蒲生長官会見要旨

（2021年５月の訪日外国人旅行者数）

• 2021年5月の訪日外国人旅行者数ですが、これは先月から2020年と比較しても有意な意味があるかという議論がありましたので、コロナのない2019年の同月と比べていまして、対2019年同月比マイナス99.6％の10,000人となりました。推計値ですので10,000人という形で公表されています。
• 2021年4-6月期の訪日外国人旅行消費額に関しましては、訪日外国人旅行者数が非常に少ないため、実効性のある調査の実施が難しいので、前期までに引き続きまして、2021年4-6月期の訪日外国人旅行消費動向調査は行わないこととさせていただきたいと思います。
• 次に2021年5月の出国日本人数は、対2019年同月比マイナス97.9％の30,100人となっています。

（地域観光事業支援）

• 地域観光事業支援の状況について、今日の正午時点の各県からの申請状況等です。
• 地域観光事業支援として２つの事業を行っていますが、まず県内旅行の割引事業に対する支援について、交付申請のあった県が28県、うち交付決定を行った県については18県ということです。
• ２番目に宿泊事業者による感染予防対策等への支援ということで、交付申請のあった都道府県が38の都道府県、交付決定を行った府県が21府県ということです。
• やはり県内旅行自体の割引の支援となりますと、実際に県内旅行がどういう状況で行えるということが前提になってきますので、人を動かさない形で支援が行えるということで、宿泊事業者による感染防止対策等への支援の方が広くご要望をいただいて、実際に交付決定をしているといった状況です。

 

（問）今週観光白書が閣議決定されました。新型コロナウイルスによる深刻な影響が今あるところですが、観光産業の再生にどのように取り組まれていくかというのが一点。もう一点が、外国人旅行者の目標を、2030年で6,000万人というものをまだ掲げていらっしゃると思うのですが、コロナ禍で落ち込んでいる中で、どのように達成されるか、この二点をお願いいたします。

（答）

• 同じような趣旨のご質問が、昨日の大臣会見でも幹事社の方からいただいたと承知しており、基本的な考え方は大臣からご答弁差し上げたものと同じです。
• 今回の観光白書におきましては、新型コロナウイルスが観光にもたらした影響や観光業の体質強化、観光地の再生に向けた取組等に向けて報告しているというのが総括ですけれども、やはりコロナの影響で水際対策の徹底等によりまして、インバウンド需要が蒸発しまして、また、我が国の観光消費額の約８割を占める国内観光需要につきましても、国内の感染拡大に伴って大幅に減少しています。
• この認識を元に、まずは危機的な経営状況が続く観光関連産業の事業の継続と雇用の維持の支援については各種の横串での色々な支援がありますし、これが特例を認められ延長されている状況ですので、更なる延長等々も含めて関係機関に働きかけているところです。今後とも雇用の維持と事業の継続に向けて全力で行ってまいりたいと考えているところです。
• 他方、これまでの旅行政策に関しまして、大臣からも一度立ち止まって考えてみる機会になったと仰っていました。
• インバウンドに関しましては、近年急速に増えたということで、オーバーツーリズムのような問題なども指摘される地域もありました。今後、インバウンドを回復させる上でも、そうした面での対応もしっかりと念頭に置いた上で対応していく必要があろうかと思っています。
• また、Go Toトラベル事業を活用して、近隣地域での観光、いわゆるマイクロツーリズムが促進されて地元の魅力の再発見につながっている状況ですとか、また、働き方改革等も踏まえてワーケーションの拡大の動きも見られているということで、新しい動きが出てきているということも、昨今の非常に特徴的な事例だと思っています。
• やはり様々な形で観光を取り巻く環境が変化している中、事業者の方でも、または利用者の方でも、それぞれの立場から、様々な選択肢を探し出して利用されていると思っておりますし、そういったものも白書の方でも分析しているところです。
• 先程オーバーツーリズムということを申し上げましたけども、こうした機会を通じて、やはり人数は一つ大きな目標として、国内でも国際でも人の動きというものをしっかり盛り上げていくことが重要だと思っています。
• 一方でそれぞれのお客様にとりまして、より付加価値の高いサービス、商品といったものを提供することにより、消費単価の拡大や多様なニーズへの対応、長期滞在の促進、訪日外国人旅行者の受入環境の改善など、こうしたかねてからの課題にもしっかり取り組んでいきたいということで今進めているところですし、補正予算などにおきまして、そうした観点から必要な予算を確保して事業化するといったことに取り組んでいるところです。
• なお、補正予算にも絡みますけども、昨年12月には、「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」を策定しました。この政策プランに基づきまして、全国100程度の観光地で、街中に残る廃屋を撤去する等、魅力ある地域へのリニューアル、感染症拡大防止策を徹底した安全・安心の旅のスタイルの定着や、自然の中での滞在型観光、ワーケーションの推進等、また多言語対応やバリアフリー化等の受入環境整備事業などの取組を、今後とも観光関連事業者と連携してしっかりと進めてまいたいということは大臣からも申し上げたとおりでして、こうした環境整備をする時間は、しっかりと有効活用せねばならないと思っているところです。
• 今後は、昨今のワクチン接種の加速化、拡大等によりまして、国内での感染状況が次第に改善していくのかなと期待しているところです。そうした中でまず国内観光需要の本格的回復に取り組むことが第一だと思っています。
• その次に海外の感染状況も見極めながら、インバウンド需要の段階的回復に努めてまいりたいと考えているところです。具体的には、日本政府観光局（JNTO）を通じた我が国の多様な観光資源の魅力や安全・安心に関する情報の発信、防疫措置を徹底した上での少人数ツアーでの外国人観光客の試行的な受け入れ等に取り組んでまいりたいと思っています。
• 試行的な受け入れに関しましては、実験的な事業ということで現在準備は粛々と進めて、専門家の方や、関係省庁とも打ち合わせなどをしていますけれども、実際の試行時期につきましては、内外の環境を見極めた上で、しっかりとした効果が上がるような環境の中でやりたいということで、準備作業を進めつつも、総合的な観点から実施時期を決めたいと思っているところです。
• いずれにしましても、白書にも記載したとおり、2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人に関しましては、人数もさることながら、一方で外国人旅行者の旅行消費額15兆円ということも、同時に目標とされているところですので、先程の高付加価値のサービスや商品と合わせて、人数とともに消費額も含めて目標としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
• 国際的な観点からも、近隣からの旅行がどうなっていくかということに非常に関心をもっています。やはり、近隣には中国という非常に大きな市場を抱えていますから、中国の14億人くらいいらっしゃる中で日本に来られている方はまだ１％くらいだと仰る識者もいますので、そういう方々に対して日本を選んでもらえるような環境をしっかり作っておくということなどが、一つの柱になると思います。
• また、それ以外にも富裕層の方々は欧米に多いので、そうした方々を招けるような環境をしっかり作るといった意味で、先程申し上げたような事業をしっかり進めてまいりたいと考えているところです。

（問）冒頭ご発言がありました地域観光事業支援について、今回新たに交付決定を行った県はどこでしょうか。

（答）

• 宿泊事業者による感染防止対策等への支援については、６月９日に京都府、広島県、静岡県、石川県、千葉県、大阪府、福島県に、６月10日に岩手県、兵庫県に、６月11日に宮城県、神奈川県、長崎県、鳥取県、和歌山県に交付決定を行いました。
• 県内旅行の割引事業に対する支援では、前回の５月の会見時から増えたところは、山形県、福島県、新潟県、鳥取県、福井県です。
• 比較的に感染が落ち着いているところで県内旅行の割引事業をやりやすいということが現れています。

 （問）こうした県内旅行の割引事業に対する支援など行われていますけども、先ほどまずは国内旅行の本格的な回復に取り組みたいということでしたけども、それとの兼ね合いでいくと、Go Toトラベル事業の再開の見通しはいかがでしょうか。

（答）

• 一つの県の中という前提の県民割りの取組みを支援していますが、現在の状況において県を越えての移動に関しましては、政府全体としてまだ奨励するような段階ではないと思っていますし、一方で全国移動が前提となっているのがGo Toトラベル事業ですので、そういう意味ではGo Toトラベル事業再開に関しましては、まだしばらく時間がかかるのかなと思っています。
• 地域の観光事業者は大変苦しんでおられますので、その間には、こうした地域観光事業支援などを通じて支援していくということで取り組んでまいりたいと思っています。
• いずれにしましても、移動に関しての大前提としまして、ワクチンの接種を通じて感染状況のステージが改善していくといったことがGo Toトラベル事業を再開する大きな必要条件になろうかと思います。
• その上で、政府全体としての分科会の専門家のご意見も踏まえた上で、判断するかたちになるのかなと思っていますが、今後の感染状況をしっかりと注視してまいりたいと思っています。

（問）今、ワクチンの話があったかと思うのですけれども、ワクチンの接種がかなり急速に進んでいまして、接種率もかなり上がってきています。宿泊業界の中にはワクチン接種を割引と繋げて誘客を図るような動きも出てきていますが、国の事業であるGo Toトラベルの支援の一つの前提としてワクチン接種と絡めたような形での再開というような可能性はあるのでしょうか。また、ワクチン接種者が旅行しやすくなるような環境整備などは何か考えられることはあるのか、お考えをお聞かせください。

（答）

• 実際に特にホテル系の一部の宿泊事業者において、そうした形でワクチン接種をされた方に料金の割引も含めて何らかの付加的なサービスをされている事業者がいるということは聞いています。
• ただ今仰ったように国の事業、税金を使ったものとして、ワクチン接種をGo Toトラベル事業の一つの利用条件のようなものに出来るのかということに関しては、非常に難しい問題を抱えていると思います。
• まず一つはワクチン接種というものの効果に関して、厚生労働省などもワクチン接種をすれば発症しにくくなる、重症化しにくくなるという効果はあるとした上で、他人にうつすうつさないことに関しては、まだ医学的な観点からも確定できないものがあるのではないかと言っておられると聞いています。
• ワクチン接種の効果の問題と、仮にワクチン接種を条件とする場合にはワクチンを接種できない方をどうするのか、よく報道で取り上げられていますが、ワクチンを接種したいけれどもアレルギーがあって出来ないといったことをよく聞きますので、そういう方々にとって利用しにくいものになってしまうということが、税金を使った支援策として、果たして適当なものなのかどうかなどを含めて、いろいろと大きな課題があると思っています。
• あとはワクチン接種自体をどういう形で証明するのかという問題も、内閣官房の方で検討されていると聞いていますので、我々としては政府全体としてワクチン接種の取扱いについての大きな方向性が決まったとすれば、その中でGo Toトラベル事業でどう対応するのかという次の課題になってくるのだと思っています。
• そうした前提が決まらないとGo Toトラベル事業だけでどうするのかという議論にはなりにくいと思っています。
• 一方で旅行環境を整えるという観点からは、PCR検査や抗原検査などを組み入れた商品を推奨して、そうしたものをGo Toトラベル事業の対象にすることは出来ないだろうかということは前々から検討はしています。
• ただ一方でGo Toトラベル事業の再開自体がまだ見通せない中ですので、そうしたものについては内部的な検討の段階だということを申し上げておきたいと思います。

 
（問）ワクチンの関連で職場接種の動きが全国で進んでいます。観光業界では旅館なども職場接種を申請しているかと思うのですが、観光庁として現時点で把握されている申請状況、実施状況等の数字がわかるのであれば教えてください。

（答）

• 昨日の段階で概ね60と把握しています。これはホテル・旅館と旅行業者の皆さんで、所謂観光関係事業者ということです。
• 中には温泉街で観光組合といったところが、中小の事業者を一つにまとめて手を挙げてくださっているという例もあって、やはり非常に関心が高いなと改めて感じています。
• 特にお客様の相手をする職業でもありますし、一方でお客様にとっても安心できる旅行先、宿泊先として選び得る環境にするという両方の観点から重要な取組みだと思っています。
• 我々としましても業界団体を通じて、職場接種を検討してはどうでしょうかというお願いもしていますし、ご相談があったものに関しては、丁寧に対応するという方針です。

（問）白書でも触れられている内容かと思いますが、マイクロツーリズムなど新しい旅のスタイルが広がったという中で、そういう新しい旅の指向が、感染収束後いつまで続いていくのかということに関しては、どのような見通しを持っておられますか。

（答）

• 今回の白書でも今仰った旅行形態の変化を分析していまして、一言で申し上げると近隣地域内での観光や宿泊数なども減っているだとか、あとは個人旅行が増えている、団体旅行が減って、友人との旅行などではなく夫婦・パートナーといった普段から一緒に暮らしている方との旅行が増えているということが出てきています。
• ただコロナの影響によって一時的なものだという側面がある旅行と、あとは今の働き方改革だとか、食事するときもお一人様のようなところに結構ニーズがあってといったことがコロナの前から言われていました。
• そのような流れの中で捉えられる流れと両様あるのだなと思っていますが、日本人の働き方改革や若い方が昔のようにつるんでというよりも、個々人の生活なりライフスタイルなりをしっかり楽しむような流れが大きのかなと思いますし、全体として今まで休日に集中していた旅行が平日などにも移っていったり、有給休暇をとって行っていたものが仕事の延長で例えばワ―ケーションのような形になっていくというような大きな流れはあると思っています。
• 一方で、そういうことをやりませんと、日本人の働き方が変わらない限りは日本人の若い方にとっても、一方で外国の優秀な人材を日本に招くという観点からも他国に比べてその点で競争力がない、劣後するということになりますと我が国の経済や今後の成長にとっても大きなハンディになると思っていますので、そういったものはしっかり観光庁としても政策として支援できるものは、やっていきたいと思っています。
• ワ―ケーションなどについては、観光庁の職員も去年実際に北海道に行って経験したり、更にはワ―ケーションの普及のために、受け入れる地域や送り出す企業の方々にとってのいろいろな疑問点をわかりやすく説明したパンフレットを作ったり、経済界と一緒になってシンポジウムを実施するなどして進めているところですし、今後ともそういう取組みはしっかり進めていきたいと思っているところです。
• いずれにしましても、観光庁では新しい旅のスタイルということで、大きな取組みをしています。それはどうしてかと言うと、ウイズコロナの時代においては、やはり密を避けるということが大きな課題になるということで、そのために時間や場所、あとは人が集まらないということも含めて、いろいろなことを分散させる、ずらすということが重要だと考えているところですし、交通関係事業者もそうした取組みをやっているところですので、そうした大きなトレンドは我々としてもフォローしてやっていきたいと思っているところです。
• ただし、友人との旅行のようなものは、恐らくコロナの時代が収まれば復活するのかなという感じがしますし、若いうちに集団でいろいろな思い出を作るために旅行されるというのも、それはそれで必要な旅行かなと思っているところです。

（問）Go Toトラベル事業の再開と東京オリンピック・パラリンピックの関係でお伺いします。今、オリンピックはやるかやらないかとか、観客を入れるか入れないかという議論がありますけれども、そういうものとGo Toトラベル事業を再開する時期について何か関連があり得るのかどうか、どう考えていますでしょうか。

（答）

• Go Toトラベル事業の取扱いに関しては、昨年の政府の分科会の提言おいて、これは再開や中止を含めてその運用のあり方の基本的な考え方が示されています。
• ご承知かもしれませんけれども、Go Toトラベル事業については、政府の分科会から、従前より 「ある都道府県が、ステージ3)相当と判断された場合には、Go To トラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討して頂きたい」、「いずれのステージにあるかについては、各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県知事と調整する必要がある」という提言を受けていまして、それに基づきましてステージ判断のレベルに応じて、Go Toトラベルを再開するかどうか専門家のご意見を伺うことになっています。
• その過程においては、内閣官房や関係省庁と調整した上で、分科会のご意見、ご判断をいただくという形になるのかなと思っているところでして、いずれにしましても先ほど申し上げたワクチンの接種状況などによって、感染ステージに改善が見られてくる中でどういう判断をするのかということになります。
• オリパラとの関係については直接的な関係はないと承知していますが、一方で、やはりオリパラは国際的にも非常に大きなイベントですので、それが行われる期間においてどういう取扱いをするのかについては、政府全体としての判断がもちろんあると思います。
• 感染状況についての判断とそうした大きな動きの中で、総合的な判断をするということだと思いますが、今の段階ではまだステージについて大きく改善といった見通しは立たないと思っています。
• ただ、先ほど申し上げたようにワクチンで重症化リスクが下がっていくということであれば、今の日本のステージ判断の中で重症者数、病床占有率が肝になっているということですので、そうしたものが改善していくと、ステージについて影響が出てくるのかなと注視しているところです。

（問）判断に直接の影響はない一方で、政府全体としての判断としては、考慮される可能性もあるという趣旨かと理解したのですが、利用者からすると例えば観客が入れるということになれば、Go Toトラベルを使って観戦に行きたいという方もいらっしゃると思うのですが、実際問題として時期的にオリンピックの期間に合わせてGo Toトラベルを再開することは、手続き上は残り1か月くらいという中で可能なのかどうかというのは如何ですか。

（答）

• まずGo Toトラベルという事業は、旅行需要を喚起するためにいただいた予算で行っています。
• 旅行需要を喚起する必要がある時期、それがなくても十分旅行需要がある時期というものが、日本の国内ではまだらにあるという中、またオリパラ時期の人の移動について増えるのではないかと見ている専門家の方もいる中、国のお金で旅行需要を喚起するのかということについての判断については、旅行の需要という観点から見ると、まだそこまではいかないのかなというイメージを持っています。
• ただ、旅行需要の部分とはまた別に、先ほど申し上げた感染状況の問題は厳然としてありますので、それはしっかり見ないといけないと思っています。
• あとは実務的な面から申し上げますと、地域観光事業支援という形で各地域の取組みが始まろうとしていますので、まずはマイクロツーリズムを地域でしっかりとやっていただくというのが一つあるのかなと思っています。
• それと、全国知事会や地域の知事から、県内だけですとやはり旅行需要に限界があって波及効果も小さいからもう少し広げてくれないかというご意見もいただいていますので、それに関しましては大臣も国会などで申し上げていますけれども、そうしたご意見も踏まえて隣県などに広げられるかどうかということは状況を見ながら判断していきたいと言っていますので、一気にGo Toトラベル事業というよりも段階的に広げていくのが、様々なファクターがある中で、現実的な解かと思っています。
• なお、Go Toトラベル事業が止まっていますので、事務局の方が一旦かなり組織を縮小していますので、事務局の方でまた動かすということについても、一定程度の時間が必要になるということはあろうかと思っています。