蒲生長官会見要旨

（日本政府観光局による日本語での観光情報発信について)

• 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の外国人旅行者向けウェブサイト　（グローバルウェブサイト）の日本語化についてご報告します。
• JNTOは、従前より、海外向けに日本の観光情報の発信に取り組んでいますが、コロナ禍における新たな取組としまして、英語で制作したグローバルウェブサイトの豊富な観光情報の日本語化を進め、国内向けに発信することとしています。
• 元々は外国人向けに作られたウェブサイトですが、日本人にとっても非常に魅力的な内容に仕上がっていますので、日本語に直して発信したいということで、本日ＪＮＴＯのウェブサイトにおきまして、観光地別及びテーマ別に日本の多様な魅力を紹介する約1,000ページを日本語で公開しました。
• また、外国人目線で選ばれましたバラエティ豊かな日本全国の体験型観光コンテンツ等を紹介する「Experiences in Japan」ページにつきましても、260を超えるアクティビティや施設を日本語で紹介しています。
• このウェブサイトを地方自治体やDMOなどのインバウンド関係者にご覧いただくことにより、外国人目線での効果的な情報発信の手法や内容についての理解を深めていただき、将来的なインバウンド誘致に活用していただくことを期待しています。
• インバウンドの誘致自体今は少し厳しい状況ですけれども、このための環境整備の一環という意味でも期待しております。
• また、日本国民の皆様にも本サイトをご覧いただくことによりまして、日本国民の皆様が国内旅行の新たな魅力を発見するきっかけとなって国内旅行需要の回復につながるということも期待しているところです。
• こうした取組が、現在大変厳しい状況に置かれている日本の観光関係者の皆様を元気づける一助となることを願っているところです。

（問）地域観光支援事業ですけれども、現在の補助申請の状況、交付決定の情報について、この間国会答弁でもご説明がありましたけど、その後の進捗を教えてください。

（答）

• この事業に関しましては、ご承知のように感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が県内旅行の割引事業を行う場合において、国が当該都道府県の取り組みを財政的に支援、補助するという仕組みです。
• 本日時点で、１４県から交付申請が上がってきており、このうち、岩手県、秋田県、高知県の３県につきましては先日交付決定を行ったところです。
• 他の県につきましても交付決定の内容を審査しておりまして近々追加の交付決定が行われる県が複数ある見込みです。
• また、その他の都道府県につきましても、16県から支援規模の目安についての問合せ、具体的には交付限度額の通知申請、幾らくらいもらえるのだろうかという目安をくれと。県の準備もありますので、そういった要望をいただいているのが、今申し上げました16県ということで、各自治体において、感染状況を見極めながら、事業の実施について具体的な検討準備を進めて頂いていると認識をしているところです。

（問）14県の補助申請があったということですけども、具体的にどの県が。

（答）

• 具体的には現在審査中でして、場合によっては審査結果等々の関係で、ここで県名をお伝えするのが憚られる部分もありますので、大変申し訳ありませんけれども、決定次第またご報告したいと思っています。

（問）追加の交付決定が複数というのは、具体的にどのくらいをイメージしたらいいのでしょうか。

（答）

• それぞれの県における旅行規模などをベースに、我々の方で一定程度、各県の大きさ、人口等々も含めて、ある程度の規模感を整理しまして、そのうちの第一弾という形で。

（問）３県＋複数という風に受け取ったのですけれど、複数というのは何県位を指しているのか。

（答）

• 14県の交付申請のうち３県。

（問）いや、追加の交付決定が複数あるのは。

（答）

• それ先ほどの３県プラスアルファ位の規模になると思います。

（問）４プラスアルファっていうのは。

（答）

• ３～４県です。

（問）３～４県ですね。Go Toトラベルとの関連、代わりの補助事業の位置づけという理解ですけれども、答弁でもあったかもしれないですけれど、６月以降も継続すると一部報道も出ていますが、この辺の対応について教えてください。

（答）

• ３月２６日に公表し、それを４月１日から制度を動かすという中で、現時点におきます基本的な想定は、４月、５月という形で始めさせていただきました。
• ただ、その後の感染状況等などを踏まえまして、延長はあり得るべしというか、柔軟に対応するということについてはQ&Aなり説明会でも説明しています。
• そのような中、感染状況に関して、今日政府のコロナ対策本部も開かれると承知をしていますが、そういう中において、もう少し長くしてほしいという声が、県の方からもいただいております。
• やはり色々と準備行為が必要となってくることもありまして、どの程度の期間がいいのかに関ししてはいろいろ方の意見なども踏まえて、今検討中です。
• 近いうちにそういったことについての方向性をお示し出来ればということでやっていますが、いずれにしても、せっかく作った制度ですので、県の方でしっかりご利用いただけるような期間を設定する必要があろうかと思います。

（問）関連ですけれども、Go Toと補助事業、元々は一緒には行わないというような立て付けだったと思うのですけど、今のお話ですと、６月以降も当面はGo Toの再開は難しいという認識なのでしょうか。

（答）

• Go Toとこの事業を一緒に行わないという趣旨ですけれども、それは、事業として仮に二つそれぞれが動いているといったことがあっても、一つの事業に対して、両方から支援するということは、根元が同じ国費ですので、そういったことは控えたい、そういったことは出来ないな、ということで申し上げておりました。
• そういう意味で、県民割りの事業とGoToの事業をどういう形で進めるのか、それも今後の課題としてあろうかと思います。
• 場合によっては、両方がそれぞれ、県民割りを選ぶ方もいるかもしれませんし、ただGoTo選ぶ方もいるかもしれないと。
• Go Toですと特に県を超えての移動が前提となってきますので、県民割りとの性格の違いがあるというだけでなく、後は実務的に併給といったかことをどういうふうに整理出来るかが課題として、今部内では検討していますが、いずれにしましてもそういうような考え方です。

（問）今日中にも緊急事態宣言が発出される見込みとなっていますけれども、ゴールデンウィークがかき入れ時の観光業者は非常に打撃が大きいと思います。こうした中で、今朝、大臣も追加の支援策を検討という言葉もありましたけども、観光庁としての対応をどのように考えているのかお願いします。

（答）

• 今回の緊急事態宣言が３回目ということと、ゴールデンウィークがぶつかるということで、今仰ったようにかき入れ時ということもあって、旅行業者、宿泊業者、観光関連事業者にとって、非常に大きな痛手になるというように、我々も大臣と同じ問題意識を共有しています。
• 大臣からは、まずは今ある制度をしっかり使っていただくようにということで、そうした制度について、運輸局等を通じてプッシュ型できちんと周知するということは改めてやってほしいということと、あとやはり運輸局等を通じまして,現場の声をしっかり聴こうということで、今日の大臣会見でも色々とお話があったというように承知をしています。
• 今日実は昼前後に運輸局長会議もやりまして、そこに大臣もご出席いただいて、このゴールデンウィークの予約がキャンセルになって大変だとか、昨年もひどかったのに今年はもう少し戻るかと思ったら戻ってないとかいう声があることだとか、雇用調整助成金などの支援策の延長なども、しっかりお願いしたいということ。あと、やはりGo Toを回していただけるのが一番ありがたいけども、感染状況などを見ると今は厳しいのかなといった声などをのご紹介もありました。
• 大臣も地方運輸局長から直接そうした声を聴かれていましたので、大臣としてもそうした意見を踏まえて、しっかり対策を検討しなければ、と新たにされたと思います。
• いずれにしても、今日の対策本部の結果を受けて、今回の対策では様々な自粛や移動の抑制などが盛り込まれるのではないかと言われておりますけども、それに伴う事業者への影響をどうカバーするのかといったことについて、一定程度の方向性が出てくるのであれば、大臣からも、政府対策本部が終わった後にお話ということもあり得るかなと思っています。
• 今朝の会見では仮のお話にはと大臣も仰っていましたが、もう開催が近い状況になっていますので、中身は一定程度詰まってきているのかなと。ただ最終的にどういう決定になるかはまだこれからということです。

（問）運輸局長会議の話もありましたが、運輸局を使った観光事業者の現状把握に加えて、Go Toトラベルの事務局を通じた調査もされていると聞いていますし、どちらの調査についても、これまでどう調査をしていて、現時点でわかっていること、今後の見込みなど現状把握を教えていただけますか。

（答）

• 今日の大臣会見でもご紹介があったかと思いますが、こういう調査が出来るようになったのは、Go To事業により、いわゆる旅行会社とか宿泊事業者が、GoToトラベルの事業に参加するに当たって登録をするという中で、メールアドレスとかを一括的に事務局で管理できるようになっことが大きいと思っています。
• 今まではそうした手段がなく電話がメインになっていたのが、約３万弱いる関係事業者に一遍にアンケートを送れるようになったのは、Go To事業の一つのレガシーかなと、今後も使えるものになってくんだろうなと思います。
• 実質３日間から４日間くらいの期間のアンケートで、中身は雇用調整助成金を使った支援策の内容、それに対する評価や現在の予約の状況といったものをお伺いしたといったことで、尚且つ８千件以上、３割前後の回答があったと承知しており、今事務局の方で分析中です。
• そうした分析を踏まえて、実態がよくわかってきた中で今後のこうしたコロナ禍といったものは簡単になかなか収束しにくい部分もあろうかと思いますので、新たな対策等々について、反映させていけるようなことを考えて参りたいと思っています。

（問）今日この後に大臣が何かしらお話される場合もこのアンケートの結果を踏まえた内容になってくるのでしょうか。

（答）

• 今日の段階では、事務局からいただいたものを見ましたけども、大変タイトなものでありますので、内容を今分析されているところであります。
• 昨日が締め切りだったので、オンゴーイングといったことですので、それを踏まえた形にはならないのかなと。
• ただ、我々が運輸局とか関係団体を通じ得ている情報と似通ったものもありますので、大きく外れるものではないと思いますが、ただ実態をしっかり把握できる仕組みあるということと、それを使って政策に反映させるということでは大きな取り組みだなと思っております。

（問）支援の関連で、国会の答弁で大臣が宿泊事業者、旅行業者からは給付金の支援もありがたいという声が聞かれていて検討すると仰っていたのですけれど、検討状況はどういった状況でしょうか。

（答）

• 大臣もいろいろな地域で観光事業者との意見交換会をされて、そういう中で旅行事業者から得た声もあると聞いております。
• 今回の緊急事態宣言の発令に伴う対応として、旅行会社独自の施策というものについてどうかと問われると正直検討中と言うしかないのですけども、今回については、政府全体として移動を制限するという中で、業横断的対策ということも聞いていますので、そうした中で対応できるメニューがあるのではないかと考えているところです。

（問）旅行事業者の中には、Go Toが完全に終わったときに旅行代金が結果的に値上がりするような形になると、それは懸念事項だということで、現状の割引率を下げてほしいという意見も出ているのですが、割引率を変えるということについて検討状況やお考えを教えてください。

（答）

• 昨年の７月にGo Toを始めたときには、35％の割引率と15％の地域共通クーポンということで、５割という破格というか、大きな割引率であったということです。
• これは緊急事態宣言を受けた後、人の流れ、旅行をするということについて非常にマインドが冷えていた中で、経済活動をしっかり進めていくためには、ある意味破格であっても旅行をしたいというくらいの割引率が必要だったということで始めさせていただきました。
• 一方で、先ほどお話があったように一遍に５割からゼロというわけにもいきませんので、５割ではなく、もう少し下げてくれというのはいろいろなところかわ言われてきていますし、有力な観光関係の事業者の方などからも、そうしたご要望はいただいています。
• 我々も35％で始まって、それを全うできなかったという思いについては別途有ります。
• これは35％の割引率で一定程度の期間やるということで始めたところ、年内までくらいしかできなかったものですから、そういう気持ちはある一方で、これだけの時期になってきますとやはり、出口をどうするかという議論は部内でもいろいろと議論しています。
• いろいろな形で何％がよいのか、それともクーポンの方の数を増やすのがいいのか、減らすのがいいのか、そうしたいろいろなケースを、それぞれのメリデメについて検討しています。
• その検討についても、環境がまたこういう形になったので、その検討状況をどういう形で実際の施策の現場に下ろすかというタイミングについては、今仰ったように様々なご要望なり経済対策上の決まった事項などがありますので、そうしたものをしっかり反映させる形で再開していくことが我々の課題かなと思っています。

（問）Go Toの対象なのですけれど、割引率の変更だけでなく、ワクチン接種者のみを対象にすべきだというような事業者の方もいらっしゃいます。あと期間についても大型連休は対象外にすべきだという声もありますけれども、それについての受け止めをお願いします。

（答）

• 後者については、元々需要がある期間にわざわざ運賃を割り引くことを支援してまでということはよくご指摘いただいていました。実際に事業者の方は書き入れ時にわざわざやらずに、旅行需要が少ない季節になってほしいと。
• つまり、事業者さんにとって旅行需要に平準化ということは、生産性の観点等々も含めて非常に重要な課題なものですから、そういった面は我々としても検討課題として認識しています。
• 前者に関しては、一般論として旅行する環境を安全安心なものにすると。そうしたことが整いませんと、先ほど申し上げた旅行需要の回復という観点からいきますと、なかなか前提条件として整わなくなりますので。
• その中でどういうような施策が具体的に現場も含めてフィージビリティがあるのか、ということについて、我々としてもPCRの議論は部内でしています。
• PCRを義務付けて、PCR検査で陰性の方だけという意見なども聞いたりします。
• やはり旅行という中で現実にそれを義務付けまでできるかどうか、ということに関しては、いろいろな課題があるなと感じたりする一方、やはり安全安心という意味では一定程度の推奨ではないですけれども、そういう面でも関与が必要ではないかとそれぞれありまして、今のところどちらにと決めるわけにはいけませんが、やはり現場でしっかりとワークできるような仕組みにする必要があると思っています。
• 現在のPCR検査の供給能力、検査能力等を勘案するとGoToというものの中でどこまでそれを取り入れるのが、実際に出来るのかという課題があると、直感的には感じています。・

（問）今のお話ですとPCRは検討の遡上に上がっているということですけれども、ワクチンの接種者のみにするということについては難しいということでしょうか。

（答）

• 確か、先週星野さんからそういうご提言をいただきました。ワクチンも９月までに日本人の接種対象者には十分な量がという報道などもありましたし、官房長官の会見などでもそこが話題になったと聞いております。
• ただ、やはりまだまだワクチンの接種率がこういう状況なものですから、この状況でその議論をするには、まだ少し早いのかなと。
• ただ、我々もワクチンというものが、国際の旅行も含めて非常に旅行需要の活性化のために重要だと思っていますので、引き続き注視していきたいと思いますけれども、星野さんの提言は非常に示唆に富んだもので、我々としても非常に勉強になったと思っています。

（問）Go Toトラベル事業全体についてですが、地域観光事業支援の付け替えも含めて、現時点での予算の執行状況についてお願いします。

（答）

• Go Toトラベル事業と地域観光事業支援と二つあるのですが、まずGo Toに関して説明させていただきます。
• Go Toトラベル事業の予算については、旅行代金の割引部分と地域共通クーポン券の給付という形で二つ項目がありますが、これらを合わせまして昨日（４月２２日）までに、約６,２００億円が支出済となっております。
• なお、昨日までで本事業の割引支援を受ける旅行商品のために、枠の配分のための議論ですが、これについては７,２００億円強を旅行会社や宿泊施設に配分しておりまして、これに対応する地域共通クーポンのための予算等を合計すると１兆３００億円強を事実上使用しております。
• 実際の支出済が約６,２００億円、事実上使用が１兆３００億円強ということになります。
• 一方で先ほど申し上げた地域観光事業支援ですが、この予算については、都道府県に対しての補助金のための予算として３,３００億円が計上されているところですが、実際の支出は都道府県の事業終了後に補助金の額を確定して精算する形になりますので、それまでの間は支出が発生しないということで、現時点では枠というだけで持っているということです。
• キャンセル料につきましては、事業者からの取消料対応費用に係る申請ですが、１月１８日から順次受付を開始しており、その申請総額は、昨日時点で、これまでに１,２００億円以上となっているところです。
• ２月末からこれまでに、その多くが事業者の手元に届いたという報告を聞いているところです。

（問）PCR検査付の旅行プランを販売したり、空港に安価な検査センターを開設するなど、PCR検査を安価で提供する動きが旅行業界で広がっています。旅行会社で作る日本旅行業協会は、事前にPCR検査を受けてもらうなど、新たなツアーのあり方を検討するためのモニターツアーを企画しました。こうした業界の新たな動きをどのように評価されているでしょうか。

（答）

• 今ご質問いただきましたモニターツアーですが、これはJATAという旅行会社の協会におきまして、彼らの発案でウィズコロナの時代において、旅行者の安全安心の確保はもとより、訪問地域が安心して旅行者を受け入れられるような対策などが旅行会社にも求められているという状況ですので、今仰ったツアー参加前のPCR検査やツアー参加前後の体調管理の報告など、最新の知見を取り入れた「新しい旅のかたち」を旅行業界として検証するためのモニターツアーとして、４月上旬以降、JATAが会員会社と協力して実施しているものと承知しております。
• このモニターツアーの結果は、JATAにおいて、今後の安全安心な旅行の実施にあたっての検討材料とするとともに、感染症対策のガイドラインの「旅行業のガイドライン」や、「新しい旅のエチケット」など、旅行会社と旅行者の双方を対象とした一連の感染対策に反映していくものと聞いています。
• 旅行業界において率先して感染症対策に取り組んでいくよう、観光庁としても、必要な協力を行ってまいりたいと考えていますが、今回の感染状況などの変化がかなり厳しくなってきているところもあるので、彼らの方も計画した旅行の中で、この感染状況に鑑みて中止をしたり、そうした面でもしっかり配慮して取り組んでくださっていると承知しているところです。

以上