際情勢の、いろいろな影響を短期的には受けるものだというふうに思っておりますので、今の中東の状況がどうなるかということに関しては、私ども確たる見通しを持っているわけではないので、まずはこういった状況がインバウンドやアウトバウンドに、どういった効果をもたらすのかということに関しては、まずは注視していくということだと思っております。
（問）４月から多くの自治体で導入が予定されている宿泊税についてお伺いします。宿泊税の導入が定着してきていると思いますが、現地の一部の団体などからは、地域任せではなく、国や省庁が主導となって制度設計の標準化を図るべきといった声もありますが、現時点で生じている課題や、今後の宿泊税のあり方について、このタイミングで改めて、観光庁としての所感をお伺いしたいです。
（答）
各地域における自主的な財源を確保する方法の一つとしまして、宿泊税の導入や検討を進めている地方公共団体が増えてきているものと承知をしております。
この宿泊税につきましては、地域の魅力を高め、観光振興を図ることを目的とし、地方公共団体において、その導入の是非や税額が判断されており、地方公共団体がこの税を導入する際においては、総務大臣の同意が必要となっております。
宿泊税も含めて、地方公共団体で独自に観光振興財源を検討するに当たり、地方公共団体や宿泊事業者をはじめとする地域の関係者の方々の間で、丁寧な議論行っていただくことが重要と考えております。
これは法定外目的税という性質上、導入の是非や税額などについては、地方公共団体の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、観光庁としましては、宿泊税の導入を一律に求めるということではなく、導入を検討する地方公共団体に対して、その検討を支援するという立場をとっているところでございます。
具体的には、ＤＭＯにおける財源確保の重要性を踏まえ、宿泊税等を財源とした安定的な運営資金の確保に向けた取組の支援を行っているところでございます。今後も定期的に導入の状況や活用状況を整理するなど、地方公共団体のご参考にしていただけるような情報提供を行っていきたいと考えております。
（問）出国日本人数の推移の月別のところが減少になっていますが、今さっと調べた結果、去年１年間は月別でマイナスになったことがなかったようです。減少の原因について教えてください。また減少が久々だとしたら、その要因についても教えてください。
（答）
２月のアウトバウンド数につきましては、冒頭申し上げましたが、前年同月と比べて７％減少となっております。他方で１月と２月の合計で見ますと、昨年同期比で約４％の増加の217万人となっている状況でございます。
２月がなぜマイナスになったかということにつきましては、明確にこれという理由について持ち合わせておりませんが、事業者等に聞いてみますと、一つは日本人が多く訪れる東アジアや東南アジア諸国の旧正月の時期と重なり、そういった国からの旅行者が多くなったことによって、航空機の座席が取れなかったというようなこともあるのではないかと考えております。あるいはイスラム圏のラマダンの期間と重なり、現地のお店が営業していないなどの理由で、旅行に行きにくくなった影響もあったのではないか、というようなご意見を頂戴しております。
これはそれだけの理由なのか、いろいろな複合的な要因なのかということに関しては、もう少し状況をみたいと思っております。いずれにしても今議論しております次期観光立国推進基本計画におきましても、アウトバウンドについては、2030年には2,008万人を越えようという目標設定をしたいと考えておりまして、冒頭で申し上げたような、日米観光交流促進キャンペーンの取組を含め、アウトバウンド促進に向けては、引き続き官民連携して取り組んでまいりたいと思っております。
（問）何ヶ月ぶりに減少したかについては、あとで事務方から教えていただけますでしょうか。
（答）
（観光庁事務方より）前回、対前年同月比がマイナスになったのは2021年３月であり、今回４年11か月ぶりのマイナスとなりました。
（問）冒頭の幹事社とのやりとりでの発言を確認させてください。欧州からの訪日客の中には、中東の空港を利用する人も一定数含まれていると思うが、大半が直行便か、その他の国の経由便など様々なルートで来日していると承知しているというような発言だったのですが、大半が中東を経由していないのであれば安心だと思うのですが、その大半とおっしゃられた根拠について、何か統計データなどを元にしているのか、肌感覚なのか、教えてください。
（答）
我々もいろいろなデータを参考にしながら考えておりますので、そういったものをトータルで考えた数字を、把握しているところで申し上げております。
（問）中東経由は極めて限定的ということでしょうか。
（答）
全体のパイで見ればそういうふうに分析していただければと思います。
（問）マレーシア、ベトナム、豪州も２月に関してはマイナスになっているようですが、これは特段何か要因があってのことなのでしょうか。
（答）
それぞれ理由があると私どもは整理しております。
例えばベトナムは17％の減少になっておりますが、これはベトナムのテト休暇という旧正月の休暇が、昨年は１月下旬でしたが、今年は２月中旬となったということで、休暇直前の渡航控えの影響があったのではないかと考えております。
マレーシアにつきましては、前年同月比で８％の減少になっておりますが、こちらは先ほどの中東と同じですが、今年はラマダンが２月から始まっていたことに加え、昨年は２月にスクールホリデーがあったというようなことも聞いております。
オーストラリアにつきましては、２％の減少ということですが、昨年と比較すると、複数の州で２月のスクールホリデーの日数が減少したこともあるのではないかと考えております。
（問）３月ということで、改めて今年度の政策の総括や評価、またもし積み残したことがあればどういうことがあるのか、その課題みたいなところを教えていただければと思います。
（答）
繰り返しになりますが、今年も観光庁としましては、地方誘客、消費拡大に効果の高い観光コンテンツの造成、観光客の受入環境整備の支援、ＪＮＴＯを通じた戦略的な訪日プロモーション等に取り組んでまいりました。これらの官民一体となった取組の成果としまして、昨年のインバウンドの数は4,000万人を初めて突破し、消費額についても9.5兆円に達しており、一定の成果が得られているものと考えております。
今年度事業の終わりの時期でありますが、今年度支援した事業につきましては、様々な取組が単発的なものとして終わってしまうことのないように、来年度以降もその効果が各地域で見られるということを期待しております。他の地域においても参考にできるような各事業の成果報告会など順次開催しておりまして、こうした取組を通じ、地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
課題感ということですが、課題は多々ありますが、新たな観光立国推進基本計画（案）の議論を行ってきており、その中でも様々な課題をご指摘いただいております。
来年度も2030年に向けて、この案の中でお示ししている三本柱、すなわち観光客の戦略的な誘客と地域住民の生活の質の確保との両立という柱、国内交流・アウトバウンドの拡大という柱、観光地・観光産業の強靱化というこの３本柱に基づいて、また現在国会で審議中の国際観光旅客税財源も活用し、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
（問）中東についてお伺いしたいのですが、燃料の高騰の中で、今後航空券の高騰が見込まれる可能性があると思います。そういったことが起こってくると、現在は欧州で影響が少し見られるという話でしたが、アジアや北米など他の地域での影響が見られる点というのは、現段階であるのかというところをお伺いさせてください。
（答）
航空燃料がどのように推移していくかということに関しては、まさにこれからどうなるかということだと思いますので、そういったことが起こるのか、起こらないのか、国際旅客にどのような影響があるかということについては、予断を持たずに状況を注視してまいりたいと思います。
（問）中東関連について、状況を注視する以外に何かやってることがあれば教えてください。注視するのは分かるのですが、それ以外にリスクヘッジみたいなものを何か仕掛けているなど何かやっていることがあれば教えてください。
（答）
まだ２週間ですし、この後の状況がどのように推移していくかということについて、はっきりと分からない状況ですので、現時点で中東対策について持ち合わせているわけではございません。しっかりと状況を見ながら、必要なことがあるのかないのか、意見を聞きたいと思います。
以上
