蒲生長官会見要旨

（訪日外国人消費動向調査)

• 四半期ごとに行っております訪日外国人消費動向調査ですけれど、前３期と同じような形で、次回の1-3月期の訪日外国人消費動向調査に関しましては、現状の訪日外国人旅行者数が非常に少ないので、データとして有効なものが得られない見込みということもありまして、1-3月期に関しても行わないこととなりました。
• 次回の会見で公表するというのが通常の例ですけれども、来月の公表についても行わない予定ということで、ご承知おきいただければと思います。　

（問）幹事社から２点お伺いします。まずGo Toトラベルの対応についてです。緊急事態宣言の解除が決まりましたけれども、Go Toの再開予定はまだ未定ということで、一方で地方に限定しての再開を求める声も上がっています。これは観光庁として、どのような対応を検討されているのか。各県でやっているような独自の支援策を何か後押しするような仕組みを考えているのか、そのあたりをお伺いします。

（答）

• ご承知のように昨日、21日に期限をむかえる緊急事態宣言の解除について決定されたということですが、やはり再度の感染拡大を防ぐということが、国民的課題というか、政府としての一番の大きな課題です。
• 従いまして、引き続き、緊張感を持って感染状況等について注視しながら、社会経済活動を進めていく必要があるということは言わずもがなということの中で、GoToトラベル事業の再開につきましては、当面難しいということが政府としての考えが示されているところですし、国交省、観光庁としても同じスタンスです。
• 他方、観光関連産業は、昨年末以降の感染拡大やGoToトラベル事業の全国一斉停止措置によりまして、非常に大変厳しい状況にあることはご指摘のとおりです。
• 従いまして、観光庁としても、しかるべき時期での再開、Go Toの再開というのはやはり全国での再開というのが基本形と思っていますし、そうした形での再開を模索していきたいということは、我々の大きな課題です。
• そうした中で、現在は事業のあり方などについて様々な観点から検討を行っているという状況です。
• 先ほど地方の声ということもありましたけれども、報道もありましたが昨日、鳥取県の平井知事から32の県知事の連名で、県単位でのGoToトラベル事業の再開等に関してのご要望をいただきました。
• 大変苦しい状況に置かれている地元の事業者を支援する目的で、各県においては、一方では県民割などもやっている状況もご紹介いただきました。
• 我々としましては、こうした県民割などの情報もしっかりと収集しながら、様々な検討も行っています。
• 地域ごとということに関しては様々な形態もあり得る、一方で様々な感染状況の変化もあるという中、このような都道府県の取組や、そうしたお声をいただいたことを受け止めて、どういうことをやれるかについて検討を今やっているところです。
• いずれにしましても感染状況の見通しや医療の提供体制の状況等を見極めながらやる必要がありますし、やはり政府としての方針と適合するべく、しっかりと適切な検討を行っていきたいということで、現段階においては、そうしたご要望をしっかり受け止めて検討を進めているところです。

（問）東京オリンピック・パラリンピックについて、外国人観光客の受け入れを断念するというような方向が今週にも正式に決まる見通しです。これは実際に外国人観光客の受け入れ断念が決まった場合に、観光業界は元々インバウンドへの期待をされていたと思うのですが、そうしたところへの影響がどのようにあると見るか、教えていただけますでしょうか。

（答）

• オリパラを巡る環境は非常に流動的ですが、一番大きいのはやはり観戦客をどういう形で受け入れるのか、絞るのかを含めての議論をされていると承っています。３月中に海外からの方をどうするかについての判断が下される、25日からの聖火リレーの前にという話なども報道されていることは承知しています。
• やはり全国の観光地において、非常に苦しい中、オリパラを契機として海外からのお客様を迎え入れることが、今後のインバウンド再開へのきっかけになるのではないかということが、非常に大きい期待として観光関係事業者、ホテル事業者の中にあるということは我々も承知しているところです。
• いずれにしましても５者協議という場で、感染状況や防疫措置、科学的な知見等を添えたもので判断されると承知しています。
• 我々としましては５者協議の判断ということを注視しながら、まずは政府を挙げて感染拡大を早期に落ち着かせることが、我々の観光業界にとっての最大の支援策だと思っていますし、然るべき時期でのGo To再開に繋げていくことが重要です。
• 特に申し上げたいのは、やはり日本の観光業界というのは８割近くがやはり国内の観光です。そうした意味で、国内でまずはしっかりと観光できるよう、皆様が安心して観光できるような環境を作っていくということが重要ですし、その先にインバウンドが動いていくのかと思っています。
• そのためにインバウンドをしっかりと受け止められるような環境整備といったものは、第３次補正予算なども含めて支援できるような仕組みを作っていますので、インバウンドが再開するまでに進められるように観光事業者と連携して取り組んでいきたいと思っています。

（問）Go Toトラベルと都道府県の支援の関連ですが、今日午前の官房長官の会見の中でも独自に旅行割引をしている都道府県から支援が求められていて、その支援の具体的な内容について国交省で検討しているという表明がありました。そういう旅行割引をしている都道府県に対して何らかの検討をしているという趣旨でよろしいでしょうか。

（答）

• どういう形で最終的に制度を公表するかということについては、まだ中身については固まっていないものですから具体的なことは申し上げられませんが、やはりそうした支援をしていることは感染状況に関して落ち着いた地域だということが前提になっていると思います。
• Go Toも含めてなのですけれども、一連のそういった支援策は感染拡大との関係に非常に左右されるものですので、そういう取組をやっているところというのは、ある意味安心性、安全性を伴っているところだと思っています。
• ただ、支援策と言っても地域によっていろいろと具体的な制度があるところであったり、またはソフト面での支援をやっているところもあったりしますので、やるとしてもそこについて地域の声を聴くかということは、今後の一つの検討課題だと思っています。

（問）今、Go Toで旅行代金の補助をやっていますけれども、このスキームを県単位で再開と考えていくのか、それよりも県独自でやっているような取組を国の方から補助するような形か、このあたりはどのようなイメージでしょうか。

（答）

• それについては、両方の方法なり、またはそれ以外の方法というものもあり得ると思います。
• 県民割をやっているところが20を超えるようなところでやっていると聞いていますし、以前にやっていたところなどもありますので、そういった仕組みを活用するというのも一つあるかもしれませんし、または我々のGo Toの仕組みの中でということもあるかもしれません。
• スピード感があって、現場において混乱が生じにくいようなやり方を採用する必要があるのかなということで、そういった面も含めて今いろいろと検討しています。
• 昨日の要望なども、そういう取組の後押しとして我々は重く受け止めているところです。

（問）Go Toトラベルの感染対策の部分で、これまで感染対策について支援をするという方針を打ち出していたかと思うのですが、今の進捗状況を教えていただきたいのと、最近、赤羽大臣がGo Toトラベルの利用に関して、抗原検査やＰＣＲ検査などを旅行者に利用してもらうのもどうかと仰っているかと思うのですが、その点に対してどういう検討をされているのか教えてください。

（答）

• 感染対策については、Go Toの再開に当たっての議論と、あとは旅をしていく上で一般的な形での安全安心な環境を作るという議論と、両方の面で課題になるテーマだと思っています。
• 現在においては、この間事業者の支援策として、キャンセル料の無料化に伴う事務負担の話をさせていただいたときに、感染対策についても事業者を支援するという話を大臣からご説明いただいたところです。
• 感染対策に関しての具体的な内容についても、今検討しています。検討がまとまった段階においては、大臣の方から皆様にご説明していただく形になるのではないかと思います。
• いずれにしましても、やはり国民の皆様が安心して旅行できる環境を作るという意味では、ハードを含めてですが、そういう取組をしっかりやっていくということが一助になるのかなと思いますので、早急に検討を進めた上で、発表させていただきたいと思っているところです。
• そういう環境を作っていく中での取組として、ＰＣＲ検査や抗原検査等の活用に関してのご要望、ご指摘をいろいろなところからいただいています。
• 我々としましては、そうしたものが制度の問題や費用の問題、更には現場での体制の問題等において、実現、実行の可能性が十分あるのであれば、一つの方策であろうとは思います。
• 現時点において、厚労省も含めて様々な方々に相談しているのですが、やはりそれぞれの検査においての精度のレベルの問題や、実際にお医者さんがいなければならないケースとか、更には実際に提供できる処理能力なども、いろいろ制約があるようですので、そうした制約も踏まえながら、Go Toにどう取り扱うのかということについての検討は、現場のそうした能力なども実務的な面も含めて最終的な判断が必要になってくるものだと思っています。
• 期待はしていますけれども、具体的に今すぐどうするということについては申し上げられませんが、そういったものが安心して旅行していただく環境を作っていく上で、一つのツールになり得るものだと受け止めて検討しています。

（問）先ほど各県の取組を支援するのもあるのかなと仰ったと思うのですが、各県の県民割を国として支援する場合は、どういう予算を使う感じになるのでしょうか。

（答）

• 県民割も一つのアイディアであるという趣旨で申し上げたところでして、例えば今仰ったような予算なども含めて具体的にどうするかというまでの検討には至っていない状況です。
• そうしたものも含めて、様々なアイディアがある中、地域のご要望、ご期待に応えられるような対応策を検討しているという状況で、様々なご意見や課題も精査している状況だということでご理解いただければと思います。
• 昨日の知事からの要望は、まずは地域ごとに県ごとにという部分が一つの大きな柱だったと思っています。
• 我々もGo Toトラベルという事業を昨年７月から、秋には大きく動きましたけれども、やってくる過程で利用実態などの分析もしています。
• まだ分析の途中なので公表という形には時期が必要だと思っていますけれども、現状を中間的に見てみますと、やはり秋にGo Toがかなり盛り上がりましたが、その行先は同じ県内や隣県が大半であったというのが今のところ承知している実態です。
• このコロナの状況において、リスクというものを勘案しながら、かなりの方々がマイクロツーリズムではないですけれども足の短い旅行を選択されていたということについては、ウイズコロナの時代における旅行者の皆様の合理的、賢明な選択があったのだなと思っています。
• 感染の落ち着いている県からと知事が仰っていることは、そういう面での県民に対する信頼に裏付けられていることもあるのかなと思っているところです。

（問）今の質問に関連して知事の要望も踏まえると、各県の取組を支援する形で再開するにしてもそれぞれの各県ごとの観光、ないし隣県の観光にとどまるということなのか、感染状況が治まっている地域同士での行き来は考えているのでしょうか。

（答）

• 知事会の要望にもあったと思いますが、感染が落ち着いた地域から段階的に始めていきたいと要望をもらっています。
• 我々としては具体的に検討しているわけではないですが、一概に否定するわけではありません。
• やはりGo Toトラベル事業として再開するのが一つの大きな目標でありますので、感染状況を見つつ本来の姿を模索しつつ、まずは県内だけでやってくれと言う要望にどう対応していくか検討していきます。

（問）Go Toトラベル再開については感染状況がステージ２以下の線引きがされていたが、仮に県ごとの観光策を支援するにしてもそうした線引きは同じように適用されるのでしょうか。

（答）

• 政府の新型コロナウイルス感染症対策に関する分科会におきましては、ステージ２相当のところで事業を実施するということで分科会の提言を頂いております。
• そういった意味ではステージ２が基本的な考え方です。ステージ２に該当するかどうかという判断は、分科会の提言では知事の方で判断して政府と調整するというスキームになっております。
• そういった上で今までのGo toに関しては政府全体の５大臣会合を経て政府のコロナ対策本部で決まってきました。今後の事業の運用に関しても同じようなスキームになると考えます。

（問）Go Toトラベルの予算の執行状況に関して、宿泊での割引、クーポンの利用額、キャンセル料の補填額を教えて頂きたいです。

（答）

• 旅行代金の割引支援と地域共通クーポン券のための給付金に関しては昨日（３月18日）までに旅行事業者や宿泊事業者に支払い済み額5,996億円となっております。
• なお、事実上支援している額としては、昨日（３月18日）までに旅行商品のため、7,200億円強を旅行会社や宿泊施設に配分済みです。これに対応する地域共通クーポンのための予算をを合わせますと１兆300億円が事実上の支援額です。
• なお、取消料の関係ですがこれに関しては年末のキャンセルの無料化に伴いまして、旅行代金の35％、年末年始にあっては50％となっておりますが、これについては事業者からの取消料対応費用にかかる申請を１月18日から順次受け付けているところで、現在はその集計を行っております。
• 申請総額の概算に関しては昨日（３月18日）時点で、1,000億円以上となっております。今後精査していけば、説明出来るかと思います。

（問）現在検討中の都道府県ごとの旅行支援についてですが、先ほどスピード感を持ちたいとのことでしたが、時期はいつ頃になるのでしょうか。

（答）

• 支援については、現場に示すために早くやっていきたいと考えております。ただ、実際に現場で動かすという時期に関しては、リバウンドの議論もありますし、春休みもあります。
• そういった面を含めて自治体の方で色々と県民の自粛など要請されていると思いますので、自治体などの要望も含めて総合的に判断して参ります。

（問）早くというのは月内もありえるのでしょうか。

（答）

• 制度的な制約もあると思いますので、我々だけで判断できないこともありますが、出来るだけ早い段階でやっていきたいと考えています。

（問）感染が収まっている地域からGo Toトラベルを再開するとなると、首都圏など支援されない地域が出てくると思われ、不平等かと思われます。額の配分を配分するにあたり、旅行者の規模や人口の規模などどういった観点で検討していくのでしょうか。

（答）

• 落ち着いた地域というのは、分科会の提言も加味してステージ２に該当する地域と考えます。緊急事態宣言が発出された地域が今すぐ落ち着いた地域として見られるのか、自治体の意見も踏まえて考えていきたいと思います。
• 地域が外れてしまうなどの公平性に関しては、我々としても念頭に置き弾力的に考えていきます。今の段階で公平性を担保することは出来ませんが、様々な要望を頂いておりますので、今後の検討課題になってくると思います。

（問）以前から時期の分散について議論がありましたが、今後の春休み、ゴールデンウィークとありますが、需要が高まる時期のピークの分散をどのように検討していますか。

（答）

• 小規模分散型への旅行へと日本の旅行を質的にも変えていくと言うことに関してはコロナの時代により、強まっていくと考えています。
• 分科会からも検討せよと言われておりますので色々と検討していますが、Go Toトラベル事業の再開に関しては、状況を見る必要がありますので、現在検討中であります。
• 一方で年末年始にGo Toトラベル停止してしまいましたが、そのときにＯＴＡなどにポイントによって旅行需要の分散化を図る取組をお願いしているところです。
• 地域ごとの旅行、県ごとの旅行に関しては、規模の小さな旅行が一般的に多いかと我々も承知しています。マイクロツーリズムというものは小規模分散型旅行の一つの典型的なものと考えていますので、ベクトルも沿っていると考えています。

（問）ゴールデンウィークを対象から外すかどうかはどのようにお考えでしょうか。

（答）

• ゴールデンウィークに関しては様々なご意見があります。外して欲しいという声もありますし、折角のゴールデンウィークなのだから是非と言う声もあります。今のところゴールデンウィークに関する取り扱いに関しては、検討中であります。