蒲生長官会見要旨

最終更新日：2021年1月28日

日　時：2021年1月20日（水）16：15～16:45

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会見事項

（2020年の年計及び12月の訪日外国人旅行者数)

2020年暦年としての訪日外国人旅行者数は、対前年比87.19％マイナスということで、411.6万人となったところでございます。なお、12月単月でみますと、対前年比マイナス97.7％の5.9万人ということになっているところでございます。
いずれにいたしましても、今後の状況をしっかり注視しながら、各国の水際対策の状況等々、そうしたものを把握した上で、適切な対応をとって参りたいと思っております。

（2020年の年計及び12月の出国日本人数）

2020年の年間出国日本人数でございますが、対前年比84.2％減の317.4万人となりました。なお、12月単月でみますと、対前年同月比マイナス98.1％の33,000人となったところでございます。
いずれにいたしましても、入国外国人、出国日本人、水際関係に関しましての各国の対応ということが年末に向けてもそれぞれ厳しくなってきたという状況もございまして、年明けまだまだ寒い時期でもございますので、どういう形で各国が対応していくのか、また日本としてもどう対応していくか、変異種の問題等々もございますので、そういったものもしっかり注視しながら対応していく形になるのかなということでございますが、観光庁といたしましては、入国、出国それぞれに関しまして今後とも状況をしっかり把握した上で、必要な対応をとっていきたいと思っているところでございます。

（訪日外国人旅行消費額（2020年試算値速報））

こういった訪日外国人旅行者数等の状況をご報告した上で、訪日外国人旅行者数プラス訪日外国人旅行消費額に関しましても、年間額をご報告しているというのが例年でございました。
この中で、2020年については、１-３月期に関しましては、サンプル調査もしっかり行った上で、7,071億円ということでご報告申し上げたところでございますが、４月以降の３四半期に関しましては、やはり入国する外国人の方が、水際対策等々で非常に厳しい状況であってサンプルが把握できないということと、直接インタビュー調査を中心にしておりますので、ある意味接触するということについての問題等々もないわけではないということもあって、３四半期に関しましてはこういった調査を見送ったところでございます。
ただ、６月の段階で私の前任は年間のものに関しましてはご報告差し上げたいというふうに申し上げたところでございますけれども、やはり４分の３の期間のサンプル調査というものがございませんので、そういう意味では１月から３月までの調査をベースに推計していく作業が必要になるということで、今やっている所でございます。
数字というものは非常にナイーブなものでございまして、一人歩きしかねない部分もあるので、出す以上はしっかりしたものを出したいということを考えて今精査中ということでございますが、いずれにいたしましても、今日、本来であればご報告すべきところ、ご報告できないことに関しまして、お詫びを申し上げたいと思っているところでございます。私の方からは報告事項としては以上でございます。

質疑応答

（問）2020年の訪日外国人客数についてです。これまで政府は2020年に4,000万人の目標を掲げていました。新型コロナの影響もあって、それを大幅に下回る結果になったことについての長官の受け止めを教えてください。また、世界的に感染が再拡大している中、東京五輪の誘客に向けた見通し、また2030年に6,000万人の目標を掲げてますが、それに向けた見通しも併せてお願いします。

（答）

先ほど申し上げましたように、2020年の訪日外国人旅行者数は、２月以降、新型コロナウィルス感染症の影響によりまして、大幅にマイナスとなったところでございます。繰り返しになって恐縮ですけれども、年間の総数が411.6万人、対前年比マイナス87.1％となったところでございます。非常に残念だと思っております。
世界各国で未知のウィルスに対する対応、そういったものを水際等々で行ってきた結果であり、やむを得ない面があるとは考えますけれども、2020年というのは、本来であれば訪日外国人旅行者数の4,000万人ということを目標に取り組む年であったということも考えれば、この結果については改めて申し上げますが、非常に残念であるというふうに思っているところでございます。
なお、東京オリンピック・パラリンピック、今年の夏に開催が予定されておりますけれども、現在、関係省庁におきまして、関係者間での検討、開催するということについてしっかりと取り組んでいくという大方針のもと、検討は行われているというふうに承知しておりますが、観光庁といたしましては、大会期間中の海外メディアの招請とか、大会を契機にスポーツツーリズムに関するプロモーションを強化するための予算を確保しておりますので、こうした取組みをしっかり、オリパラの開催ということを視野に進めていけるよう、準備をしっかりやっていきたいと思っているところでございます。
なおかつ、今回のオリパラという形での開催において、我が国の旅行業界とか宿泊業などの観光関連事業者にとっても非常に大きな期待が寄せられている所でございますので、感染状況を引き続きしっかりと注視する必要はあるとは思っておりますが、我々とすれば開催できるということは非常に大きな励みになるもの、追い風になるものということで、そういった期待を胸に検討している状況でございます。
いずれにいたしましても、観光目的での国際的な人の往来再開はもう少し先になるのかなというのが、かなりまた厳しき変異種の話等々、そういった状況の変化もありますので、そういった意味で我々といたしましては、訪日旅行の再開までの期間、こういったものをピンチをチャンスにして活用するということで今まで取り組んで参りましたが、引き続き、魅力的な滞在コンテンツの造成とかWi-Fi環境の整備、多言語対応といった訪日外国人旅行者の受入環境の整備やバリアフリー化等、そういったものを進めて参りたいと考えております。
なお、我々といたしましては、今回のコロナ禍において観光業界は非常に苦しい状況ではございますけれども、観光の４要素、よく言われますけれども、「自然、気候、文化、食」そういったものについては、我が国はある意味、他の国に比べまして有利な条件を持っているといったことはいささかも毀損していないという意味で、今後ともですね、観光資源の魅力が失われたものではないということを、我々はしっかりPRしていかねばいかんと思っておりますし、それを一つの励みとしてそういったものを磨いていくということをしっかり取り組んでいきたいと思っております。
いずれにいたしましても、2030年の目標ということで、訪日外国人6,000万人と、さらに訪日外国人旅行消費額15兆円という目標がございます。我々といたしましては、6,000万人という旅行者の数プラス、やはりお金を落としてもらっていくというのが、地域にとっても国にとっても非常に大きな要素だと思っておりますので、そういった面も含めて、より高付加価値な商品とかそういった外国人、富裕層が魅力的に感じるようなコンテンツの造成、そういったものを造るとともにPRしていく、そういったことに取り組んでまいります。

（問）Go To トラベル事業について、全国一斉停止が延長になって、観光関連事業者も厳しい状況が続いているかと思います。無料キャンセルに伴う補償は実施している所ですが、今後追加の支援策について検討されているものがあれば教えてください。また、２月以降はGo Toトラベル事業対象の旅行商品も販売されていないので、キャンセルに伴う事業者への補償というのもなくなるかと思いますが、そのあたりどのように検討しているのか、併せて教えてください。

（答）

これまで、Go Toトラベル事業の一時停止等に伴いますキャンセルによりまして、事業者に発生する負担への対応ということで、旅行代金の一律35％、１人泊あたり上限１万４千円を事業費からお支払いすることとしてきたところでございます。なお、年末年始に関しましては、35％を50％にという形で対応していることにつきましては、皆様ご承知の通りかと思います。
この措置に加えまして、先般の総合経済対策と３次補正予算におきまして、雇用調整助成金の特例措置の２月末までの延長や実質無利子・無担保融資の継続等の支援措置が盛り込まれております。なお、今日の報道等におきまして、雇用調整助成金の更なる延長という報道もございましたので、そういったものも我々しっかり注視しながら、活用するよう事業者さんにもしっかりと周知していきたいと思っております。
さらに地方創生臨時交付金に関しましても、1.5兆円の増額が３次補正で盛り込まれておりますので、こういったものは各地方公共団体の判断で、観光関連事業者への支援にも活用できるものと承知しておりますので、そういったものが自治体の中でしっかりと活用され、それが旅行業者さん、さらには観光事業者さん全般に裨益するような形であれば、大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。
併せて観光庁といたしましては、３次補正予算におきまして、例えばでございますけれども、地域等が策定する計画に基づく宿泊施設等の改修や専門家派遣を通じました経営力の底上げ等への短期集中での支援制度の創設、さらには多様な関係者（観光・交通・農林水産・地場産業等）の方々の連携による地域に眠る観光資源の磨き上げ支援というようなこととか、訪日外国人旅行者の受入環境整備に関する、従来からやっております公共交通機関におけるキャッシュレス決済とか新技術を活用した感染拡大防止策の導入等の支援、こういったものを新たなものとしても、交通事業者のほうで取り組めるような形で支援していきたいと思っておりまして、いずれにいたしましても、感染拡大防止ということが大前提になりますけれども、こういった期間を利用して、当面の観光産業の回復を担う、まずは日本人国内旅行の需要喚起、そういったものの対応をしていくということ、それがやがてはインバウンドが戻ってくる時に、インバウンドの方々にとっても、清潔で安全・安心な環境整備等、使いやすい設備、施設等、そういったものを整備できる、ピンチをチャンスにできる良い機会かなということで取り組んで参りたいと思っております。
なお、先ほど申し上げました話にも絡みますけれども、今般の緊急事態宣言を踏まえまして、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡充、実質無利子・無担保融資の上限額の引上げ・運用の柔軟化などのほか、今般の緊急事態宣言により影響を受けた事業者に対する一時金の創設や、都道府県による感染拡大防止協力金の拡充といった措置があるというふうに承知しておりますので、我々といたしましては、今回のGo Toトラベル事業の停止によって、宿泊事業者をはじめとする観光関連事業者は非常に厳しい状況にあるという認識の下、観光関連事業者に対してしっかりとこれらの支援をお届けしてまいりたいと考えているところでございます。
そのために、大臣からもご説明がありましたけれども、地方運輸局のほうでも改めて、そういった窓口でしっかりと対応できるようにということで、我々のほうも運輸局のほうを指導しているところでございます。
いずれにせよ横串の制度をしっかりお使いいただいた上で、観光関係の補正関係で新たにできたものなどで、新しい取組みを支援していきたいということでございます。

（問）先ほどの政府目標に関してなんですけれども、今回、2020年の目標4,000万人の10分の１程度という結果でしたけれども、2030年までに訪日客6,000万人という目標は、現時点で変更はないという理解でよろしいでしょうか。

（答）

はい。我々とすればそれをしっかりとした目標として、それに向けてしっかり政策を集中させて取り組んで行きたいと思っております。

（問）変更がない理由に関してもう少しご説明いただけますでしょうか。

（答）

今回のコロナの環境というのは、非常に次の展開を予測しにくい状況の中におりまして、例えば6,000万人というのは2030年の話であと10年後の話でございますので、こういった環境がどのように変わっていくかということについての予測可能性が非常に低い中で、我々とすれば10年後の目標というものを、今これをどうこうするというような環境にはないのかなと。
逆に言えば、次の目標をどうするかということについての根拠のある目標がたてられない状況でもある一方、10年という期間の中において政策を集中させれば、我々の努力等、業界の取組みも含めば、達成し得るのではないかという気持ちの方が大きいということで堅持したいと思っているところでございます。

（問）コロナ禍で地方経済は大きな打撃を受けています。今後、地方経済再生に向けては、特にインバウンドに依存してきた地域をはじめとして、国内旅行の需要創出など戦略の見直しも必要と考えられますが、どのような方針で取り組んでいくお考えでしょうか。

（答）

今後の観光の回復に向けた取組につきましては、先月の観光戦略実行推進会議におきまして、「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」を決定していただきました。まずはこれに基づいて、引き続き、観光関連産業の雇用の維持と事業の継続支援に取り組む一方、やはり我が国の旅行消費額の中で、インバウンドはインバウンドとして大きいですけれども、それ以上に日本人の国内旅行というものが全体の約８割を占めるというこの状況を考えますと、インバウンドについては、いわゆる水際対策の問題があって、中々簡単に我々だけでというわけにはいきませんので、そういった意味では、我々といたしましては、まずは日本人の国内旅行といったものをしっかりと喚起して参りたいということで、我々としては感染拡大防止策の徹底を大前提にGo Toトラベル事業、これをやってきたということでございますけれども、Go Toトラベル以外にもですね、我々としては新しい旅のスタイル、そういったものを定着できるようにということで、普及・定着に向けた予算なども来年度盛り込んでおりますので、ワーケーションとかブレジャーとか、そういった新しい旅の形態を普及・定着させて、一方で旅行消費に関しての平準化も図っていくといった新しい展開をやるための準備期間、さらには助走期間というものだというふうに承知して取り組んで参りたいと思っているところです。

（問）観光庁は新年度、ウィズ・コロナ時代におけるインバウンド誘致に向けて、長期の滞在が見込める体験型観光、いわゆるアドベンチャーツーリズムのツアー・コンテンツ造成などに力を入れていく方針を示しています。一方で、こうした旅行を好む欧米で感染収束が見通せない中で、どのように誘致を進めていくのかお聞かせ願います。

（答）

今お話のありましたアドベンチャーツーリズムのような形態の旅行というのは、ウィズ・コロナの時代において、アフター・コロナも含めてですけれども、やはり安全・安心というものが重要になる中で、密というような今までの観光・旅行とは違った形態だということが一つの大きな売りになると思います。
その上で、欧米で今、アドベンチャーツーリズムというものがかなり人気を博してきているというのは、コロナ禍の前、我々として非常に意識したトレンドでしたけれども、日本におきましても、そういったいわゆる自然、山もあるし海もあるし湖もあるしと色々ありますから、縦に細長いので、四季折々の環境もそれぞれの地域によって違うという意味でやはり売りがあるので、アドベンチャーツーリズムのような、特に付加価値が高く、高額な旅行商品を造成しやすいということも聞いておりますので、先ほどの消費額を増やすという意味でも非常に重要な取組であると思っております。
そういう取組の中で、北海道のほうで、この９月に国際的な会議を開催すると承知しておりますので、そういった地域の取組として招致をされて開催されるということは良い機会だと思っております。北海道は特にそういった自然などの環境が整っている所だと思いますので、コロナ禍で痛んだ状況の中でこういったものが秋に開かれて、それが一つの新しい観光としてのきっかけとして広がっていってもらえればなと非常に強く期待しております。

（問）先日、銀座の商業施設で十何店舗が一遍に閉店するということがありました。銀座など特にインバウンドの消費を当て込んで作っている事業者が多いと思うのですけれども、今これから春節を迎えます。とりわけ中国からの春節の旅行者がゼロになるという状況を前にして、そのインパクトをどのくらいと見てらっしゃるのか、またそれに対するご所見をお願いします。

（答）

今仰ったインバウンドを前提として所謂免税店やインバウンドのお客様の好みに合うような商品をメインにフィーチャーした商業施設が、大変苦戦されているというように承知しています。
本来であれば、中国のお客様が沢山来られる時期、春節の時期に今はこうした水際対策で観光の方は入れないという状況ですので、そういった意味で非常に厳しいと思っています。
やはり非常に伸びが激しかったので、それだけ高いものが一気にこういう形で失速すると谷も深いということで、大きなダメージになっているのだと承知しています。
我々としましては、先ほど申し上げました旅行・観光事業者の支援策と同じような形で、それぞれ経済産業省や厚生労働省の方で用意していただいている制度もしっかりお使いいただくということが、まず大事かなと思っています。
その上で、Go Toトラベルという形で、状況をしっかり見ながらですけれども再開できれば、そういう方々がそういったお店をご利用されるという形になっていけば、少しずつまた元のような状況へと近づいていくのかなと期待しています。
いずれにしましても、環境の動きが非常に激しいものですから、それを注視しながら対応したいと思っています。

（問）Go To トラベルで１点お願いします。先日、半月ごとのGo Toの状況をリリースしていただいたと思うのですけれども、キャンセルの補償代金もGo Toの予算の予算から使うこととなっていたかと思います。概算レベルでも構わないのですけれども、大体いくらくらいになりそうとか、そのあたりの推計値はあるのでしょうか。

（答）

キャンセルに関しまして、実際の量という形で出てくるものは、キャンセルされた方々でその補填を受けることについての申請が事務局に上がってくることによってはじめてわかります。
その申請は、まず12月27日までに５都市の一時停止をしたときのキャンセルに関して、この１月18日、一昨日から申請を受け付けています。
それを２月１日までに出してくださいという形でお願いしておりまして、それが出てきまして実際に事務局の方で整理できますと、その辺に関しての数字もお示しできるかと思います。
今の段階で我々として持ち合わせているものはありませんが、そういった実態ということです。
こうしたキャンセルの補填といったものを事務局でしっかり丁寧にやっていくということが、事業者の支援にもつながるということで、我々は事務局とともに進めていきたいと思っています。
なお、年末年始の50％のキャンセルの補填は、２月１日からの申請という形になっていますので、それに関しましても時期はずれますけれども、そういったものがまとまり次第ご説明できればと思います。

（問）ずれに関して、事業者から何か早くしてほしいといった要望は特には。

（答）

今のところ、そういったものは承知しておりません。
一時期、給付金の支払いが遅いというような話を受けて、事務局とともに迅速にできるように対応しましたけれども、そういったクレームにならないよう、しっかりやるように事務局とは調整しています。

（問）インバウンドの話に戻って、３次補正予算で付けた小規模パック旅行について、まだ外国人の受け入れ方針など見通しが立っていない中で、いつとかは難しいと思うのですが、現時点で小規模パック旅行の例えば規模とか実施予定数であったりとか、感染対策上で行うこととか、そういったものがあれば現時点での検討状況を教えてください。また、そうした小規模旅行は、どういった状況が整えば国内で実施できるようになると考えているかを教えてください。

（答）

今お話しのありました小規模で管理型のパック旅行は、今後のインバウンドも含めた国際観光を動かしていく大きなきっかけになると思っています。
その前提としまして、感染拡大の状況が落ち着いていること、これが一番のまずは大前提、必要条件になると思っています。
その上で、受け入れる国である日本、更には実際にパック旅行として行かれる地域の方々心理的な面も含めて、受け入れについての環境が整っているか。その環境の中のもう一つには、やはり医療提供体制なども出てくるのかなと思っています。
そういった面で関係省庁といろいろと調整、相談している状況で、昨年末からいろいろと話をしてきております。
一方で年明けに環境の大きな動きもありましたので、いつやるという形での具体的な日程はまだですけれども、東京オリパラということも一つありますし、更にはそれを除いても国際観光を早く再開してくれという声は事業者からも多くあります。
そういう意味でしっかりと検討を進めたいということと、あとはやったことによって逆に国際観光についての評価が落ちるような結果になるのは一番避けたいことですので、慎重にやりたいということと、しっかりやりたいという２つを両立させるべく今検討しているところです。
やるにしても入っていただくときには、いろいろな衛生面での検査なども必要になってくるのかなということで、その具体的な条件を今、関係省庁と相談しているといった状況です。

（問）オリパラにも触れられましたけれども、オリパラに向けてこの小規模旅行で、どういったデータというか、調査結果を掴めればよいと思っていますか。

（答）

オリパラに直接というよりも国際的な人の往来という大きな流れの中で、こうした実証実験というものも一つでありますし、あとはオリパラは関係省庁、内閣官房のオリパラ事務局の方でもいろいろと議論していますので、それぞれの取組の一つとして我々は位置付けています。
ただ、大きなものを動かす前に、我々の小規模で始まるようなものを一つの事例として提供できるようになればと思ってやっているところでして、オリパラにとっての必須条件というよりも、大きな取組の中の一つ、皆さまの国際交流を再開しよういう気持ちを盛り上げる一つとして活用できるように、その結果をしっかりと精査した上で、提供できるときには提供していきたいと思います。

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