和田長官会見要旨

（2021年９月の訪日外国人旅行者数等）

• 2021年９月の訪日外国人旅行者数は、対2019年同月比マイナス99.2%の1万7,700人となりました。
• 2021年９月の出国日本人数は、対2019年同月比マイナス97%の5万2,400人となりました。
• 観光庁とては、引き続き、国内外の状況を注視してまいります。

（第2のふるさと作りプロジェクト有識者会議の設置）

• コロナの影響がございまして、インバウンドの本格的な回復には少し時間がかかると思われます。
• 観光の復興に向けて国内の新しい需要を掘り起こすことが重要だと考えております。そのためにこのプロジェクトを進めていきたいと考えています
• 具体的に申し上げますと、コロナ禍によりまして、密となる有名観光地を避け、自然環境に触れる旅へのニーズは今後も増えていくと思われます。
• また、大都市にはふるさとを持たない若者が増えて、田舎に憧れを持って関わりを求める動きもございます。
• 観光庁としましては、こうした新しい動きも踏まえて、コロナ禍で働き方や住まいが流動化している今、地域に多く存在する農商工業や伝統産業などの生業（なりわい）や豊かな自然環境といった訪問のきっかけを大都市と結びつけ、いわば「第２のふるさと」を作って、何度も地域に通う旅、また旅は通常行くと言いますけども、帰る旅というようなものを、推進・定着させたいと思っております。
• このため、「第２のふるさと作りプロジェクト」有識者会議を設置して、第１回の会議を10月27日に開催し、学識経験者等のお知恵を借りながら、年内に中間取りまとめを行いたいと思っております。
• なお、こうした取り組みの推進は、２地域居住とか、移住などにも繋がると考えられ、省内の関係局や他省庁とも連携をして、地域活性化に貢献してまいりたいと考えております。詳しくはお手元の資料をご覧いただければと思います。よろしくお願いします。

（問）緊急事態宣言が９月末で解除されて、観光需要がだんだん戻ってきたと言われているのですけれども、ただその一方で飛行機とか新幹線を使った遠方の旅行は、まだそれほど戻ってきていないというふうな指摘もあります。観光庁として宣言解除が観光需要に与えた影響についてどのように分析されているのかお願いします。

（答）

•  10月以降の新幹線の輸送人員は、宣言解除前と比べて31％増加したものの、2019年と比べると４割程度にとどまっています。
• また、飛行機の利用についても、宣言解除前と比べて３割程度増加したものの、2019年と比べると４割程度にとどまるなど、長距離の移動についてはコロナ前と比較して低調な状況というふうに認識しております。
• それから、緊急事態宣言解除後の宿泊や旅行の動向について、業界団体でありますとか、大手の事業者へのヒアリング等を行いました。
• 宿泊については、地域差はあるものの、総じて９月末との比較で顕著な増加は見られない。
• 旅行につきましては、10月から12月分の予約が、宣言解除前と比較して約10％増加したものの、2019年と比べて３割前後にとどまっているといった状況と伺っております。
• このように緊急事態宣言の解除によりまして、一部には旅行需要が回復しつつあるとの声もあるものの、遠距離も含めた旅行需要が本格的な回復には至っておらず、旅行者の皆様におかれては、まだ様子を見ている段階ではないかというふうに認識しております。
• 観光庁としましても、まずは安全安心な旅行環境が整うことが重要であるというふうに考えております。また総理からも「ワクチン接種や検査によって安心を確保する形で、県内の旅行割引の取組みを隣接県まで広げること」について、検討するようご指示をいただいております。
• このため、現在実施しているツアーや宿泊施設を対象とした「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証、その結果も踏まえて、パッケージの活用による安全・安心の確保を前提に、地域観光事業支援の隣接県への拡大やGo Toトラベル事業の再開について検討してまいりたいと考えております。

 
（問）仰るような、徐々に戻ってきつつあるけれども、本格的な回復には至ってないということで、相変わらず観光業界からはGo Toトラベル事業の再開ということに期待が高まっているわけですけれども、これについては先週も（日本）観光振興協会の方から申し入れがありまして、それについて斉藤大臣は、「『継続的』がキーワードだ」という趣旨の発言をされています。業界としては一過性のイベント的なものよりも、細く長く続いていくような支援の形というものを期待する声も結構出ているわけですけれども、こういった声を踏まえてGo Toトラベル事業の再開についてどのようにご検討していかれるのかお願いします。

（答）

• 今月の15日になりますけれども、日本観光振興協会の皆様が、斉藤大臣のところに来られまして、「観光再起動に向けた緊急要望」を手交して、その後、意見交換を行いました。
• 協会の方からは、地方経済を支える観光産業が大きな痛手を負う中で、観光需要振興策について継続的な支援を求める旨のご要請がございました。大臣からも「継続的がキーワード」だというご発言があったというふうに承知しております。
• 観光庁としましては、旅行需要喚起策としてワクチン・検査パッケージの技術実証の結果を踏まえて、パッケージの活用による安全・安心の確保を前提に、先ほど申し上げたように、地域観光事業支援の隣接県への拡大でありますとか、Go Toトラベル事業の再開について検討してまいりたいと考えております。
• これらの施策について現時点で事業の実施時期も含めて、具体的な内容について申し上げる段階にはございませんけれども、引き続き感染状況などを十分に踏まえながら、観光に関連する方々の声を幅広く伺った上で、検討を進めてまいりたいと考えております。

 
（問）Go Toの再開の件でお伺いしたいのですけれども、現状の感染状況は今すごく下がっていって、感染者が下がってきている状況だと思うのですけれども、現状の感染状況については、Go To再開できる条件というふうな、感染状況が落ち着いたらGo Toが再開されるということだと思うのですけれども、現状の感染状況というのをどういうふうに見ていらっしゃるのか、お伺いできますか。

（答）

• 確かに新規陽性者の数は減ってきているという状況にありますけれども、重要なことは、感染拡大防止と経済の両立、経済の回復の両立を図るということが非常に重要でありまして、安全・安心というものを確保しながら観光振興策の実施を検討していくことが必要だと思っております。
• そういう意味で、今、新たな感染者が減っている状況ではありますけれども、今後どういった形で、Go Toトラベル事業を再開していくのか、これを今検討しているところであります。

 
（問）先ほどお話のあった新しい有識者会議の件なのですけれども、これは年内に中間の取りまとめということなのですけれども、取りまとめというのはどういうふうなイメージをされてらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか？
（答）

• これは、新しいプロジェクトなものですから、いろいろな課題があるのではないかというふうに思っております。
• お手元にお付けした資料の別紙１にありますけれども、これは粗々、有識者の皆さんとか、地域の皆さんから聞いている課題の中で、大きく分けると３つくらい課題があるだろうというふうに思っていまして、
• １つは、滞在コンテンツ、地域と大都市をどういう形で結びつけるのかという点、
• ２点目は、滞在環境を少し柔軟性のある宿泊形態が必要なのではないかという点、
• ３点目は、大都市からその地域に行くときの足。もしくは、地域の中で移動する足の確保、
• こういったものについて、課題を整理して、その他にも、もしかするとあるかもしれませんけれども、粗々の整理を年内に行った上で、さらに来年以降、検討の深堀りをしていきたいというふうに考えております。

 
（問）地域観光事業支援の紙も配布していただいているのですが、こちらについてちょっと伺います。感染が落ち着いてきていまして、こちらの一覧表でも再開している動きというのが広がってきていると思います。長官は先ほど隣県への範囲の拡大について検討していくと仰っていましたが、拡大の時期について、感染が落ち着いてきているということもあると思うのですが、どのように考えられているのかということと、業界などからは、隣県だけじゃなくてもう少し幅広く、ブロック内も認めてほしいというような声もあります。そういう順を追って拡大していくことになるのか、検討状況についてお聞かせください。

（答）

• 先ほど申し上げましたように、観光庁としましては、Go Toトラベル事業再開までの間に、ワクチン・検査パッケージを活用して、安全・安心が確保されることを前提に、地域観光事業支援を隣接県にも拡大できるよう検討しているところであります。
• これは総理が16日に宮城県を訪問された際にもその点について触れられて、ご指示をいただいているところであります。
• 拡大に当たっては、まずは隣接県への拡大に向けた検討から始めていくのが現実的なのではないかと思っております。
• その先の取り扱いについては、隣接県拡大後の各都道府県の実施状況でありますとか、感染状況等を踏まえて検討すべきものというふうに考えております。
• 時期についてはまだここで申し上げられないのですけれども、先ほど申し上げましたように、ワクチン・検査パッケージの活用ということが前提になりますから、今ツアーや宿泊施設での技術実証を進めているところでありますので、その結果を踏まえながら再開というか広げていくということを考えております。

 
（問）今長官も仰ったワクチン・検査パッケージの活用についてなのですけれども、自治体の方の取組みなので、都道府県の方で制度設計がなされて、割引支援が行われていると思うのですが、現状でこういう取組みを、先進的にと言ってはあれですけれども、都道府県の中で導入されているような取組みついて把握されていれば教えてください。また、今後はそれが支援の条件となっていくというふうに、その検査パッケージの活用を条件としていくのか。そこについても見解をお聞かせください。

（答）

• 地域観光事業支援を活用して、各県で実施する県民割についてですけれども、昨日時点で、茨城県と群馬県においてワクチン２回接種済者、それからPCR検査陰性者等を対象に実施されるというふうに承知をしております。
• また、兵庫県においても、県独自に実施する県民割につきまして、ワクチン２回接種済者等を対象に実施していると承知しております。
• 先ほど申し上げましたように、今後の観光振興策というのは感染拡大防止と経済の回復の両立という観点から、ワクチン・検査パッケージという考え方が、対策本部の方で示されておりますので、今後隣接県に拡大するということは県をまたぐということになりますから、県をまたぐ移動については、ワクチン・検査パッケージを活用して、安全・安心の確保を図るという考え方で、県境を超えて地域観光事業支援の対象を拡大する場合には、このパッケージの活用を前提として検討を進めたいと思っております。

 
（問）地域観光事業支援の資料のことでちょっとお聞きしたいのですけれど、いわゆる県民割を実施している都道府県という、この下線が引いてあるところを数えると36県あるかと思うのですけど、前回の９月の発表のときだと３県だったので、これは差し引きで33県が再開したという認識でよろしいのかを確認したいのと、再開している背景にあるのはやはり緊急事態宣言とかまん延防止措置が解除されたというのが大きい理由なのでしょうか。そのあたりを教えてください。

（答）

• （事務方）差し引きで33県増加しているのですけれども、そのうち24県が再開で、９県が新たに始まっているものです。
• 県の事業ですので、それぞれの都道府県のご判断ということだと思いますけれども、仰られたように、緊急事態宣言の解除とか、まん延防止措置の解除とか、また実際に新規陽性者が大分減っているとか、そのような事情があるのではないかと思います。

 
（問）地域観光事業支援の隣県等への拡大についてですが、先ほどからのお話を伺っていると、こちらはワクチン・検査パッケージの技術実証が終わって、それのガイドラインなどが作られた後になるのかなというふうに理解しましたけれども、これはGo Toトラベルの再開についても同じ理解でおりまして、そうすると、Go Toの再開までの間、地域観光事業支援の方を充実させていくという考えだとすると、タイムラグを埋めるほどのものになるのかどうかというのが、いまいちピンとこないのですが、これはGo Toトラベルの再開がさらにもっと遅くなるというような想定をしておられるのでしょうか。

（答）

• 同時並行で検討はいたしますけれども、Go Toトラベルのいろいろな仕組みとか、そういったものを検討する必要が当然ありますけど、地域観光事業支援の場合は今の拡大でありますので、割と早めにできる可能性もあるということでありまして、そういう意味で、Go Toトラベル再開までの間にというふうに申し上げたところです。

 
（問）続いてGo Toトラベルの方ですけれども、岸田首相はメリットに偏りがあったというような発言をされていて、大手に比べて中小零細の事業者はあまりメリットが裨益しなかったというような発言をされているのですけれども、一方でこれまで観光庁の認識としては、そういった偏りはなかったというようなことを強調されてきたように受けとめているのですけれども、このあたりのご理解というか、整合性をお聞きします。

（答）

• これまで観光庁で申し上げていたことは、昨年の７月から12月の宿泊旅行について分析をした結果、宿泊単品の利用価格帯では、5000円以上１万円未満の利用の方が約40％を占めて最多になっています。
• それを受けて観光庁としては、価格帯の高い低いに関わらず幅広くご利用いただいているという認識を、これまでお伝えをしてきたということだと思います。
• 一方で、地域の事業者の方々から、中小零細事業者への皆様への恩恵が小さいというような声もいただいております。
• Go Toトラベル事業について、昨年12月に閣議決定されました総合経済対策の中でも、中小事業者など観光需要の回復が遅れている方々への配慮というものが盛り込まれておりますので、こうした点も含めて検討しているところであります。

 
（問）そうすると、利用価格帯というデータに現れないような、偏りはあった可能性があるという、そういう認識でしょうか。

（答）

• 中小零細事業者という中にも、実はいろいろな方がいらっしゃるのではないかと思うのです。
• 小さな旅館だけれども、結構ラグジュアリーな高い価格帯の宿もあれば、すごく安いお宿もあると。
• そういったところの中でも、いろんな声が多分上がっているのではないかというふうに思いますが、いずれにしても中小事業者への配慮ということについては、今後再開するときに何らかの形で手当てできるように考えたいと思います。

 
（問）ワクチン・検査パッケージについて伺います。改めてこれが技術実証に期待することというのをお伺いしたいのですけれども、特に参加者へのアンケートの文面などを見ていますと確認事項というのはごくごく基本的なことというか初歩的なことが中心のように思うのですけれども、これでどんなことが確認できると期待されているのかというところを特にお聞かせください。

（答）

• 今確認を進めている技術実証ですけれども、まずツアーについて申し上げると、日帰りの例えばバスツアーとか、鉄道とか航空を組み込んだようなパッケージツアーなどいろいろなプラン、宿泊プランがあります。
• それから宿泊施設についても、小さな旅館からビジネスホテル、大規模なホテルまで、多様な施設が全国にございます。
• こういったことを踏まえまして、ワクチンの接種歴、それからPCR検査等の結果通知書の確認など、実務面での運用の確認をするということを今やっているところです。
• こちらの方が宿泊施設の方から、検査結果通知書というのも様々異なるということもあって、確認作業についてすごく負担になるというような声もいただいているところでありまして、この技術実証において試行的にその通知書の様式を統一して、現場で確認してもらうということをやっています。
• そして、その確認、一連の運用がスムーズに行われるのか、それから現場もしくは旅行者の負担がどのくらいなのかとか、そして感染防止効果についてどのくらいなのかというようなことも含めて確認をすることとしておりまして、これから地域観光事業支援の拡大とかGo Toの再開にあたって、うまく回るかどうかをしっかり確認した上で進めたいというふうに思っています。

 
（問）少しお話が変わるのですけれども、最近原油価格が上昇してガソリンや灯油などの価格が上がっています。観光事業者もこれまでコロナで苦しんでいる中で、バスとかタクシーですとか、あと旅館ですとかそういったところも更なるコストアップで苦しんでいらっしゃいます。その辺の観光事業者への長官のご認識をお願いいたします。

（答）

• そもそも観光事業者の皆様は、コロナによって需要が蒸発してしまったということで、大変厳しい環境下にある中、これから冬になりますから、いろいろ灯油の問題などもあるでしょうし、交通機関にとっては、燃料費の上昇というものもあると思います。
• そういうものを踏まえて、我々としては、例えば雇用調整助成金とか、実質無利子無担保の融資とか、また地方創生臨時交付金、これは自治体の判断にはなりますけれども、観光関係者への支援をできる仕組みになって、この間来られた日観振の皆さんなんかも各自治体にぜひ支援してほしいというようなことをいろいろお願いに回っているというふうに思っています。
• とにかくそういう足下の大変厳しい状況に対応した制度を使ってもらえるようにということで、関係機関と情報を共有して、ご理解をいただくということが大事なのではないかというふうに思います。

 
（問）今のところ原油高に関して何か特に観光庁に厳しい声が届いている業界というのは、どういったところがあって、どんな声があるかっていうのが、もし、仰れることがあればお願いします。

（答）

• 原油高に関するご要望を直接私どもの方にというのは、私は承知をしておりません。もちろん他の局などにはあるかもしれませんけれども、観光庁に直接というのは承知しておりません。

 
（問）先ほどのワクチン・検査パッケージで今技術実証されているということなのですけれども、このガイドラインというのはいつぐらいまでに作るというスケジュール感がもしあれば教えてください。

（答）

• 今、技術実証をやっていますけれども、これは10月から始めています。
• この技術実証の結果も踏まえて、来月に少しかかるかもしれませんけれども、11月のできる限り早い段階でガイドラインを作っていこうかなというふうに思っています。
• それをベースとして、様々な観光振興策を考えていくというのは段取りかなと、そこら辺まではある程度イメージができております。

 
（問）技術実証の件で追加でお伺いしたいのですけれども、実験が始まってもう10日ぐらい経つと思うのですけれども、現状長官ご自身、何かこういう点が課題になりそうというか、その辺の課題感というのは、どういうところに感じていらっしゃるのでしょうか？

（答）

• 先ほど申し上げましたような現場での運用がスムーズにいくかどうかっていうところが一番ポイントだと思いますけれども、実際に技術実証を始めてみて、何か大きなトラブルがあったとか、そういうことは聞いておりません。
• いずれにしても、きちんと予定の期間を実施した上で、どんな課題があるのかというのを拾っていく必要があるというふうに思います。

 
（問）一般的に今の報道ですと、抗原検査は症状が出ているとき以外には結果が出ないというふうなお話が出ていまして、報道もあるのですけれども、皆さん自分の実家に帰省されるときにはPCR検査をされていると。そうなると今実証実験されていらっしゃる中で、活用されてらっしゃるのは抗原検査だけというふうになっているのですけれども、PCR検査の活用などはお考えにございませんでしょうか。

（答）

• 今やっている技術実証はPCR検査がメインで、抗原検査も可というスタイルになっています。
• ワクチン・検査パッケージという考え方は、９月９日の基本的な考え方の中にも、PCRと抗原検査も合わせて活用していくということになっていますので、この考え方に従って我々は今技術実証をやっているということであります。

 
（問）その中で特に抗原検査だけで済まされてしまうと、逆にブレイクスルーが発生してしまうのではないかというような心配もあるようなのですけれども、その点はいかがでしょうか。

（答）

• これはGo Toトラベルだけではなくて、イートとかイベントとかも合わせて、ワクチン・検査パッケージの考え方に従って、こういうものでやっていきましょうということになっているので、この先の感染拡大状況というのはわかりませんけれども、少なくとも現時点では今のやり方でやっていこうということで、各分野で技術実証が進められているというふうに考えています。

 
（問）インバウンドの方たちが、なるべく早期に再開していただきたいという声もたくさん上がっておりまして、また旅行会社の方では、やはりアウトバウンドがないとなかなか経営が成り立っていかないというお話もございます。インバウンドとアウトバウンドの再開時期に関しては、どのような見通しを立てられていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。

（答）

• インバウンド、アウトバウンドいずれもコロナの影響でほとんど皆無の状況ということで、旅行業界の皆様からは今後の再開に向けて待機期間の更なる短縮とか撤廃とかを求めるご要望をいただいています。
• 我が国の水際対策については、変異株を含めまして、国内への感染者の流入とか、国内での感染拡大を防止する観点から、政府全体として必要な措置を決定して実施しているということころであります。
• 10月１日からはワクチン接種者に対して待機期間が14日から10日に短縮をされるとか、それから今後の状況に応じて、水際措置も段階的に見直すというところまでは決まっています。
• 水際対策の緩和というのは、私どもだけでできる話ではなくて、関係省庁にまたがる事項でありますので、観光関係者からのご要望は、我々しっかりと受け止めた上で、政府全体で検討していく必要があるというふうに思っています。