和田長官会見要旨

（2022年1月の訪日外国人旅行者数等）

• 2022年1月の訪日外国人旅行者数、それから旅行・観光消費動向調査、これは2021年の年間値と2021年の10月から12月期の分ですけれども、先週2月16日に発表させていただいておりますので、お手元の資料をもって報告に代えさせていただきます。

（地域観光事業支援について）

• それから、お手元に地域観光事業支援の最新の状況についてもご用意いたしましたので、お目通しをいただければと思います。
• 私からは以上です。

（問）オミクロン株の感染拡大がピークアウトしたと言われていますけれども、GoToトラベル事業について、今年度内に再開できる見通しがあるのか、現状を教えてください。
（答）

• まずGoToトラベル事業についてでございますけれども、2月17日の総理の会見でも総理が述べられているとおり、国内の感染状況は、オミクロン株の感染拡大のペースが足元では落ち着き始めているものの、今後遅れて重症者数が増加するリスクがあるなど、引き続き、最大限の緊張感を持って対応していく必要があるというふうに承知をしております。
• GoToトラベル事業をはじめ、今後の観光需要喚起策の実施にあたっては、常々申し上げておりますとおり旅行者と地域の双方の安全安心をしっかり確保する必要があります。
• 感染状況がその時点で落ち着いているということが大前提になります。
• 観光庁としましては、昨年11月に公表した内容を前提として、感染状況などを見極めつつ、適切な時期が来たならば再開できるよう準備を進めているところでございます。
• この開始時期等につきましては、関係省庁や専門家のご意見を伺いながら準備を進めているところでございます。
• 現時点で、いつというのは申し上げられない状況にございます。

 
（問）GoToトラベル事業の給付金の不適切受給事案についてですけれども、発覚からかなり時間が経過していますけれども、最終報告の見通しについて教えてください。また事業再開までに決着させるという認識でよろしいのかどうか、あわせてお聞かせください。
（答）

• まずJHAT、それからジャパンホリデートラベル、ミキ・ツーリストの案件につきましては、現時点で明らかになっている事実関係は既に公表させていただいたとおりでございます。
• 引き続き、GoToトラベル事務局として、必要な調査を継続するとともに、刑事告訴も視野に警察とも連携をしてまいります。
• こうした中で新たな事実が明らかになれば、その都度公表をさせていただきたいと考えております。
• それから、今申し上げたJHATとジャパンホリデートラベル、それからミキ・ツーリストにつきましては、新たなGoToトラベル事業には参画させないというふうにさせていただきました。
• また、新たなGoToトラベル事業の開始時におきましては、再発防止策といたしまして、不正利用の疑いのある案件の調査対象の拡大、また給付金支払いに係る審査の厳格化、それから審査体制の強化等の必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 
（問）水際対策の緩和についてお伺いします。来月から段階的に緩和されるという方針が表明されましたけれど、今回観光目的というのは対象外となりました。これについての受け止めと、今後その観光目的の緩和に向けた時期というか、今後どういうふうに向かっていくべきかという所感があれば教えてください。
（答）

• これも2月17日だったと思いますけれども、総理から3月以降の水際措置の見直しについてのご発表がありました。
• 感染拡大防止と経済社会活動の両立をどう図るかというテーマ、これは非常に重要な課題だというふうに思っております。
• 観光目的の入国再開については、今回は対象になっておりませんけれども、総理が会見で述べられているとおり、国内外の感染状況とか、主要国の水際対策の状況、それから我が国の検疫体制の実施状況等を勘案しながら、今後水際対策の見直しの中で、政府全体で検討していくと、こういう整理がなされたと承知をしております。
• 観光業界の皆様からは、国際観光再開についての期待が非常に大きいということで私どもも承知をしてございますけれども、観光庁としては、こうした声を水際省庁と言われるところに、しっかりとお伝えしながら相談をしていきたいというふうに思っております。

 
（問）水際対策に関連して、昨年末に実施予定だったモニターツアーについて実施のお考えをお願いいたします。
（答）

• 水際対策の緩和についての考え方を今申し上げたとおりでありまして、訪日モニターツアーの実施についても、今申し上げた観光目的の入国再開に関する政府全体の検討状況の中で、関係省庁とも相談をしながら検討していきたいというふうに考えております。

 
（問）先週、日本商工会議所から、観光立国推進基本計画についての意見が公表されたと思うのですけれども、早期改定を求める内容が一つ盛り込まれていたのですけれども、これに対する長官の受け止めと改定に向けての見通しというのをお願いいたします。
（答）

• 観光立国推進基本計画でありますけれども、今のお尋ねいただいた質問とも関連しますけれども、3月以降の水際措置の見直しにおいても、観光目的の入国は制限緩和の対象になっていないということもありまして、現状ではなかなか中長期的なインバウンドの動向などを見通すことが難しい状況にあります。
• 従いまして、我々としてもなるべく早く改定したいという気持ちはあるのですけれども、もう少し感染状況が落ち着いて、中長期的な計画を議論できるような状況の下で、具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。

 
（問）旅行業界の方からは、飲食業界のような手厚い支援をいただけることはないのだろうかというふうな声も出ていまして、新たな支援策などは何かお考えはございませんでしょうか。
（答）

• 飲食業界の場合は、営業自粛というような措置もあって、協力金というような枠組みがあると承知をしていますけれども、直接給付ということに関しては様々な課題があります。
• 我々、今予算案の審議を国会でお願いしているのは、まさに需要の喚起策。GoToは既に予算が措置をされておりますけれども、新しい需要の掘り起こしといったものでありますとか、それから宿や観光地の再生・高付加価値事業。これは1000億円という非常に大きな規模のものでありますけれども、そういったもの。
• そして、投資喚起、デジタル化、様々な面でご支援をしていきたいというふうに思っておりまして、そういう形で観光独自のご支援は考えていきたいと思いますし、業種横断的なものとしては、雇用調整助成金とか事業復活支援金とか、様々な制度をご活用いただけるように、皆さんに周知徹底を図りたいというふうに思っております。

 
（問）水際対策の件なのですけれども、政府全体で検討していくということなのですけれども、考えられるのは、去年中止したようなモニターツアーをやって、例えば感染が落ち着いた国同士の2国間の交流から始まって順次拡大していく。そのような考え方が考え得るのかという、あくまで可能性の話ですけれども、どういうような形で広がっていくイメージなのかというのが、もしお話できるのであれば伺いたいのですけどれも。
（答）

• 現時点で、今、私どもが考えているのは、小規模な管理型ツアーからですね、これは旅行者と地域の皆さんの両方の安全・安心を確保しながら、インバウンド旅行、観光を再開していくというやり方をまず第一歩としてやりたいと思っています。
• 小規模管理型ツアーがうまくいけばその後どうするのかっていうのは、まさにおっしゃられたように、その国によって水際を緩めて良い国と良くない国というのが出てくるかもしれませんので、その時々の情勢に応じて、適切な対応を考えていくということではないかというふうに思います。
• まずは、小規模管理型のモニターツアーから始めたいなというふうに思っておりますが、これも少し様子を見ながら相談をしていきたいというふうに思います。

 
（問）モニターツアーなのですけれども、現状その観光目的の入国が認められていない段階では、モニターツアーの実施も難しいというお考えでしょうか。
（答）

• 観光目的は駄目ということなので、モニターツアーも日本に入れることはできないです。