９長官会見要旨
最終更新日：2026年9月29日
日時：2026年９月16日(水)16:15～16:45
場所：国土交通省会見室
場所：国土交通省会見室
冒頭発言
（訪日外国人旅行者数等（2026 年８月）について）
本年８月の訪日外国人旅行者数及び出国日本人数についてご報告をします。
本年８月の訪日外国人旅行者数は、約310万人となり、前年同月と比べ9.6％の減少となりました。23の国・地域のうち、14の国・地域が８月として過去最高となり、中でもイタリア、スペインは単月として過去最高を記録しました。
また、本年１月から８月までの累計では、前年と比べ2.7％減の約2,763万人となりました。
本年８月の出国日本人数は、約159万人となり、前年同月と比べ3.6％減少したところです。
また、本年１月から８月までの累計では、前年と比べ2.8％増の約9720万人となりました。
（ツーリズムＥＸＰＯジャパン2026の開催について）
２点目は、ツーリズムＥＸＰＯジャパン2026の開催についてです。
本イベントは、日本全国、並びに世界74の国と地域が参加する、まさに世界最大級の旅の祭典です。本年は、２年ぶりの東京開催となり、来週９月24日から４日間、東京ビッグサイトにて開催されます。
本年は、「進化する旅のカタチ」をテーマに、観光ＤＸや旅行の高付加価値化、多様化する旅の提案に重点を置き、日本全国また世界各地の魅力を感じられる様々な催しが実施されると聞いております。
観光庁としましては、本エキスポを通じて、多くの方々に最新の旅の魅力に触れていただくことで、より一層の旅行振興に繋がる機会となることを期待しております。
また、初日に表彰式が行われる、「ジャパン・ツーリズム・アワード」につきましては、第10回目の節目を迎える本年に内閣総理大臣賞が新設されました。観光分野において、内閣総理大臣賞が授与されるのは初めてであり、これにより旅行産業全体の質の向上が一層図られることを強く期待しております。
ツーリズムＥＸＰＯジャパン2026には、令和８年熊本地震で大きな影響を受けた九州各県も出展されるほか、来年３月に開幕する「横浜グリーンエクキスポ」を紹介するブースも用意されています。ぜひ、多くの方々に会場に足を運んでいただければと考えております。
本年８月の訪日外国人旅行者数及び出国日本人数についてご報告をします。
本年８月の訪日外国人旅行者数は、約310万人となり、前年同月と比べ9.6％の減少となりました。23の国・地域のうち、14の国・地域が８月として過去最高となり、中でもイタリア、スペインは単月として過去最高を記録しました。
また、本年１月から８月までの累計では、前年と比べ2.7％減の約2,763万人となりました。
本年８月の出国日本人数は、約159万人となり、前年同月と比べ3.6％減少したところです。
また、本年１月から８月までの累計では、前年と比べ2.8％増の約9720万人となりました。
（ツーリズムＥＸＰＯジャパン2026の開催について）
２点目は、ツーリズムＥＸＰＯジャパン2026の開催についてです。
本イベントは、日本全国、並びに世界74の国と地域が参加する、まさに世界最大級の旅の祭典です。本年は、２年ぶりの東京開催となり、来週９月24日から４日間、東京ビッグサイトにて開催されます。
本年は、「進化する旅のカタチ」をテーマに、観光ＤＸや旅行の高付加価値化、多様化する旅の提案に重点を置き、日本全国また世界各地の魅力を感じられる様々な催しが実施されると聞いております。
観光庁としましては、本エキスポを通じて、多くの方々に最新の旅の魅力に触れていただくことで、より一層の旅行振興に繋がる機会となることを期待しております。
また、初日に表彰式が行われる、「ジャパン・ツーリズム・アワード」につきましては、第10回目の節目を迎える本年に内閣総理大臣賞が新設されました。観光分野において、内閣総理大臣賞が授与されるのは初めてであり、これにより旅行産業全体の質の向上が一層図られることを強く期待しております。
ツーリズムＥＸＰＯジャパン2026には、令和８年熊本地震で大きな影響を受けた九州各県も出展されるほか、来年３月に開幕する「横浜グリーンエクキスポ」を紹介するブースも用意されています。ぜひ、多くの方々に会場に足を運んでいただければと考えております。
質疑応答
（問）８月は、熊本地震の影響が数字に出始めた月ではないかと思います。また千葉や能登などで豪雨災害が頻発しました。地震や豪雨といった自然災害の、外国人観光客、国内観光客への影響はどれほどだったか。数字的な部分も含めて伺います。
（答）
インバウンドに関して、自然災害を踏まえた各国・地域の状況について、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）を通じて、重点22市場の海外の旅行会社へ聞き取り等を行ったとところです。熊本地震に関しては、熊本県を含んだツアー行程の調整が一部の国・地域で見られたものの、全体としては、ＳＮＳ上や現地メディアの報道も発災直後と比べると落ち着いていると聞いております。また、豪雨災害に関しては、いずれの国・地域においても、訪日旅行に関連して大きく話題となっている市場はないと聞いております。
こうした状況を踏まえると、日本全体におけるインバウンドへの影響については、現時点では限定的ではないかと考えておりますが、引き続き状況について注視してまいります。
また、観光庁から国内の主要な旅行会社等に聞き取りをしたところ、国内旅行が中心となりますが令和８年熊本地震の影響を受け、例えば、熊本県では、発災直後のキャンセルが昨年の５倍に達する等九州各地への旅行予約のキャンセルが多数生じたと聞いております。全体では、前年の２倍を超えるキャンセルが発災直後に発生したと聞いております。他方で、先月に豪雨被害のあった千葉県や北陸地方への旅行予約については、会社により状況は異なりますが、発災日及びその翌日において一時的なキャンセルが生じたものの、現時点で、大きな影響は生じていないとしている会社が多いと聞いているところです。
令和８年熊本地震からの旅行需要回復に向け、10月１日からは、九州ふっこう応援割が開始されます。また各地で豪雨災害も頻発しておりますので、引き続き国内旅行の動向については、注視して参りたいと考えています。
（問）能登半島地震の件でお伺いします。災害発生から２年半あまりが経過し、復興に向けた観光再生支援事業の２次公募も始まったと伺っております。改めて能登の観光復興に関しての進捗状況、今後の災害復興に向けての課題とご所感をお伺いします。
（答）
能登半島地震の発生から２年半あまりが経過をしております。観光面で言えば、一大観光地であった和倉温泉において甚大な被害が発生しましたが、これまでに約半分の宿泊施設が営業を再開するなど、着実に復旧は進んできていると承知しております。
これに伴い、能登半島地域への観光入り込み客数も回復をしてきておりますが、震災前の令和５年と比較すると、能登半島地域においては６割程度となっていると承知しております。
観光庁においては、能登半島地域の復興に向けて、「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」により、観光施設・宿泊施設等を含め地域一体となった復興計画の策定などを支援しております。
また、和倉温泉では、令和10年度を目途に、大半の宿泊施設が再開するとお聞きしております。令和６年能登半島地震の発災直後にも大規模な旅行需要喚起策、北陸応援割を実施いたしましたが、地元のご意見も伺いながら、改めて旅行需要喚起策を行うことについても、検討をしてまいりたいと考えております。
引き続き、観光庁として、能登半島地域の観光復興に、全力で取り組んでまいります。
（問）令和８年熊本地震の発生を受けて、観光庁が現時点で把握している宿泊予約のキャンセル数を教えてください。また、九州ふっこう応援について長官の期待をお聞かせください。一方で、被災地や周辺地域において、10月の宿泊料金の上昇を懸念する声もあります。いわゆる「便乗値上げ」との指摘だと思いますが、これに対する受け止めと、自治体や宿泊事業者に求める対応についてお伺いできればと思います。
（答）
先ほども申し上げましたが、観光庁から国内の主要な旅行会社等に令和８年熊本地震の影響を確認したところ、熊本県における発災直後のキャンセル数が昨年の５倍以上になる等九州各県で昨年の同時期を上回るキャンセルが発生しており、九州全体で昨年の２倍を超えるキャンセルが発生していることを確認しております。
観光庁としましては、こうした状況を踏まえ、九州地方の観光需要の早期回復を図るため、10月１日宿泊分から、「九州ふっこう応援割」を実施することとしております。
本事業の実施により、風評被害の払拭と観光需要の回復を後押しするとともに、新たな観光需要の喚起につなげることで、九州各県の観光復興が着実に進展することを期待しております。
九州地方へ行っても大丈夫か迷われている方が、本事業をきっかけに、九州各県を訪れ、宿泊をし、観光をし、地域の物産を購入することで、地域の応援にもつながると考えているため、ぜひ全国の皆様には、九州地方を旅行していただきたいと考えております。
「便乗値上げ」については、一般論としまして、必要な人手の確保等の観点から、宿泊料金の値上げが必要な場合もあるなど、何を持って便乗値上げとするかは難しい面もありますが、明らかに九州ふっこう応援割による需要増を見込んで割引分をあらかじめ上乗せする等、こうした行為は便乗値上げなのではと考えておりますが、本事業の趣旨を逸脱する行為であり、認められるものではないと考えております。
このため、観光庁としましては、実施主体である各県に対して、九州ふっこう応援割の実施に合わせて、助成分を予め上乗せする等の不当な価格設定が行われないよう、旅行業者及び宿泊事業者等に対し周知すること、合理的な範囲を上回るような高額な価格設定をしていることが明らかである場合は、国へ報告を行うと共に、本事業の参画事業者としての登録の抹消などの措置を含め、厳正に対処することを求めております。これに加え、観光庁からも、旅行業者及び宿泊事業者に対し、直接、業界団体を通じ、便乗値上げをしないよう、強く求めているところです。
（問）「九州ふっこう応援割」についてですが、昨日、熊本県と長崎県で一部の予約サイトで申込みが始まりましたが、開始直後に完売ということになりました。これについて長官はどう受け止めているか、また今後の対応について、何か検討していることがあれば教えてください。
（答）
先ほど申し上げましたが、九州ふっこう応援割は、今回の熊本地震により熊本県をはじめとする九州地方全域において、宿泊予約キャンセルが多数生じたこと等を踏まえ、地震の影響により失われた旅行需要を早期回復及び喚起することを目的として実施する施策です。
実際の執行については、観光庁から各県に対し、キャンセルの発生状況などを踏まえ、所要の額をすでに配分しております。具体的な予算の執行については、各県の判断に委ねられております。
今後予約サイト以外にも旅館やホテルの直販や旅行業者等を通じた販売が順次開始されるものと聞いておりますが、執行状況については、各県の状況をよく確認する必要があると考えております。
その上で申し上げますと、九州ふっこう応援割に対する国民の皆様の関心が非常に高いことは、本事業の目的である九州地域の観光需要の早期の回復・喚起が図られることにつながりますので、望ましいことではないかと考えております。
今後の対応については、まず本事業をしっかりと執行し、その効果を検証する必要があると考えております。その上で、九州の旅行需要の復興の状況などを踏まえ、必要な検討を行ってまいりたいと考えておりますが、例えば、今回のような需要喚起策だけでなく、訪日プロモーションの実施や観光コンテンツ造成等の支援を行うということも検討してまいりたいと考えております。
（問）訪日客について伺います。８月のマイナス幅が、今年に入ってから単月として一番大きいと思いますが、その要因についてどう分析されておりますか。この時期引き上げられた燃油サーチャージなどが影響しているとお考えでしょうか。
（答）
国ごとにみますと、23の国・地域のうち14の国・地域が８月として過去最高となっております。一方で、８の国・地域で前年同月比で減少しております。
複合的な要因もございますので、一概には判断できませんが、主な減少要因としまして、一部の国で、前年同月と比較して航空便数が減少したことや祝日の日程のズレがあったことに加え、航空便の燃油サーチャージ価格が上がったことも原因として挙げられると考えております。
（問）国際観光旅客税に関して、観光庁は2027年度予算の概算要求で、国際観光旅客税を財源とする事業に1800億円を要求しました。受益と負担の関係から、負担者の納得感が得られることが重要ですが、各省庁の使い道が妥当かどうかをどう担保するか、お聞かせください。
（答）
国際観光旅客税は、国際観光の振興のため、特別に国際観光旅客の皆様に負担をお願いしているものであり、国際観光振興法や観光立国推進閣僚会議で決定された基本方針に基づき、事業の透明性や適正性、効果等を確保することが大変重要であると考えております。
このため、観光庁としまして、国際観光振興を所管する立場から、財政当局や関係省庁とも連携し、より効果の高い事業への充当や事業の適正性の確保、予算編成プロセスの更なる透明化などを図っていくための取組を進めているところです。
具体的には、行政事業レビューにおいては、通常のケースであれば、全体事業の２割を有識者の点検対象としておりますが、本年度の行政事業レビューにおいては、国際観光旅客税関係事業については５割を超える事業を有識者点検の対象としたところです。これにより、事業の効果や適正性について、より丁寧な検証が可能となると考えており、結果につきましては、令和９年度予算編成に反映したいと考えております。
また、令和９年度予算につきましては、使途の適正性や効果、透明性を更に向上するため、交通政策審議会観光分科会において有識者からご意見をいただきながら、検討を行うこととしており、今週の14日に第１回目の分科会を開催したところです。
分科会では、観光庁の他、旅客税関係の事業を所管する国交省内関係部局、関係省庁も出席の上、令和９年度に国際観光旅客税を充当しようと考えている取組につきまして、国際観光振興や受益者負担との関係等について説明を行い、有識者のご意見を伺ったところです。
引き続き、今後の予算編成過程におきまして、分科会の有識者のご意見も踏まえながら、財政当局や関係省庁とも連携し、適切に検討を進めてまいります。
（問）九州ふっこう応援割について、本格的に予約が入るのはこれからと承知はしておりますが、現時点で、旅行者等から観光庁への問い合わせが相次いでいるといった事実があれば、その件数や内容などを可能な範囲で教えていただけますでしょうか。また応援割について、観光客が押し寄せる等復興の妨げになるといった懸念や、被害の少ない周辺の地域に恩恵が及びすぎてしまうといったような指摘もありますが、このような懸念点についてのお考えをお聞かせください。
（答）
「九州ふっこう応援割」に関しまして、先月28日に大臣から事業発表をいただいて以降、数多くのお問い合わせをいただいております。件数については、集計しておりませんが、多い日で数十件ほど問合せがあったと聞いております。内容については、予約開始時期や割引対象期間、割引率など、事業内容に関するものが中心です。
本事業は、九州各県が実施する事業に対して国が補助を行うものであるため、予約開始時期や割引適用期間などの実施の詳細については、各県がそれぞれの地域の状況等を踏まえて、決定することとなります。
予約開始時期や対象期間等事業の詳細については、現在各県から順次公表されています。観光庁としましても各県から公表された情報を随時発信しており、事業内容の詳細については各県や観光庁のウェブサイトをご覧いただければと思います。
また、本事業に関する様々なご意見やご懸念の声があることは承知しております。
まず、「旅行者の過度な来訪が復興の妨げになるのではないか」というご指摘につきまして、直接の被災地を抱える熊本県知事が熊本に来て、観光や買い物、食事を楽しんでいただくことが復興につながる旨を発信されており、観光庁としても多くの皆様に九州をご訪問いただくことが、被災地の復興につながるものと考えております。加えて、事業開始時期についても、観光需要の喚起の観点だけではなく、ホテル・旅館に避難されている方々の状況等復旧・復興に対する影響も考慮した上で、10月１日以降としたところであり、10月１日以降各県が復旧・復興の状況などを踏まえながら、予約開始日や割引対象期間を柔軟に設定できることとしたところです。
「被害の比較的小さかった地域も対象となっている」といったご指摘もいただいたところですが、本事業は、今般の地震により、直接被災をしていない地域も含め、多数の宿泊予約のキャンセルが発生したこと等を踏まえて九州全域を対象とした上で、特にキャンセルの多かった熊本県や鹿児島県の割引率を高く設定するとともにキャンセルの状況を踏まえ、各県の予算の配分を行っているところです。本事業が九州各地への旅行の促進につながることを期待しております。
観光庁としましては、引き続き各県と連携しながら、本事業の円滑かつ効果的な実施に努めてまいります。
（問）今月開催される「愛知・名古屋2026アジア競技大会」はアジア諸国から集中的な来訪が見込まれる絶好の機会だと思います。この一大イベントを東海エリアにとどめずに、全国各地への広域誘客や旅行消費の拡大に繋げることが重要だと考えます。観光庁としてこの大会を契機にインバウンドの地方誘客や高付加価値化、受入環境の整備向上などにいかに取り組んでいくのか、抱負を聞かせいただければと思います。
（答）
今週土曜日から愛知県名古屋市を中心に開催される「アジア競技大会・アジアパラ競技大会」につきましては４年に１度開催されるアジア最大の総合スポーツ大会であり、アジア各国・地域から多くの方々が来日されることが期待されます。
来訪者の皆様には、この地域の特色ある食文化やモノ作り文化など、多様な魅力に触れていただきたいと考えております。また、白川郷や伊勢などの周辺エリアにも足を運んでいただきながら、東海エリアのみならず全国各地を周遊していただきたいと考えております。
一般論として申し上げるなら、我が国は、それぞれの地域が固有の歴史や文化、食などの多彩な魅力を有しており、こうした地域の独自性を活かした観光資源の磨き上げがインバウンドの地方誘客を進める上で重要と考えております。このため観光庁では、地域固有の歴史や伝統文化、食文化などを活用した観光コンテンツの造成を支援しているところです。
また、多くの方が快適に地域を周遊できるよう、交通ネットワークの機能強化や多言語対応など受入環境整備も併せて進めているところで、こうした取組をしっかり前に進めていきたいと考えております。
今般のアジア大会に関して申し上げれば、ＪＮＴＯや愛知県と連携いたしまして、アジア大会の周知やアジア大会で訪日される観客・選手団の皆様方に対し、地方の魅力を発信する等東海エリアを含む全国各地への周遊を促すための取組を行っております。
今般のアジア競技大会・アジアパラ競技大会の成功をご祈念するとともに、本大会を契機として、多くの海外からのお客様が我が国の多様な魅力に触れる機会となることを期待しているところです。
（問）今回の税制改善要望で「電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入に伴う外国人旅行者向け消費税免税制度の確認事務等の見直し」についての要望が提出されています。要望提出に至った背景と、長官として免税販売の円滑かつ適切な実施が確保できるようにするには制度や現場運用においてどのようなあり方が適切だと考えるか見解を聞かせてください。
（答）
令和９年度税制改正要望におきましては、観光庁より入管庁等関係省庁と共同で、「電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入に伴う外国人旅行者向け消費税免税制度の確認事務等の見直し」を要望しているところです。
要望提出に至った背景としては、免税店での免税購入対象者の適否につきまして、現在は主に上陸許可証印、入国の際、パスポートに押印されるスタンプのことですが、これも含めて確認しているところです。しかし、今般の入管法等改正でＪＥＳＴＡが令和10年度中に導入されることにより、観光等を目的とした、査証を必要としない国からの短期滞在者、これは全体の短期滞在者の８割程度と聞いていますが、こうした方々につきましては、旅券への当該証印が省略されることとなります。
このため、ＪＥＳＴＡの導入後におきましても、免税販売の円滑かつ適正な実施を確保できるよう、関係する手続等の見直しについて、今般要望を行ったものです。
観光庁といたしましては、消費税免税制度は、インバウンドの買物消費を支える大変重要な制度と認識しておりますので、悪用の防止など、制度の適切な実施を確保しつつ、事業者及び旅行者双方の利便性も十分に確保できるよう、具体的な制度や現場運用のあり方について今後の税制改正プロセスの中で、関係省庁とも連携しながら検討を深めてまいりたいと考えています。
（問）８月の訪日外国人旅行者数について、国別に見るとアジアの中でも増減の差が少し出ていると思います。先ほど理由に挙げられた燃油サーチャージなどは各国共通かと思いますが、減少が目立つ東南アジアのフィリピンやタイあたりの減少について、個別の要因の分析があれば教えていただけますでしょうか。
（答）
先ほど申し上げたように様々な要因が複合的に結びついていると思いますので、具体的に原因を特定することは難しいですが、例えば今話があったタイについては、まずひとつは祝日の時期が昨年とずれていることと、それからこれもいろんな事情がありますが、日タイ間の航空便数が減ったことが影響しているのではないかと考えています。フィリピンも基本的には同様で、祝日がずれていることと、航空便数の減少が要因と考えています。
毎月祝日の時期が前年とずれることによって、月単位の増減は結構影響してくる部分がありますので、そこについては単月だけで見るのではなく全体を通してしっかりと状況確認していくことが必要だと思います。
（答）
インバウンドに関して、自然災害を踏まえた各国・地域の状況について、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）を通じて、重点22市場の海外の旅行会社へ聞き取り等を行ったとところです。熊本地震に関しては、熊本県を含んだツアー行程の調整が一部の国・地域で見られたものの、全体としては、ＳＮＳ上や現地メディアの報道も発災直後と比べると落ち着いていると聞いております。また、豪雨災害に関しては、いずれの国・地域においても、訪日旅行に関連して大きく話題となっている市場はないと聞いております。
こうした状況を踏まえると、日本全体におけるインバウンドへの影響については、現時点では限定的ではないかと考えておりますが、引き続き状況について注視してまいります。
また、観光庁から国内の主要な旅行会社等に聞き取りをしたところ、国内旅行が中心となりますが令和８年熊本地震の影響を受け、例えば、熊本県では、発災直後のキャンセルが昨年の５倍に達する等九州各地への旅行予約のキャンセルが多数生じたと聞いております。全体では、前年の２倍を超えるキャンセルが発災直後に発生したと聞いております。他方で、先月に豪雨被害のあった千葉県や北陸地方への旅行予約については、会社により状況は異なりますが、発災日及びその翌日において一時的なキャンセルが生じたものの、現時点で、大きな影響は生じていないとしている会社が多いと聞いているところです。
令和８年熊本地震からの旅行需要回復に向け、10月１日からは、九州ふっこう応援割が開始されます。また各地で豪雨災害も頻発しておりますので、引き続き国内旅行の動向については、注視して参りたいと考えています。
（問）能登半島地震の件でお伺いします。災害発生から２年半あまりが経過し、復興に向けた観光再生支援事業の２次公募も始まったと伺っております。改めて能登の観光復興に関しての進捗状況、今後の災害復興に向けての課題とご所感をお伺いします。
（答）
能登半島地震の発生から２年半あまりが経過をしております。観光面で言えば、一大観光地であった和倉温泉において甚大な被害が発生しましたが、これまでに約半分の宿泊施設が営業を再開するなど、着実に復旧は進んできていると承知しております。
これに伴い、能登半島地域への観光入り込み客数も回復をしてきておりますが、震災前の令和５年と比較すると、能登半島地域においては６割程度となっていると承知しております。
観光庁においては、能登半島地域の復興に向けて、「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」により、観光施設・宿泊施設等を含め地域一体となった復興計画の策定などを支援しております。
また、和倉温泉では、令和10年度を目途に、大半の宿泊施設が再開するとお聞きしております。令和６年能登半島地震の発災直後にも大規模な旅行需要喚起策、北陸応援割を実施いたしましたが、地元のご意見も伺いながら、改めて旅行需要喚起策を行うことについても、検討をしてまいりたいと考えております。
引き続き、観光庁として、能登半島地域の観光復興に、全力で取り組んでまいります。
（問）令和８年熊本地震の発生を受けて、観光庁が現時点で把握している宿泊予約のキャンセル数を教えてください。また、九州ふっこう応援について長官の期待をお聞かせください。一方で、被災地や周辺地域において、10月の宿泊料金の上昇を懸念する声もあります。いわゆる「便乗値上げ」との指摘だと思いますが、これに対する受け止めと、自治体や宿泊事業者に求める対応についてお伺いできればと思います。
（答）
先ほども申し上げましたが、観光庁から国内の主要な旅行会社等に令和８年熊本地震の影響を確認したところ、熊本県における発災直後のキャンセル数が昨年の５倍以上になる等九州各県で昨年の同時期を上回るキャンセルが発生しており、九州全体で昨年の２倍を超えるキャンセルが発生していることを確認しております。
観光庁としましては、こうした状況を踏まえ、九州地方の観光需要の早期回復を図るため、10月１日宿泊分から、「九州ふっこう応援割」を実施することとしております。
本事業の実施により、風評被害の払拭と観光需要の回復を後押しするとともに、新たな観光需要の喚起につなげることで、九州各県の観光復興が着実に進展することを期待しております。
九州地方へ行っても大丈夫か迷われている方が、本事業をきっかけに、九州各県を訪れ、宿泊をし、観光をし、地域の物産を購入することで、地域の応援にもつながると考えているため、ぜひ全国の皆様には、九州地方を旅行していただきたいと考えております。
「便乗値上げ」については、一般論としまして、必要な人手の確保等の観点から、宿泊料金の値上げが必要な場合もあるなど、何を持って便乗値上げとするかは難しい面もありますが、明らかに九州ふっこう応援割による需要増を見込んで割引分をあらかじめ上乗せする等、こうした行為は便乗値上げなのではと考えておりますが、本事業の趣旨を逸脱する行為であり、認められるものではないと考えております。
このため、観光庁としましては、実施主体である各県に対して、九州ふっこう応援割の実施に合わせて、助成分を予め上乗せする等の不当な価格設定が行われないよう、旅行業者及び宿泊事業者等に対し周知すること、合理的な範囲を上回るような高額な価格設定をしていることが明らかである場合は、国へ報告を行うと共に、本事業の参画事業者としての登録の抹消などの措置を含め、厳正に対処することを求めております。これに加え、観光庁からも、旅行業者及び宿泊事業者に対し、直接、業界団体を通じ、便乗値上げをしないよう、強く求めているところです。
（問）「九州ふっこう応援割」についてですが、昨日、熊本県と長崎県で一部の予約サイトで申込みが始まりましたが、開始直後に完売ということになりました。これについて長官はどう受け止めているか、また今後の対応について、何か検討していることがあれば教えてください。
（答）
先ほど申し上げましたが、九州ふっこう応援割は、今回の熊本地震により熊本県をはじめとする九州地方全域において、宿泊予約キャンセルが多数生じたこと等を踏まえ、地震の影響により失われた旅行需要を早期回復及び喚起することを目的として実施する施策です。
実際の執行については、観光庁から各県に対し、キャンセルの発生状況などを踏まえ、所要の額をすでに配分しております。具体的な予算の執行については、各県の判断に委ねられております。
今後予約サイト以外にも旅館やホテルの直販や旅行業者等を通じた販売が順次開始されるものと聞いておりますが、執行状況については、各県の状況をよく確認する必要があると考えております。
その上で申し上げますと、九州ふっこう応援割に対する国民の皆様の関心が非常に高いことは、本事業の目的である九州地域の観光需要の早期の回復・喚起が図られることにつながりますので、望ましいことではないかと考えております。
今後の対応については、まず本事業をしっかりと執行し、その効果を検証する必要があると考えております。その上で、九州の旅行需要の復興の状況などを踏まえ、必要な検討を行ってまいりたいと考えておりますが、例えば、今回のような需要喚起策だけでなく、訪日プロモーションの実施や観光コンテンツ造成等の支援を行うということも検討してまいりたいと考えております。
（問）訪日客について伺います。８月のマイナス幅が、今年に入ってから単月として一番大きいと思いますが、その要因についてどう分析されておりますか。この時期引き上げられた燃油サーチャージなどが影響しているとお考えでしょうか。
（答）
国ごとにみますと、23の国・地域のうち14の国・地域が８月として過去最高となっております。一方で、８の国・地域で前年同月比で減少しております。
複合的な要因もございますので、一概には判断できませんが、主な減少要因としまして、一部の国で、前年同月と比較して航空便数が減少したことや祝日の日程のズレがあったことに加え、航空便の燃油サーチャージ価格が上がったことも原因として挙げられると考えております。
（問）国際観光旅客税に関して、観光庁は2027年度予算の概算要求で、国際観光旅客税を財源とする事業に1800億円を要求しました。受益と負担の関係から、負担者の納得感が得られることが重要ですが、各省庁の使い道が妥当かどうかをどう担保するか、お聞かせください。
（答）
国際観光旅客税は、国際観光の振興のため、特別に国際観光旅客の皆様に負担をお願いしているものであり、国際観光振興法や観光立国推進閣僚会議で決定された基本方針に基づき、事業の透明性や適正性、効果等を確保することが大変重要であると考えております。
このため、観光庁としまして、国際観光振興を所管する立場から、財政当局や関係省庁とも連携し、より効果の高い事業への充当や事業の適正性の確保、予算編成プロセスの更なる透明化などを図っていくための取組を進めているところです。
具体的には、行政事業レビューにおいては、通常のケースであれば、全体事業の２割を有識者の点検対象としておりますが、本年度の行政事業レビューにおいては、国際観光旅客税関係事業については５割を超える事業を有識者点検の対象としたところです。これにより、事業の効果や適正性について、より丁寧な検証が可能となると考えており、結果につきましては、令和９年度予算編成に反映したいと考えております。
また、令和９年度予算につきましては、使途の適正性や効果、透明性を更に向上するため、交通政策審議会観光分科会において有識者からご意見をいただきながら、検討を行うこととしており、今週の14日に第１回目の分科会を開催したところです。
分科会では、観光庁の他、旅客税関係の事業を所管する国交省内関係部局、関係省庁も出席の上、令和９年度に国際観光旅客税を充当しようと考えている取組につきまして、国際観光振興や受益者負担との関係等について説明を行い、有識者のご意見を伺ったところです。
引き続き、今後の予算編成過程におきまして、分科会の有識者のご意見も踏まえながら、財政当局や関係省庁とも連携し、適切に検討を進めてまいります。
（問）九州ふっこう応援割について、本格的に予約が入るのはこれからと承知はしておりますが、現時点で、旅行者等から観光庁への問い合わせが相次いでいるといった事実があれば、その件数や内容などを可能な範囲で教えていただけますでしょうか。また応援割について、観光客が押し寄せる等復興の妨げになるといった懸念や、被害の少ない周辺の地域に恩恵が及びすぎてしまうといったような指摘もありますが、このような懸念点についてのお考えをお聞かせください。
（答）
「九州ふっこう応援割」に関しまして、先月28日に大臣から事業発表をいただいて以降、数多くのお問い合わせをいただいております。件数については、集計しておりませんが、多い日で数十件ほど問合せがあったと聞いております。内容については、予約開始時期や割引対象期間、割引率など、事業内容に関するものが中心です。
本事業は、九州各県が実施する事業に対して国が補助を行うものであるため、予約開始時期や割引適用期間などの実施の詳細については、各県がそれぞれの地域の状況等を踏まえて、決定することとなります。
予約開始時期や対象期間等事業の詳細については、現在各県から順次公表されています。観光庁としましても各県から公表された情報を随時発信しており、事業内容の詳細については各県や観光庁のウェブサイトをご覧いただければと思います。
また、本事業に関する様々なご意見やご懸念の声があることは承知しております。
まず、「旅行者の過度な来訪が復興の妨げになるのではないか」というご指摘につきまして、直接の被災地を抱える熊本県知事が熊本に来て、観光や買い物、食事を楽しんでいただくことが復興につながる旨を発信されており、観光庁としても多くの皆様に九州をご訪問いただくことが、被災地の復興につながるものと考えております。加えて、事業開始時期についても、観光需要の喚起の観点だけではなく、ホテル・旅館に避難されている方々の状況等復旧・復興に対する影響も考慮した上で、10月１日以降としたところであり、10月１日以降各県が復旧・復興の状況などを踏まえながら、予約開始日や割引対象期間を柔軟に設定できることとしたところです。
「被害の比較的小さかった地域も対象となっている」といったご指摘もいただいたところですが、本事業は、今般の地震により、直接被災をしていない地域も含め、多数の宿泊予約のキャンセルが発生したこと等を踏まえて九州全域を対象とした上で、特にキャンセルの多かった熊本県や鹿児島県の割引率を高く設定するとともにキャンセルの状況を踏まえ、各県の予算の配分を行っているところです。本事業が九州各地への旅行の促進につながることを期待しております。
観光庁としましては、引き続き各県と連携しながら、本事業の円滑かつ効果的な実施に努めてまいります。
（問）今月開催される「愛知・名古屋2026アジア競技大会」はアジア諸国から集中的な来訪が見込まれる絶好の機会だと思います。この一大イベントを東海エリアにとどめずに、全国各地への広域誘客や旅行消費の拡大に繋げることが重要だと考えます。観光庁としてこの大会を契機にインバウンドの地方誘客や高付加価値化、受入環境の整備向上などにいかに取り組んでいくのか、抱負を聞かせいただければと思います。
（答）
今週土曜日から愛知県名古屋市を中心に開催される「アジア競技大会・アジアパラ競技大会」につきましては４年に１度開催されるアジア最大の総合スポーツ大会であり、アジア各国・地域から多くの方々が来日されることが期待されます。
来訪者の皆様には、この地域の特色ある食文化やモノ作り文化など、多様な魅力に触れていただきたいと考えております。また、白川郷や伊勢などの周辺エリアにも足を運んでいただきながら、東海エリアのみならず全国各地を周遊していただきたいと考えております。
一般論として申し上げるなら、我が国は、それぞれの地域が固有の歴史や文化、食などの多彩な魅力を有しており、こうした地域の独自性を活かした観光資源の磨き上げがインバウンドの地方誘客を進める上で重要と考えております。このため観光庁では、地域固有の歴史や伝統文化、食文化などを活用した観光コンテンツの造成を支援しているところです。
また、多くの方が快適に地域を周遊できるよう、交通ネットワークの機能強化や多言語対応など受入環境整備も併せて進めているところで、こうした取組をしっかり前に進めていきたいと考えております。
今般のアジア大会に関して申し上げれば、ＪＮＴＯや愛知県と連携いたしまして、アジア大会の周知やアジア大会で訪日される観客・選手団の皆様方に対し、地方の魅力を発信する等東海エリアを含む全国各地への周遊を促すための取組を行っております。
今般のアジア競技大会・アジアパラ競技大会の成功をご祈念するとともに、本大会を契機として、多くの海外からのお客様が我が国の多様な魅力に触れる機会となることを期待しているところです。
（問）今回の税制改善要望で「電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入に伴う外国人旅行者向け消費税免税制度の確認事務等の見直し」についての要望が提出されています。要望提出に至った背景と、長官として免税販売の円滑かつ適切な実施が確保できるようにするには制度や現場運用においてどのようなあり方が適切だと考えるか見解を聞かせてください。
（答）
令和９年度税制改正要望におきましては、観光庁より入管庁等関係省庁と共同で、「電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入に伴う外国人旅行者向け消費税免税制度の確認事務等の見直し」を要望しているところです。
要望提出に至った背景としては、免税店での免税購入対象者の適否につきまして、現在は主に上陸許可証印、入国の際、パスポートに押印されるスタンプのことですが、これも含めて確認しているところです。しかし、今般の入管法等改正でＪＥＳＴＡが令和10年度中に導入されることにより、観光等を目的とした、査証を必要としない国からの短期滞在者、これは全体の短期滞在者の８割程度と聞いていますが、こうした方々につきましては、旅券への当該証印が省略されることとなります。
このため、ＪＥＳＴＡの導入後におきましても、免税販売の円滑かつ適正な実施を確保できるよう、関係する手続等の見直しについて、今般要望を行ったものです。
観光庁といたしましては、消費税免税制度は、インバウンドの買物消費を支える大変重要な制度と認識しておりますので、悪用の防止など、制度の適切な実施を確保しつつ、事業者及び旅行者双方の利便性も十分に確保できるよう、具体的な制度や現場運用のあり方について今後の税制改正プロセスの中で、関係省庁とも連携しながら検討を深めてまいりたいと考えています。
（問）８月の訪日外国人旅行者数について、国別に見るとアジアの中でも増減の差が少し出ていると思います。先ほど理由に挙げられた燃油サーチャージなどは各国共通かと思いますが、減少が目立つ東南アジアのフィリピンやタイあたりの減少について、個別の要因の分析があれば教えていただけますでしょうか。
（答）
先ほど申し上げたように様々な要因が複合的に結びついていると思いますので、具体的に原因を特定することは難しいですが、例えば今話があったタイについては、まずひとつは祝日の時期が昨年とずれていることと、それからこれもいろんな事情がありますが、日タイ間の航空便数が減ったことが影響しているのではないかと考えています。フィリピンも基本的には同様で、祝日がずれていることと、航空便数の減少が要因と考えています。
毎月祝日の時期が前年とずれることによって、月単位の増減は結構影響してくる部分がありますので、そこについては単月だけで見るのではなく全体を通してしっかりと状況確認していくことが必要だと思います。
以上
