蒲生長官会見要旨

（2021年４月の訪日外国人旅行者数）

• 2021年４月の訪日外国人旅行者数ですが、対2019年同月比でマイナス99.6％の10,900人となりました。
• 対前年の2020年は非常にイレギュラーな年ですので、2019年を一つの基点としまして、今回整理しています。資料にある括弧は参考ということで、イレギュラーな年である2020年と比較したものですが、これは273.7％増となっています。
• これは詳細な分析が必要だと思っていますが、この原因として考えていますのは、2020年の段階ではコロナの蔓延で人の動きが国際的にも完全に止まっていたというような状況であったかと思うのですが、2021年になりますと経済活動なども一定程度戻ってきた中、特に在留資格をお持ちの留学の方とか、技術人文国際という形でのお仕事をお持ちの方、家族滞在といった方々が戻ってきたりしたということが、前年と比べての違いというふうに考えておりますが、この辺についてはまた詳細な分析が必要かと思っています。
• 次に出国日本人数の推移ですが、4月の出国日本人数は対2019年同月比でマイナス97.8％の35,900人ということです。

（旅行・観光消費動向調査の結果（2021年1-3月期速報））

• 本年1-3月期の旅行・観光消費動向調査に関しまして説明します。
• まず消費額について、1-3月期の日本人の国内旅行消費額については、前年同期比マイナス50.1％の1兆6,458億円となりました。このうち、宿泊旅行は前年同期比マイナス50.8％の1兆2,865億円、日帰り旅行はマイナス47.3％の3,593億円でした。
• なお、資料にはありませんけれども、昨年の1-3月期は既に新型コロナウイルス感染症の影響が見られていたため、感染拡大前の2019年の1-3月期と比較しますと、国内旅行消費額はマイナス60.9％となっているところです。
• 本年1-3月期の国内旅行消費額につきましては、2010年の現行形式での調査開始以降、1-3月期としては最も少ない額となりまして、全四半期でみても、昨年4-6月期に次いで過去2番目の低さになっています。
• 昨年4-6月というのは、いわゆる緊急事態宣言の第一回目が発出されていて、人の移動等が極端に減っていた時期です。なお、本消費額は、都道府県・市町村による支援を割り引いた金額で集計しているところです。
• 次に日本人国内延べ旅行者数は、前年同期比マイナス46.1％の4,994万人となっています。なお、感染拡大前の2019年1-3月期と比較すると、国内延べ旅行者数は、マイナス58.6％となっています。
• 旅行者数につきましても、2010年の現行調査開始以降、1-3月期としては最も少ない人数となり、全四半期でみても、昨年4-6月期に次いで過去2番目の低さとなったのは、先ほど説明したものと同様の傾向です。
• 1-3月期において、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、Go Toトラベル事業における全国一時停止措置や緊急事態宣言の発出の影響を受けまして、旅行消費額、旅行者数ともに大きく減少したということが、Go Toトラベルの関係等でも言えるかと思います。
• 次に日本人国内旅行の１人１回当たり旅行支出ですが、前年同期比マイナス7.3％の32,957円となりました。この支出には、交通費、宿泊費、飲食費、買物代、娯楽等サービス費、参加費等が含まれております。
• １人１回当たり旅行支出が下落した主な要因ですが、パックツアー・団体旅行の参加費の減少や、交通費、特に長距離移動に伴う支出が減少したことが考えられると思います。
• いずれにしましても今後の動向については、しっかりと注視してまいりたいと考えているところです。

（問）新型コロナウイルスの感染拡大で、2年連続で大型連休中に緊急事態宣言が出された上に、さらに期間の延長ですとか、対象地域の拡大といった事態に見舞われています。観光事業者は深刻な影響を受けていると思いますけども、足下の状況について長官の受け止めと、観光庁として各都道府県独自に行っている観光支援事業を発表していると思いますけども進捗状況についてお願いします。併せてGo Toトラベルの停止が続いていますけれども、今後の見通しについてもお願いします。
 
（答）

• 観光庁としましては、今お話があったように、2年連続で大型連休に旅行できる環境になかったということで、状況をしっかり把握する必要があるということで、今までは関係業界等を通じて、業務実態などを聞いていたのですけども、それはそれでやることとして、大臣からのご指示もありまして、Go Toトラベル事業に登録している事業者が数多くありますので、そういう方々のネットワークを活用してウェブアンケートを実施するということで、先般その結果に関しても公表しましたが、そういった新しい手法も使いながら、実態の把握などに努めておりました。
• 特にウェブアンケートの中では、やはりゴールデンウィークを含む春のかき入れ時に、一部都府県に緊急事態宣言が発出されるということによりまして、例えば宿泊事業者における5月の予約人員の状況につきまして、対2019年比、前々年度比で70％以上減少したと回答した事業者の割合が約５割となるなど、極めて深刻な状況に陥っていることが改めて明らかになったということで、観光庁としても非常に深刻に受け止めているところです。
• 観光庁としましては、これらの状況を踏まえまして、また現時点でGo Toトラベル事業の再開はなかなか難しい状況であるという認識を持っていますが、全国の多くの知事から、まずは自分達の観光事業について支援をしてくれという強い要請をいただきました。
• 各都道府県が自らの域内の旅行について、感染状況を見ながら、割引支援とか前売りの宿泊券等の発売の支援とか、そういったものについて支援してくれないかというような強い要請があり、ご承知だと思いますが、地域観光事業支援という形で財政的に支援するということで、その対象期間を本年12月31日の宿泊分までとすることことにしました。
• これに関しましては、知事会の方からも非常に期待を寄せられておりまして、特に実際の運用のあり方については、地域の実状をしっかり踏まえた形でやりたいので、運用の弾力化などについても要望をいただいております。
• これに関しまして、県の事業を財政的に支援するという立場から、一定程度のルールはありますけども、より弾力的にやっていただくというよう取り組ませていただいております。
• 現在こうした地域観光事業支援措置に基づく旅行事業喚起策については、既に合計22県からの補助金の交付申請があり、計１3の県に対して、交付決定を行っているところです。
• 交付決定を行った各県におきましては、感染状況なども踏まえながら各県の判断に基づいて、域内旅行に対する支援策が順次実施されていくものと承知しています。
• 県の方も感染状況によっては今までやっていた県民割りなども一旦停止するとか、そういった形で感染状況をしっかり踏まえた対応をしていただいていると承知をしておりますので、しっかり密接に連携をとりながらやっていきたいと思っております。
• 当初の事業期間は４月５月ということで一旦スタートしたのですけども、やはり感染状況等を考えるとすぐにこれを使えないという県もある、又は県によっては中断してしまうということもあるので、事業期間を延ばしてくれというご要望もいただきました。
• これについても柔軟にという形で皆様ご承知のように、８月末までに予約・販売をしたもので12月末までに旅行が行われるものについては対象にするという形で弾力化をしたところです。
• あと、先般大臣が4月30日に公表しましたが、宿泊事業者による感染防止対策等への支援につきまして、宿泊事業者による感染拡大防止策への強化等にかかる費用について、各都道府県が支援する場合に、地域観光事業支援の一環としまして、国が都道府県に対して財政的に支援するものとして発表したところです。
• これはGo Toトラベルの事業者というような形で年末などに支援をしたりしましたけれども、そういうものではなくて、県が県内の宿泊事業者全体について、県民割りをやるやらないに限らず、全国的に使える制度として新たに追加したもので、より広くお使いいただける制度だと思っています。これについては、今しっかりと周知に努めているところです。
• 特にこの事業で中身としては、都道府県による宿泊事業者が行う感染防止対策の強化等の費用を支援するということで、先般プレス発表もさせていただいきましたけれども、具体的には感染症対策に要するサーモグラフィーや空気清浄機等の必需品の購入費用、感染対策の専門家による検証のための費用に加えて、前向きな投資としてワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入といったものに支援する事業につきまして、国が財政的に支援することにしております。
• この事業において、各事業者への補助額等の詳細は、都道府県が決定できるよう都道府県に裁量の余地を一定程度認めています。
• 補助率については、各施設における事業費の２分の１を上限とするということになりますが、大規模施設にあっては最大500万円までの支援を可能ということで、施設の規模要件に関しましても、都道府県の方で一定程度のルールを決めながら対応していくという形になります。
• 補助金の交付要綱は、都道府県に対して5月14日付けで既に通知済みです。
• それを基として、地方運輸局長から各都道府県知事もしくは副知事等に直接、この事業を早く立ち上げて事業者さんにしっかりとした支援を届けましょうということでお願いをしているところです。
• それを受けて、県の方でも、６月議会ですとか、もしくは議会を通さずに専決で出来るような県もありますので、それぞれ実際の着手時期、立ち上げ時期に差が出てくるかと思いますが、県としても一番早くやれるような形で取り組んでいただいています。
• 昨日の時点では、東京、京都、奈良、熊本、福井といった一部の都府県では、既に事業実施の意向が公表され、尚且つ事業実施の裏付けとなる補正予算等について既に上程したことがホームページに載っているようですので、早期の事業開始に向けて準備を進めていただいていると承知しています。
• いずれにしましても、運輸局等を通じまして、早期の事業開始を働きかけるとともに、深刻な打撃を受けている宿泊事業者に対して都道府県による支援措置を速やかに届けるということです。
• そういう意味では、キャッシュフローという観点から少しでも改善ができるような措置ということで、前売りに関しても支援対象にしています。
• 今申し上げた感染拡大防止策のための投資に対する事業費に関しても、既にやっている方とこれからやる方で差が出るのもイコールフィッティングでないという議論もありますので、遡りという形で既にやったもの関しても一定程度対象にするよう取り組みますので、しっかりPRして進めていきたいと思っています。

 
（問）地域観光支援について、都道府県知事等からの要請を受けた形で4月にこの支援が始まった後、感染状況なので致し方ない部分も多いかと思いますが、感染が全国で拡大して、都道府県内旅行の支援等ができない都道府県が相次いでいて、結果的に国の支援が事業者に届かない形になってしまっていると思いますが、そのことへの観光庁としての受け止めと、今後の対応方針について教えてください。
 
（答）

• 感染状況の見通しは中々立ちにくいと思うのですけども、感染状況によって県民割りを止めているところも出ているのは、逆にそれは経済活動、人の移動を一定程度に納めるという政府全体の取り組みの中では適切な対応だと思っていますので、そういう形で県が取り組んでいるということを我々は非常に評価しています。
• その一方で、県としても県民割りがしばらく使えないということで、例えば、先ほど申し上げた宿や旅行事業者における直販的な宿泊の割引券、旅行券といったものを事前に販売できるような仕組みを、今回の地域観光事業支援の中で対象とすることにしています。
• 実際に人を動かすのはステージ２となった段階になりますが、販売自体はステージ２になったときに動かすという条件で認めていますそうしますと前売りの段階でその代金が、宿なり旅行事業者にキャッシュで入っていくということで、県の方からも強い要望があり、我々としましてもこの環境下においては非常に有効な手段だということで、これを認めましたし、尚且つ、それを前提として事業期間も延ばしたということです。
• そういう形でキャッシュフローが入っていくということと、宿泊事業者が実施する感染拡大防止策に係る費用を補助するという仕組みも、先ほど申し上げた前売りと同じで、人を動かすものでもないので、感染状況に関わらず補助事業を動かすことはやっていただきたいとむしろ思っているところです。
• 大臣からも、事業者の方にキャッシュという形でお金がいくという仕組みで、県民割りなどをやらないところでも採用できるもの、全国の都道府県でやれるものということで、47都道府県で使ってもらうようにという指示を受けています。
• 県の方でもそれをしっかり動かしていただくために、我々としても説明会でしっかり周知するとともに、地方運輸局を通じてもしっかり働きかけていきたいと思っています。
• また、これだけ緊急事態宣言が続く中においては、雇用調整助成金ですとか、金融的な面での支援について既に政治の世界の中でも非常に大きな声が出ていると承知をしています。
• そうした大きな流れの中で、業界が置かれている状況を先生方にしっかりお伝えしますし、制度を所管する厚生労働省なり金融庁なりといった官庁にもしっかり情報提供して、我々の業界の苦境を踏まえた上での雇用調整助成金の取扱いなどをお願いしているという状況です。
• 先ほど申し上げたインターネットアンケートでも、雇調金などはかなりお使いいただいていますので、相当程度の沙汰になっているのではないかと思っていまます。
• こうした横串の制度での支えと、我々の持っている観光行政の中で特にGo Toトラベルと地域観光事業支援の両様で支えていくということが今の我々の姿勢ですし、今後ともこの状況を注視しつつ、更なる政策、対策が必要になるのかどうか、しっかりと見極めていきたいと思っています。

 
（問）地域観光事業支援の中で、県民割などが感染状況を見て一旦停止しているような都道府県もあるというお話がありましたけれども、具体的にどれくらい停止しているところがあるか把握しているかと、その停止に関して判断に国が関与したケースがあったかどうか、それからGo Toキャンペーンのようにキャンセル料を都道府県が補助するというような場合に、これは国の財政的支援を受けられる可能性があるのかどうかお聞かせください。
 
（答）

• まず最後の点に関して申し上げます。国のGo Toトラベル事業におきましてもキャンセル料については、Go Toの方で費用を負担するという形でやらせていただいています。
• それは何故かというと、感染の状況によって旅行を止めねばならない状況になってしまったにも関わらず、キャンセル料の支払いが一つの要因として旅行に行ってしまうことがないようにということで、制度を運用したという考え方です。
• 今回の地域における取組においても、キャンセル料に関しては事務経費という形で負担する対象として整理しているという状況です。
• あとは実際に交付決定をした自治体は、先ほど申し上げた22県から交付申請があって、13県で交付決定をしているということです。
• 交付決定をした県以外を含めた割引事業の実施状況は、既に事業が開始しているものについて、本日時点で、11県において通常通り、県内旅行の割引事業を交付決定に関係なく自らやっています。
• なお、14県においては、事業の一時停止等の措置を執っていると承知しています。
• これに関しまして、今回の地域観光事業支援の中でやり取りができる県に関しては、実際の交付決定をした後についても、お互いに状況をやり取りするという仕組みとしています。
• 例えば、止めるのなら知らせてください、ということもありますし、一方で止めない状況になっているけども指標などを見るとどうでしょうか、というような話もさせていただく形で、一つのチャネルをしっかり作って適切な運用に努めたいと思っているところです。

 
（問）あと前回と同様で恐縮ですが、Go Toキャンペーンの予算の執行状況をお願いします。
 
（答）

• 先月も申し上げましたとおり、まず、Go Toトラベル事業と地域観光事業支援は異なる事業という整理になっていまして、各々の事業の予算執行も区別して管理しているところです。
• Go Toトラベル事業については、現在、昨年末からの一時停止措置を継続している状況ですので、予算の執行状況については、先月お伝えしたものから大きな変化はありません。
• 具体的には、旅行代金の割引と地域共通クーポン券のための給付金として、昨日５月18日までに、約6,200億円が支出済となっています。
• なお、昨日までに本事業の割引支援を受ける旅行商品のために、7,200億円強を旅行会社や宿泊施設に配分していますので、これに対応する地域共通クーポンのための予算等を合計しますと１兆350億円を事実上使用しております。
• また、地域観光事業支援の予算ですが、道府県に対する補助金ですので、その予算として3,300億円を計上していますが、実際の支出自体は都道府県の事業終了後に補助金の額を確定しまして、精算するということになりますので、現時点での支出はありません。
• 付け加えまして、キャンセル補填額の状況ですけれども、事業者からの取消料対応費用に係る申請につきまして、５月17日時点で申請総額は1,400億円以上で、これは４月には1,200億円以上とお伝えした記憶があります。
• 支払総額については、約1,202億円となっているところです。

 
（問）感染防止策への支援については、去年のトラベル事業を始めるに当たって、やれと言われたので既にやっているという声も結構あるようです。そういう声がある中で、キャッシュフローのために前売りをやるのはいいじゃないのかというのは、その通りだと思うのですけれども、それ以外に何か考えられるものはありますか。
 
（答）

• 今仰ったようにGo Toトラベルが始まった際に、実際に事務局の方が現地に入って感染拡大防止対策を見に行きました。おそらくその前後で、しっかりとした対応を執っていただいているのだと思います。
• ただ、その前の５月初めに業界団体が感染拡大防止ガイドラインというものを公表しています。
• それが業界としての取組のスタンダードという形になった中で、感染状況が一定程度収まってきている環境の中、Go Toトラベルも始まるのではないかという見通しの中で、かなりそのガイドラインの沿った対応をしていただいていました。
• それもありましてGo Toトラベルが始まったときにスムーズに感染拡大についての取組が行われていたと言えるのかと思います。
• そういう意味で、５月の段階からの投資したものの中で、全てではないですけれども一定程度の必需品や先ほど申し上げたハード面も含めた感染拡大防止策でガイドラインに沿ったものになっているものについては、都道府県との最終的な調整もありますが、そうしたものも認めることを想定しています。
• そうなりますと、既に出したものについても一定程度の証明、エビデンスがあれば対象となるという意味では、キャッシュフローの改善に役立つのかなということで、今県ともお話をしている状況です。

 
（問）最近、横浜や和歌山でＩＲ事業者の撤退と言いますか、手を引くということが相次いでいます。コロナの中で海外カジノが全然稼げないので仕方ないのだろうなとは思うのですけれども、そういう状況で日本のＩＲの開設時期ですとか、日本経済への影響ついての期待などに対して変更はないでしょうか。
 
（答）

• 今仰った和歌山などに関しまして、当初手を挙げる予定だと言われていた会社等が、消極的な意向に転換したと、撤退というような報道もあったと承知しています。
• 個別の会社のことに関しましては、特段のコメントはさせていただきませんけれども、ＩＲ整備法という大きな法律の枠組みを国会での議論を通じて作っていただいて、その執行についての手続きを我々の方に任されている状況になりますので、我々としては、手続きを一つ一つ詰めていくというのが今の立場です。
• 一方で、国会やマスコミの皆様などからも、やはりこのような経済環境の中、ましてコロナ禍もあって、そうしたご指摘があることは承知しています。
• ただ今でも複数の自治体が、そうした計画を作ってＩＲというものを地元に誘致したいという考えをお持ちになっているところはあると承知していますので、そういった方々の方針を我々は受ける立場ということで、手続きは粛々と進めるということで取り組んでいるところです。

 
（問）時期的なものについて、特に変更するとかは。
 
（答）

• 時期については、今のところ変更の予定はありません。

 
（問）今回の４月の訪日客の数も非常に少なかった状況ですけれども、以前から仰っている2030年の（訪日外国人旅行者数）6000万人とか（訪日外国人旅行消費額）15兆円などの目標についても、変更はまだないという状況でしょうか。
 
（答）

• 2030年というタイムスパンですので、まだ10年近くあるということもあります。
• 逆に今まで抑えられていた国際観光需要に火が点くのではないかという一方での意見もあります。
• そのようにまだ見えない状況ですので、観光先進国の一つの目標として今まで取り組んできました2030年の目標はしっかりと堅持した形で進めたいと思っています。

 
（問）国際観光の動きについてお尋ねしたいのですが、ヨーロッパや世界の様々な地域では、ワクチンを打った人から受入を開始するなど、観光から打撃を受けた経済を回していこうという動きで、ワクチンパスポートなどの動きが進んでいます。そうした動きについて、どのような捉えられているのかということと、日本ではそれに対して否定的、慎重な声も多いですけれども、このままではワクチンパスポートの流れに日本だけ遅れてしまうことが想定されますが、現在の検討状況などがもしあれば教えていただけますか。
 
（答）

• ワクチンパスポートとかグリーンパスポートとかヘルスパスポートとか、いろいろな名前で、機能とすればワクチンを打った方が国際的な移動に当たって、一定程度ハードルが下がっていくものとイメージされているのだと承知しています。
• ただ、やはりワクチンの普及状況については、国ごとにいろいろとばらつきがあるのが実態であります。
• 一方で個人個人ではワクチンを打ちたい方、打ちたくない方といらっしゃる上に、打ちたいけれども体質の問題等々があって打てないという方もいらっしゃる中、そういったものが国境間の移動において、一つのハードルになっていくということが、果たして理想的なのかという部分については、いろいろな意見があろうかと思っています。
• ＷＨＯなどでも、そうしたものについて一定程度支持しないようなお考えを示されていると聞いています。
• 日本として、どうするのかということに関しては、政府全体としての方針があるのだと思いますが、日本人の中にそれがどういう形で受け入れられるのかということがあろうかと思います。
• 一方で、国際的なビジネスといったものが動き出した中で、日本だけそういうものを取り入れないでいてよいのかという声も大きくなっていくのだろうと思っています。
• その点のバランスというものが、一つ重要になるのかと思っていますが、観光という観点から考えますと、国際間の移動が円滑に進むということは、観光を進めるという意味ではかなりの推進力を与えてくれるのではないかなと思います。
• 先ほど申し上げたような課題をどうするのかということについては、観光業界だけで解決できるものではないというのが、今の私の立場です。
• ただ、観光でもアウトバウンドとインバウンド、それぞれありますけれども、旅行業協会などでもそうしたことについての勉強は始めているところです。
• 観光庁としましては、自分達だけで解決できないというだけでなく、しっかりと内外の情報を収集・分析して、観光行政として何が出来るか、そうしたことの検討はしっかり進めたいと思っています。

 
（問）Go Toトラベルの詳細な結果報告というのはいつになるのでしょうか。
 
（答）

• 詳細な結果報告というのはGo Toトラベルが終わった後の。

 
（問）それは最初、終わった後６月というお話だったのですけれども。
 
（答）

• ６月という想定をしていました。

 
（問）もう完全に止まっている状況で、数字も動いていない状況で1カ月以上経ちますけれども、本来でしたら中間報告としても何か詳細なものを出していただきたいなというのが本音なのですけれども。
 
（答）

• 詳細なものの中身は、どのようなイメージをお持ちですか。

 
（問）いつも発表が合計金額だけになっていますので、内容分析をもっといろいろと出していただきたいなと思うのですが。
 
（答）

• 今まで事務局を通じまして整理していただいた数値として、例えば何万人泊くらい使っただとか、それに伴う給付金の支援をいくらくらい出しただとか、地域共通クーポンがいくらくらい使われただとか、あとは実際に使われている主なボリュームゾーンの旅行費用はこれくらいだとか、そういったものはお出しています。
• 一方、そうしたものに加えて、最終的に終わった後になってしまいますけれども、実際の経済効果といったものの検証は必要だという話はしています。今は経済効果も止まっていますから、今の段階のものも整理できないだろうかという話はしている状況ではあります。
• こんなに長くこの事業が続くということを想定していなかったものですから、その点についての分析をどういう形で整理して出していくのかに関してはまた改めて検討したいと思います。
• いろいろと支援事業等々で他の方に気がいってしまって、そうした点については今中断している感はあります。

 
（問）早急にお願いします。
 
（答）

• 努力します。