和田長官会見要旨
最終更新日：2021年11月30日
日 時：2021年11月19日（金）18：15～18：48
場所：国土交通省会見室
場所：国土交通省会見室
会見事項
（新たな経済対策について）
（観光需要喚起策の段階的拡大について）
（「新たなGoToトラベル事業」について）
（ワクチン・検査パッケージ運用ガイドラインについて）
（「新しい旅のエチケット」について）
（訪日外国人旅行者及び旅行・観光消費動向調査について）
（地域観光事業支援について）
- 先ほどの臨時閣議において、新たな経済対策が閣議決定されたところです。
- 資料をお配りしておりますけれども、資料１として、お手元にお配りをしているのが、経済対策の中の主な観光関連施策であります。
・雇用調整助成金の特例措置等や、実質無利子無担保融資の来年３月までの延長
・ワクチン接種証明等を活用した新たなGoToトラベル事業の実施や、地域観光事業支援の隣県への拡大
・地域一体となった観光地の再生・高付加価値化に向けた宿泊施設等の改修や、DXを活用した観光地経営の改善
・地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出
等が盛り込まれたところです。 - 観光庁といたしましては、この経済対策に盛り込まれた内容を踏まえ、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている観光産業の雇用の維持と事業の継続に関する支援とともに、感染拡大防止と経済の回復の両立の観点から、観光需要の喚起を図ってまいります。
- 加えて、アフターコロナを見据えて、地域の関係者が連携して実施する宿泊施設を中心とした観光地のリニューアルや新たな観光コンテンツの創出等に取り組み、観光地の高付加価値化等を戦略的に進めてまいります。
（観光需要喚起策の段階的拡大について）
- 今後の観光需要喚起策については、現時点では感染状況が落ち着いているものの、決して油断せずに、年末年始は人が大きく移動することも考慮し、感染状況等を十分に確認しながら、段階的に支援対象とする旅行の範囲を拡大していきたいと考えております。
- まず第一に、現在県民による県内旅行への割引のみを支援対象としている地域観光事業支援について、本日以降、準備の整った都道府県より、隣県からの旅行者による県内旅行も支援対象とし、併せて県民割支援の期間を延長することとします。
- その際には、「ワクチン・検査パッケージ」の活用、具体的にはワクチン接種歴又は陰性の検査結果を利用条件とすること等により、安全・安心の確保が図られていることを支援の要件といたします。
- 第二に、感染状況等を踏まえつつ、専門家の意見を踏まえ、年明け以降の適切なタイミング、例えば１月の３連休後の時点で、感染状況が落ち着いていれば、県民割の支援対象を近隣県域、いわゆる地域ブロックに拡大したいと考えております。
- その後、第三に、専門家の意見を踏まえ、１月の３連休も含めた年末年始の感染状況等を改めて確認した上で、一般的には２週間程度の後に感染状況が落ち着いていれば、全国規模での新たなGoToトラベル事業を実施することとし、その準備を進めていきたいと考えております。
- これらの段階的な支援対象の拡大については、いずれも感染状況がその時点で落ち着いていることが前提となります。
- なお、県民割の地域ブロックへの拡大やGoToトラベル事業の開始や停止のあり方については、専門家の意見も踏まえ、詳細を決定してまいります。
（「新たなGoToトラベル事業」について）
- まずは安全・安心な旅行環境を確保するため、「ワクチン・検査パッケージ」の活用、旅行後２週間以内に陽性となった際の報告や旅行中の行動履歴の記録を利用条件といたします。
- また中小事業者への配慮、旅行需要の平日への分散、地方への観光を支援するための配慮、ソフトランディング措置といった視点から制度を見直すこととしております。
- 具体的な支援水準等は、資料２の５ページをご覧いただければと思います。
- 更に、こうした制度の下で、再開からゴールデンウィーク前まではこれまでと同様に国の事業として実施します。
- その後、ゴールデンウィーク後から夏の繁忙期前までを念頭に、各地域の観光をめぐる状況に柔軟に対応できるよう、都道府県による事業に変更することといたします。
- その際、ソフトランディングの観点も考慮しつつ、一定の上限のもとで、各都道府県が地域の実情に応じて自由に割引率等を設定できるようにしたいと考えております。
- 観光庁といたしましては、今後の観光産業を巡る状況について、観光関係者からよくお話を伺い、できる限りの対応を検討してまいります。
（ワクチン・検査パッケージ運用ガイドラインについて）
- 「ワクチン・検査パッケージ」の適切な運用を行うため、本日付で、「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」を作成いたしました。
- 本ガイドラインは、本日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定した「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」と合わせて、接種済証の確認など旅行業や宿泊業の現場における具体的な運用方法や留意点を定めたものです。
- 具体的には、
・ワクチン接種歴または陰性の検査結果のいずれかが参加条件であることなど、販売時に明記すべき事項
・接種済証等を忘れた場合に、別の宿泊プランを紹介するなど、参加条件を満たさない場合の運用
・現場における確認作業の負担軽減を図るための検査結果通知書の推奨様式
などを定めております。 - 詳細は資料３をご確認いただければと思います。
（「新しい旅のエチケット」について）
- 旅行において「ワクチン・検査パッケージ」を活用する場合においても、旅行者の皆様には、引き続き基本的な感染防止対策の徹底を図っていただくことが重要です。
- このため、年末年始が控えていることも踏まえ、旅行者の皆様に留意していただきたい事項をまとめた「新しい旅のエチケット」について、最新の状況等を踏まえて改訂しました。
- 今回の改定では、旅行中に加えて、旅行の前後も対象とするとともに、感染対策の動向も踏まえた内容に見直し、例えば、
・すいている時間・時期の旅行計画
・旅行の前や後も含めた健康チェック
・ワクチン接種後のマスク着用や手洗い
・第三者認証を受けたお店・宿の利用の推奨
など、新たな項目を盛り込んでおります。 - 旅行者の皆様に、こうした「新しい旅のエチケット」を遵守いただけるよう、観光庁ホームページへの掲載や動画広告を実施するほか、観光・交通事業者のご協力も得ながら周知を図ってまいりたいと考えております。
- 詳細は資料４でご確認いただければと思います。
（訪日外国人旅行者及び旅行・観光消費動向調査について）
- 2021年今年10月の訪日外国人旅行者数及び今年７月から９月期の旅行・観光消費動向調査については、一昨日に発表させていただいておりますので、お手元の資料をもって報告に代えさせていただきます。
（地域観光事業支援について）
- また、お手元に地域観光事業支援の最新の状況についてもご用意いたしましたので、お目通しをいただければと思います。
- 私からは以上でございます。
質疑応答
（問）GoToトラベルについてなのですが、「ワクチン・検査パッケージ」を活用するということなのですけれども、改めてこの狙いと意義についてお願いいたします。
（答）
（問）再開の時期についてなのですけれども、年末年始の１月の３連休後からだいたい２週間程度後になると、普通に考えると1月下旬が早くてそのぐらいの時期なのかなということなのですけれども、その時点で感染状況が落ち着いていることが前提ということなのですが、この感染状況が落ち着いているというのはどういう指標で判断されるのでしょうか。
（答）
（問）GoToトラベルの全国の再開の時期についてさらにお伺いしたいのですが、やはり旅行はある程度利用者も業者も予定を立てないといけないものですので、こうなったら再開するという明確な基準というのは、事前に提示する形になるのかというのが一点。あと、これを見るとゴールデンウィークには終了するというように読み取れるのですが、この資料を見ると、再開時からゴールデンウィーク前までとなっているのですが、これは少なくとも、ゴールデンウィーク前には始まって、ゴールデンウィークが始まったらそこで終了するという方針だということでよろしいでしょうか。
（答）
（問）では、このゴールデンウィーク前というのは、目処として想定しているわけではないのでしょうか。
（答）
（問）つまり、ゴールデンウィーク前の段階で、国としては始めるということでよろしいですか。
（答）
（問）（GoToトラベルの）再開の時期の考え方を教えていただきたいのですが、ゴールデンウィークまでは国による事業ですけれども、ゴールデンウィーク後は都道府県による事業になっていますが、これはなぜこのような形にしたのかということと、補助率が下がっていますけれども、その理由について教えてください。
（答）
（問）確認ですけれども、再開からゴールデンウィーク前までの、その補助の最大は1万3000円ということでよろしいのですかね、クーポンと合わせて。
（答）
（問）最大ということですね。ゴールデンウィーク後については1万1000円になると、そういう理解でいいわけですか。
（答）
（問）夏の繁忙期という言い方なのですが、これは7月下旬の夏休みを指していらっしゃるのか、それともお盆を指していらっしゃるのか、どの辺をイメージされているのでしょうか。
（答）
（問）確認ですけれども、ゴールデンウィークは対象外とするという理解でよろしいでしょうか。
（答）
（問）確認ですけれども、この都道府県に移すということが非常にわかりづらくなるのではないかとか、そういう混乱を招きかねないかと思うのですけれども、そのあたりはどういうふうに整理されたのですか。
（答）
（問）県民割をまさに利用していくという、そのようなイメージで良いですか。
（答）
（問）この事業の財源というか、元手となるものは、どういうふうに整理されているのかというところを、再開後のGoToトラベル、それから県民割の隣県への拡大等でもまた追加の予算が必要になってくるのかと思うのですが、そのあたりの考え方について教えてください。
（答）
（問）ちょっと詳細になってしまうのですが、新たなGoToトラベル事業のこの割引の中で上限額が、これは宿泊のことだと思うのですが、2つ、1万円と7000円という設定がされていますが、ここについてもし詳細を教えていただけるのであればお願いします。
（答）
（問）先ほどから何度も出ている再開時期についてなのですけれども、まず確認ですが、県民割のブロック拡大は、1月3連休時点でのその感染状況が落ち着いていれば、その段階で拡大したいということでよろしかったでしょうか。
（答）
（問）GoToについても、例えばの話なのでしょうけれども、その1月の3連休の時点からさらに2週間後ということになると、1月末ぐらいを念頭に置いているというふうに理解すればよろしいでしょうか。
（答）
（問）今回この県民割を、まず隣県、それからブロックに拡大するということですけれども、これは3月までが実施期間ということで、これと、GoToトラベルが仮に再開された場合の事業のあり方というか、並存することはできるのかとか、そのあたりの整理について教えていただければと思います。
（答）
（問）県民割に関してなのですけれども、レベル3になったら停止というふうになっていますので、レベル2以下ならできるという認識でよろしいのでしょうか。
（答）
（問）県民割なのですけれども、東京都などは実施していない状況だと思うのですが、隣県になったときに双方が実施しているということは条件になってくるのかどうかについてお願いします。
（答）
（問）東京都は実施していなくても、同意すれば対象にはなり得るということですか。
（答）
（問）今、GoToトラベルの再開への道筋をご説明いただいたのですけれども、現在GoToトラベルの事務局が、宿泊確認のアンケートを行ってらっしゃいます。長期連泊利用者の宿泊実態を調査されているのですが、私どもの取材でも、宿泊実態が伴わない長期の連泊がGoToトラベルに申請されているという事例が、多数あることがわかっています。このような事例について、観光庁の長官としての受け止めをお願いいたします。また、捜査当局への相談・連携を含めてどのような対策をとられるか、お考えをお聞かせください。
（答）
（問）仮定の話になってしまいますが、もしそのような宿泊実態を伴わない申請があると確認できた場合には、これは私どもの方では当然不正ではないかというふうに思っているのですけれども、そのような受け止めをされていますか。
（答）
（問）（GoToトラベルの）再開時期についてなのですけれども、事業者からはなるべく早期の再開を願う声が観光庁にも届いていたと思うのですが、今の時点では少なくとも年明け以降で、まだ時期が示せないということで、なかなか事業者の皆さんもやきもきされる気持ちがあるのではないかと思うのですが、その辺の事業者のお気持ちについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
（答）
（問）今回の事業の制度の見直しで、上限を引き下げることによって中小事業者の皆さんへの恩恵も行くようにしたいということと、2000円の地域共通クーポンの差額で、平日にも分散するようにしたいということなのですが、特に平日の分散という意味だと、2000円の差でどれほど動くのかなというのが個人的に疑問に思った点もありまして、どういう考え方でこうした金額を設定されたのかお願いします。
（答）
（問）この県民割の隣県への拡大は19日以降となっていますが、これは制度的には今日をもって、隣県まで拡大したという理解でよろしいでしょうか。
（答）
（問）第2段階で地域ブロックを追加とあるのですが、この地域ブロックというのはどういった範囲を具体的に想定されているのでしょうか。
（答）
（問）「ワクチン・検査パッケージ」に関してお伺いしたいのですけれど、以前政府が発表された行動制限の緩和方針の際には、緊急事態宣言であっても、隣県をまたぐ移動が可能になるような制度として構想されていたと思うのですが、今回GoToトラベルとか地域観光事業支援の、感染拡大の時は止めるという方針との整合性というのを整理して教えていただけますでしょうか。
（答）
（答）
- 観光振興策の実施に当たっては、感染拡大防止と経済の回復を両立させる観点から、国民の皆様が安心して旅行できる環境の整備を図っていくことが重要です。
- GoToトラベル事業において、「ワクチン・検査パッケージ」を活用することにより、感染リスクの低減や、旅行者の安心感の醸成を図りつつ、観光振興を図っていくことができるというふうに考えております。
- なお、10月より実施した技術実証におきまして、旅行者、それから事業者に実施したアンケートでも、「安心感が高まる」との意見が大半となっておりました。
（問）再開の時期についてなのですけれども、年末年始の１月の３連休後からだいたい２週間程度後になると、普通に考えると1月下旬が早くてそのぐらいの時期なのかなということなのですけれども、その時点で感染状況が落ち着いていることが前提ということなのですが、この感染状況が落ち着いているというのはどういう指標で判断されるのでしょうか。
（答）
- 具体的な確認の仕方については専門家のご意見を聞いて決定していきたいと思いますので、これから具体的な案を考えたいと思います。
（問）GoToトラベルの全国の再開の時期についてさらにお伺いしたいのですが、やはり旅行はある程度利用者も業者も予定を立てないといけないものですので、こうなったら再開するという明確な基準というのは、事前に提示する形になるのかというのが一点。あと、これを見るとゴールデンウィークには終了するというように読み取れるのですが、この資料を見ると、再開時からゴールデンウィーク前までとなっているのですが、これは少なくとも、ゴールデンウィーク前には始まって、ゴールデンウィークが始まったらそこで終了するという方針だということでよろしいでしょうか。
（答）
- 現時点で申し上げられる事項は、資料２の別紙にありますけれども、少なくとも段階的に、
・まずは隣接県に地域観光事業支援、県民割を広げ、そしてブロック圏域に拡大し、そして新たなGoToトラベル事業を再開をする
・それぞれのタイミングは年明け以降の適切なタイミングに、県民割を地域ブロックに広げる
・そして、年末年始の感染状況等を改めて確認した上で、「新たなGoToトラベル事業」を実施する
・実施時期は国土交通大臣が関係大臣と協議して決定する
・そして、新たなGoToトラベル事業や県民割のブロック追加にあたっては、開始や停止のあり方は専門家のご意見を踏まえて詳細を決める
・そして、感染状況等に応じて必要な場合は、事業を停止するなど柔軟な運用を図る
このようなところが今申し上げられる最大のところです。 - それで、これから実際にどういうふうに専門家の皆さんに意見を聞くか、案を作っていきたいと考えております。
（問）では、このゴールデンウィーク前というのは、目処として想定しているわけではないのでしょうか。
（答）
- 「新たなGoToトラベル事業」については、再開後、夏の繁忙期前までを念頭に置いています。
- ゴールデンウィーク前までは、国による事業、これは昨年実施していたGoToトラベルと同様の事業形態を予定していますが、ゴールデンウィーク後から夏の繁忙期までの間は、都道府県による事業で実施したいと思っております。
- それを一貫して、「新たなGoToトラベル事業」というふうに呼ばせていただいております。
（問）つまり、ゴールデンウィーク前の段階で、国としては始めるということでよろしいですか。
（答）
- 先ほどから申し上げておりますように、感染状況をしっかり確認してということで再開をしたいというふうに思っておりますが、事業の枠組みとして、ゴールデンウィーク前までと、それから夏の繁忙期前までで分けて考えているということです。
（問）（GoToトラベルの）再開の時期の考え方を教えていただきたいのですが、ゴールデンウィークまでは国による事業ですけれども、ゴールデンウィーク後は都道府県による事業になっていますが、これはなぜこのような形にしたのかということと、補助率が下がっていますけれども、その理由について教えてください。
（答）
- 段階的に支援レベルを引き下げるというのは、ソフトランディングという観点であります。
- いきなり支援レベルが100から0になってしまうと、それはその需要が急激に落ち込むということになりますので、事業者の皆様からは、ソフトランディングのような経過措置も考えてもらいたいというようなご意見をいただいておりました。
- そういうことで、この支援レベルを2段階に分けています。
- もう一つは、一方その都道府県による事業のところなのですけれども、地域によって観光を巡る状況というのが異なっていると思われます。
- 従いまして、一定の上限を設定した上で、各都道府県知事の方で、柔軟に割引率や割引上限額、またクーポンの額などについて、自由に決められるような仕組みにしておいた方が、地域の実情に応じた形できるのではないかということで、このような形で設定させていただきました。
（問）確認ですけれども、再開からゴールデンウィーク前までの、その補助の最大は1万3000円ということでよろしいのですかね、クーポンと合わせて。
（答）
- 平日であれば1万3000円です。
（問）最大ということですね。ゴールデンウィーク後については1万1000円になると、そういう理解でいいわけですか。
（答）
- そうですね、最大でそういうことになります。ただし、各県によってレベルが違ってくる可能性があると。
（問）夏の繁忙期という言い方なのですが、これは7月下旬の夏休みを指していらっしゃるのか、それともお盆を指していらっしゃるのか、どの辺をイメージされているのでしょうか。
（答）
- ここは詳細は検討していかなければいけないのですが、イメージとしては夏休み前ということです。
（問）確認ですけれども、ゴールデンウィークは対象外とするという理解でよろしいでしょうか。
（答）
- はい、そうしたいと思います。
（問）確認ですけれども、この都道府県に移すということが非常にわかりづらくなるのではないかとか、そういう混乱を招きかねないかと思うのですけれども、そのあたりはどういうふうに整理されたのですか。
（答）
- 今の地域観光事業支援につきましても、それぞれの都道府県に事業実施していただいていますので、それの延長というような形で、ゴールデンウィーク後もやっていただければというふうに考えています。
（問）県民割をまさに利用していくという、そのようなイメージで良いですか。
（答）
- はい、県民割と同様の考え方で、各都道府県にやっていただけないかということであります。
（問）この事業の財源というか、元手となるものは、どういうふうに整理されているのかというところを、再開後のGoToトラベル、それから県民割の隣県への拡大等でもまた追加の予算が必要になってくるのかと思うのですが、そのあたりの考え方について教えてください。
（答）
- 予算手当の額、それから手当の仕方については、まさに補正予算も含めて今調整中でございますので、その調整がついた段階でまたご説明をさせていただければと思います。
（問）ちょっと詳細になってしまうのですが、新たなGoToトラベル事業のこの割引の中で上限額が、これは宿泊のことだと思うのですが、2つ、1万円と7000円という設定がされていますが、ここについてもし詳細を教えていただけるのであればお願いします。
（答）
- この国による事業の再開時からゴールデンウィーク前までのところで見ていただくと、上限額1万円と書いてありますけれども、これは交通付商品という整理でございまして、例えば鉄道とか、飛行機等の足とセットになって宿泊する場合というものです。
- 一方、この7000円というのは、その移動の足がついていなくて、宿泊単体ということでありまして、ここに差を設けるというのは、コロナ後の状況で近隣の観光地には比較的需要の回復が見られる一方で、遠距離、広域な移動を伴う旅行についての回復が、必ずしも近距離に比べて芳しくないということでありますので、そういうインセンティブを働かせるために、この金額の格差をつけたというものでございます。
（問）先ほどから何度も出ている再開時期についてなのですけれども、まず確認ですが、県民割のブロック拡大は、1月3連休時点でのその感染状況が落ち着いていれば、その段階で拡大したいということでよろしかったでしょうか。
（答）
- 先ほど冒頭に申し上げたのは、例えばということで申し上げています。
- 年明け以降の適切なタイミングという、そのイメージを例として申し上げたものでありまして、その時点でどうなっているかということを確認する必要があると思います。
（問）GoToについても、例えばの話なのでしょうけれども、その1月の3連休の時点からさらに2週間後ということになると、1月末ぐらいを念頭に置いているというふうに理解すればよろしいでしょうか。
（答）
- これもですね、この資料の一番上にありますけれども、感染状況がその時点で落ち着いていることが前提であって、例えばということで、イメージで申し上げていますけれども、専門家のご意見をしっかりと伺った上で、そこは決めていかなければいけないと思いますし、国交大臣が関係大臣と協議をして、具体的な再開日を決めていくということになります。
（問）今回この県民割を、まず隣県、それからブロックに拡大するということですけれども、これは3月までが実施期間ということで、これと、GoToトラベルが仮に再開された場合の事業のあり方というか、並存することはできるのかとか、そのあたりの整理について教えていただければと思います。
（答）
- 両方の制度を並存しようと思っております。
- 支援の条件が異なっておりますので、どちらを使ってもいいですよという形にしようと思いますが、その両方を重複して適用するというのは駄目という形にしようと思っています。
（問）県民割に関してなのですけれども、レベル3になったら停止というふうになっていますので、レベル2以下ならできるという認識でよろしいのでしょうか。
（答）
- 要件としてはレベル3になった場合に停止ということですので、それ以下だったらできるのですけれども、ただし、その下に書いてありますように、それ以外の場合でも、都道府県知事の判断によって停止することができる、という仕組みでやりたいと思います。
（問）県民割なのですけれども、東京都などは実施していない状況だと思うのですが、隣県になったときに双方が実施しているということは条件になってくるのかどうかについてお願いします。
（答）
- この要件の2つ目に書かせていただいておりますが、支援対象とする都道府県が事業実施県の割引事業の内容に同意していること、双方で合意をしていること、というのが条件となります。
（問）東京都は実施していなくても、同意すれば対象にはなり得るということですか。
（答）
- そうなると思います、同意をしないと駄目だと。
（問）今、GoToトラベルの再開への道筋をご説明いただいたのですけれども、現在GoToトラベルの事務局が、宿泊確認のアンケートを行ってらっしゃいます。長期連泊利用者の宿泊実態を調査されているのですが、私どもの取材でも、宿泊実態が伴わない長期の連泊がGoToトラベルに申請されているという事例が、多数あることがわかっています。このような事例について、観光庁の長官としての受け止めをお願いいたします。また、捜査当局への相談・連携を含めてどのような対策をとられるか、お考えをお聞かせください。
（答）
- GoToトラベル事務局においては、事業を適切に行う観点から、必要に応じて調査を実施しています。
- 調査の結果、何らかの不正が疑われる場合においては、観光庁と事務局が緊密に連携して対応しているというところです。
- 個別具体の事案について、どのような調査を行っているかについてのお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、宿泊実態があるかどうか等、確認することが重要でありまして、それが明らかにならない段階で、コメントするのは差し控えさせていただきたいと思います。
（問）仮定の話になってしまいますが、もしそのような宿泊実態を伴わない申請があると確認できた場合には、これは私どもの方では当然不正ではないかというふうに思っているのですけれども、そのような受け止めをされていますか。
（答）
- 仮定の話なのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、その実態がどうなのかということをしっかり確認した上で、評価をさせていただきたいと思います。
（問）（GoToトラベルの）再開時期についてなのですけれども、事業者からはなるべく早期の再開を願う声が観光庁にも届いていたと思うのですが、今の時点では少なくとも年明け以降で、まだ時期が示せないということで、なかなか事業者の皆さんもやきもきされる気持ちがあるのではないかと思うのですが、その辺の事業者のお気持ちについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
（答）
- 観光関係者の皆様、それから交通関係事業者の皆様などから、地域の皆様も一緒ですけれども、できる限り早期にGoToトラベル事業の再開をしてほしいというようなご要望をいただいております。
- ご要望はいただいておりますけれども、やはり安全・安心に旅行していただくという環境を整えるというのも、大変重要な事項であります。
- そのため、冒頭にも申し上げましたけれども、今現時点では感染状況が落ち着いているものの、決して油断せずに、年末年始は人が大きく移動することも考慮して、感染状況を十分確認しながら、段階的に支援対象とする旅行の範囲を拡大していくということにさせていただきたいと思います。
- 関係者へのご支援という意味では、この需要喚起策以外の面でも、今日の経済対策の中にもございますけれども、宿泊施設を中心とした観光地の再生・高付加価値化でありますとか、また観光産業に構造的な課題とも言えると思いますが、生産性の向上とか、それからデジタル化といったような様々な面からのご支援をできるようにしたいというふうに考えておりまして、補正予算の手当も含めまして、引き続き最大限努力をしたいというふうに思っております。
（問）今回の事業の制度の見直しで、上限を引き下げることによって中小事業者の皆さんへの恩恵も行くようにしたいということと、2000円の地域共通クーポンの差額で、平日にも分散するようにしたいということなのですが、特に平日の分散という意味だと、2000円の差でどれほど動くのかなというのが個人的に疑問に思った点もありまして、どういう考え方でこうした金額を設定されたのかお願いします。
（答）
- 再開後の「新たなGoToトラベル事業」においては、割引上限額の引き下げ、それから地域共通クーポンの定額化、平日のクーポン額の上乗せを行うこととしています。
- こうした取組みはご指摘のありましたとおり、中小事業者への配慮や、平日への需要分散といった政策的意図を踏まえ、一定のインセンティブとして示したものであります。
- これらを通じまして、低い価格の商品の方が実質的な割引率が高くなることによりまして、低価格帯の中小事業者への誘引効果が高まると思いますし、休日よりも平日のメリットを高めることによって、平日への需要分散が図られるなどを、本事業の課題としてご指摘をいただいている点について、改善効果が見込めるものというふうに考えております。
（問）この県民割の隣県への拡大は19日以降となっていますが、これは制度的には今日をもって、隣県まで拡大したという理解でよろしいでしょうか。
（答）
- 今日以降、国費を支出できる状況になったというものでありまして、実際には先ほどのご質問にありましたように、県同士で同意をするとか、一定の枠組みを作ってもらって、商品を対象にする際に、事業者への周知なども時間が必要だと思いますので、準備が整ったところから、実際に支援の対象になるというふうに考えています。
（問）第2段階で地域ブロックを追加とあるのですが、この地域ブロックというのはどういった範囲を具体的に想定されているのでしょうか。
（答）
- 例えて申し上げると、例えば関東ブロックとか、近畿ブロックとか、九州ブロックと、そういう単位の地域ブロックを念頭に置いておりまして、私共の地方運輸局の単位、これがベースになるというふうに思います。
- 一方で、北海道とか沖縄というのは、地理的に不利なことになりかねませんので、北海道と東北ブロック、これは一帯にして考えるとかですね、それから九州・沖縄ブロックというような形で一体的に考えるというようなことを念頭に置いているところです。
（問）「ワクチン・検査パッケージ」に関してお伺いしたいのですけれど、以前政府が発表された行動制限の緩和方針の際には、緊急事態宣言であっても、隣県をまたぐ移動が可能になるような制度として構想されていたと思うのですが、今回GoToトラベルとか地域観光事業支援の、感染拡大の時は止めるという方針との整合性というのを整理して教えていただけますでしょうか。
（答）
- 以前の考え方で示されていたのは、緊急事態宣言が発令されたとしても、移動の自粛の対象にしないという点だと思います。
- それでこの県を超えた県民割、それから「新たなGoToトラベル事業」というのは、国費を使って旅行を振興するというものでありますので、その移動の自粛の対象に求めないというのとは若干話が違うのかなと思っております。
- そこはやはり国費を使って旅行を振興する以上は、慎重な対応をした方がいいのではないかというふうに考えております。
以上
