和田長官会見要旨

（「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」及び「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」の公募等について）

• 令和3年度経済対策における観光関連事業者への支援策の公募について、ご報告をさせていただきます。
• 観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、ポストコロナを見据え、魅力ある観光地域づくりを進め、交流人口の拡大を図っていく必要があります。
• 観光庁においては、そのためのいわば目玉政策として、地域一体となった宿（やど）や観光地の再生・高付加価値化、それから地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出に取り組むこととしており、これらによる支援地域の公募を本日より開始いたします。
• まず資料1をご覧ください。資料1の方は、「宿（やど）や観光地の再生・高付加価値化」でございますけれども、観光地の面的再生・高付加価値化を力強く推進する観点から、予算額を大幅に増額し、これは以前550億円でしたけれども1,000億円にした上で、観光地の再生計画作りを新たに支援することとしております。
• また、認定された計画に基づいて実施される事業に対して、大規模な改修への支援を可能とするため、宿泊施設改修について補助上限を1億円とするとともに、経営体力の低い宿泊事業者に対する補助率を3分の2に引き上げるといった支援内容の拡充を図っております。
• それから資料2をご覧いただきたいと思います。こちらの方は、今回新たに実施する「看板商品創出事業」でございますけれども、これまで「誘客多角化事業」、それから「域内連携促進事業」とやってきましたけれども、それに続くコンテンツ造成支援策として、商品づくりに加えて、販路拡大にまで支援範囲を拡大いたします。
• そして、文化財については、条例など特有の諸条件があることから、「一般型」のほかに、「文化資源連携型」を設け、文化庁とも連携することにより、効果的に事業を進めることとしております。

（2022年2月の訪日外国人旅行者数等）

• 2022年2月の訪日外国人旅行者数は、対2019年比マイナス99.4％の1万6,700人となりました。
• それから、2022年2月の出国日本人数ですけれども、対2019年比マイナス96.9％の4万6,900人となりました。
• 観光庁としては、引き続き、国内外の状況を注視してまいります。

（地域観光事業支援について）

• また、お手元に地域観光事業支援の最新の状況についてもご用意いたしましたので、お目通しをいただければと思います。
• 私からは以上です。

（問）地域観光事業支援の関連でお尋ねをします。先日の総理の会見の中で、この地域観光事業支援について、ブロック単位への拡大を4月1日からしていくという表明がありました。この4月1日というタイミングは、春休み期間中で、まん延防止等重点措置が解除されることになってから1週間余りという中で、このタイミングでの拡大というのはどのような決断があってなのか伺いたいと思います。

（答）

• 昨年11月になりますけれども、都道府県が実施する地域観光事業支援について、感染状況等を見極めつつ、県民割事業の対象範囲を地域ブロックに拡大していく方針を公表させていただいております。
• 今般、18都道府県に発令されていました、まん延防止等重点措置が21日で解除されるということを踏まえまして、従来の方針に基づいて、4月1日から対象範囲を地域ブロックまで拡大することとしたものであります。
• その実施にあたりましては、ワクチン接種歴や検査を活用する取組みを条件に盛り込むことで、安全・安心をしっかりと確保するとともに、地域ブロックの具体的な範囲等、制度の詳細については、専門家の意見も確認した上で決定していきたいと考えております。

 
（問）今お話しがありました具体的な範囲のところですけれども、地域ブロックということで、これまでの運輸局の管轄の単位というのも少しイメージにはあったと思うのですけども、いつごろまでに具体的なエリアとして説明ができるというふうに考えていますでしょうか。

（答）

• ご指摘の通り、関東とか近畿といった地域ブロックをイメージしておりますけれども、この具体的な範囲などについても専門家の意見を確認した上で決定をしてまいりたいと思います。
• 実施にあたっては、なるべく早く皆様にお知らせした方がいいと思いますので、我々としても専門家への確認を行った上で、できる限り早く公表したいと思います。

 
（問）タイミングとしましては、4月1日まで残り2週間くらいになってきます。例えば来週にはという、そのくらいのスキームでしょうか。

（答）

• できる限り急ぎたいと思います。

 
（問）総理の発言にもあったワクチンの接種歴、今の発言でもあったと思うのですけども、今追加接種が随時進んでいる状況だと思うのですが、追加接種の有無とか推奨とかそこのあたりは4月1日から制度が始まるにあたって、どのような形で運用していくと考えていますでしょうか。

（答）

• ワクチン接種歴や検査の活用については、今月11日の政府コロナ分科会におきまして、社会経済活動を回復・継続する取組みとして、ワクチン接種歴や検査結果の確認を推奨し、追加接種の要件化が望ましいといった旨の中間とりまとめが出ております。
• 4月1日からの地域ブロックへの拡大に当たっては、このコロナ分科会の中間とりまとめも踏まえて、ワクチン接種歴や検査を活用し、安全・安心がしっかり確保されることを条件にしたいというふうに思っております。

 
（問）踏まえてということは、具体的に言うと3回目を推奨するけれども、必須の要件とはしないという認識でしょうか。

（答）

• そこのあたりも含めて専門家のご意見を確認させていただきたいと思っています。

 
（問）訪日客の受入れ再開の時期についてなのですけれども、政府が1日あたりの入国者数の上限を7,000人に増やして、今後さらに緩和する検討もされているかと思うのですけども、未だ観光目的の入国に関しては見通しが立っておりません。世界的にインバウンド客の受入れ再開の動きが見られる中で、日本だけが取り残されてしまうのではないかという懸念もあると思うのですけども、訪日観光目的の観光客受入れ再開の時期の見通しや、あとは延期となっている訪日団体観光モニターツアーの検討状況について教えていただけないでしょうか。

（答）

• 水際対策につきましては、これまで段階的な緩和が行われてきておりますけれども、今後についてでありますが、国内外の感染状況、それから主要国の水際対策の状況、検疫体制等を踏まえて、水際関係省庁が中心となって政府としての判断がなされるものというふうに承知をしております。
• ご指摘のとおり観光業界の皆様からは、国際観光再開に対するご要望、またご期待の声をいただいておりまして、観光庁といたしましては、こうした声を水際関係省庁にお伝えをしているところです。
• 今後の観光目的の入国再開でありますとか、訪日モニターツアーの実施については、今後の水際対策の段階的な緩和の中で、水際関係省庁を中心に検討されるものと承知をしてございます。

 
（問）Go To トラベルについてお伺いします。こちらもまた、まん延防止等重点措置の解除で再開の期待というのが高まっていると思いますけれど、現時点での見通しを。それからもう１点、予算についてなのですけれども、今年度中の再開というのが厳しく、期間が短くなることで、一部予算が当初よりも目減りするというようなことを聞いておりますけれども、これの影響についても長官のご所感をお願いいたします。

（答）

• まず見通しでありますけれども、これも16日の総理の記者会見の中で総理もご発言をされておりますが、Go To トラベル事業の再開については、引き続き、注意深く検討するというふうにおっしゃっています。
• Go To トラベル事業の再開にあたっては、感染状況が落ち着いているということが前提と前々から申し上げておりますけれども、今後の感染状況が見通せないということでございますので、関係省庁、また専門家のご意見を伺って、注意深く検討を進めていきたいと思っております。
• そして、適切な時期が来たならば、迅速に再開できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
• それから、予算の話でございますけれども、今年度内にGo To トラベル事業としての支出ができない見込みになっていますので、一部の予算については、不用にせざるを得ないものというふうに認識をしております。
• Go To トラベル事業を実施できていない期間につきましては、当初想定していた事業効果は生じないということになります。
• 他方で、来年度も活用可能な予算を確保しておりますので、今後はこの予算を活用して、Go To トラベル事業をはじめ需要喚起策を実施するとともに、需要喚起策以外の、例えばポストコロナを見据えて、冒頭にご紹介をさせていただきましたけれども、「観光地の再生・高付加価値化」とか、「看板商品の創出」、こういった支援を実施して、厳しい状況に置かれている観光関連事業者の皆様を多面的に支援していきたいというふうに考えているところでございます。

 
（問）地震の関係でお伺いします。東北地方で最大震度6強という大きな地震がありまして、新幹線も今不通になっているということで、特に東北地方の観光事業者への打撃というのも想定されますけれども、現時点で何かそういった事業者への影響とか、あるいは東北地方の事業者からの要望とかというのが入っていたら教えていただけないでしょうか。

（答）

• まず今回の地震によってお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。そして被災をされた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
• 地震の影響で、観光に関連する被害としては、ご指摘のとおり、東北新幹線の脱線によって一部区間が運休するなど交通に影響が生じているという点と、宮城県や福島県を中心に、一部の宿泊施設や観光施設において、壁やガラスなど建物への被害が生じていると承知をしております。
• そして、特に観光の大動脈となる東北新幹線の復旧、運転再開がいつになるのかということなのですけれども、これは観光に与える影響に大きなインパクトがあると思いますので、それを懸念しているところであります。
• 観光庁として今やっていることでありますけれども、本日から東北運輸局内に特別相談窓口というものを設けて、被災された宿泊事業者等からご相談を受け付ける体制を開始したところであります。
• それから、自治体と連携した交通機関や観光施設など、観光地の状況についての正確な情報の発信について、関係者と調整を行っております。
• 今後も正確な状況把握に努めつつ、自治体等のご要望をお伺いしながら、必要な対策を行ってまいりたいと考えています。

 
（問）Go To トラベルの不正の関係で、観光庁としても調査を進められていると思うのですけれども、最近SNSとかを見ていると、総理が4月1日から県民割のエリアを拡大して再開するというふうな発言したこともあって、旅行事業者を税金で支援するときに、やはり不正を犯した事業者を放置していることには納得がいかないという、そういうふうな趣旨の発言を最近よく見かけるのですけれども、その県民割の対象を拡大する4月1日というタイミングが、現在刑事告訴も視野に調べられているかと思うのですけども、刑事責任を問うタイミングとして意識されているのかどうか、またそういうことも含めて、今の調査の状況について教えていただければと思います。

（答）

• まず、JHAT等による事案でありますけれども、現時点で明らかになっている事実関係は既に公表させていただいたとおりです。
• 観光庁としては、引き続き必要な調査を継続しておりますけれども、この中で新たな事実が明らかとなれば、その都度公表させていただきたいと考えております。
• それから、個別の事案に関する警察との連携状況等については、明らかにすることは差し控えたいと思います。
• その上で、いろいろご批判の声があるという点でありますけれども、人口減少を迎える我が国において、観光は成長戦略の柱、そして地方創生の切り札であります。
• Go To トラベル事業は、我が国の観光を担う関連産業にとどまらず、幅広い地域経済を支える効果があり、地域の皆様、そして観光関係者のほか、多くの旅行者からも早期再開を求める声をいただいております。
• 一方で、ご指摘がありましたように、同様の事案が発生することがないようにしていく必要があります。
• そのため、業界自身にコンプライアンス意識を徹底していただくとともに、国とGo To トラベル事務局として、必要な再発防止策をしっかり講じた上で、新たな事業を実施していきたいと考えています。

 
（問）県民割のブロックへの拡大に関してなのですけれども、これはやはり県民割に参加していることが前提となると思いますので、今東京都が申請してない状態だと思うのですが、このままこの状態だと東京都自体は対象にならないという理解でよろしいのでしょうか。

（答）

• 東京都に来られるお客様、これは関東がエリアになればですけれども、関東ブロックに入っている県の中から来られるということなりますので、東京がどう考えるかということになります。
• それから、例えば千葉県への旅行という意味では、千葉県に関東各県からお客さんが来るわけですけれども、例えば東京からのお客様は来ないで欲しいということになれば、東京を除いた他の関東各県から来てもらう、そのような仕組みになります。
• いずれにしても、出発地と到着地の方の県同士の合意が前提というような仕組みになるところです。

 
（問）県民割に申請しているかどうかというところよりも、自治体同士の合意というイメージでしょうか。

（答）

• 今回のブロック拡大について、県同士でどう合意をするかということになると思います。

 
（問）4月からのブロック割なのですけれども、期限はいつまでとお考えでしょうか。

（答）

• それも詳細は検討するということなので、まだいつまでというのは決めておりません。
• 詳細は先ほど申し上げたように専門家のご意見を確認した後に、改めて詳細を発表させていただきたいと思います。

 
（問）言わずもがなかもしれないのですが、Go To トラベルの再開よりまず先に、ブロック割が4月からなので先に来ると思うのですけれども、この理由というのはどういうふうに捉えたらよろしいでしょうか。

（答）

• 昨年11月に発表させていただいていますけれども、まずは県民割、県内旅行を隣の県にと、そしてそれを今度は地域ブロックにというようなことを考えていきたいというふうに申し上げました。
• そして、全国的な移動を前提とするGo To トラベル事業というのは、その先になるだろうという前提で考えていましたので、先ほど申し上げましたとおり、18都道府県のまん延防止等重点措置が21日で解除ということになったので、地域ブロックまで拡大をするということにさせていただいたということです。

 
（問）ちょっと細かいのですけれども、新たなGo To トラベル事業に関しては、都道府県の事業に移った場合に、団体旅行について一定の専用給付枠を設けるという規定があると思うのですけれども、一方で国による事業においては、そのような規定はないと思うのですけれども、この理由についてお伺いできますか。

（答）

• 今申し上げた11月の公表資料の中に記載をされていた部分だと思います。
• 団体旅行というのは、個人旅行と違いまして、多くの人数の旅行を企画して、そしてまた実施をするということになりますので、多少時間がかかることなどを考えて、国の事業より後に予定している都道府県の実施する事業の中で、専用給付枠を設けようかというふうに考えていたところです。

 
（問）去年の11月の段階ですと、ゴールデンウィーク明けに都道府県の事業として始まるということだったと思うのですけれども、現状そのお考えについては変わりないでしょうか。

（答）

• 新たなGo To トラベル事業をいつ開始できるかというのは、今確たる時期を申し上げられないような状況でありますので、始めるタイミングでどういうやり方が適切なのかということはもう一度考えないといけないと思います。

 
（問）Go To トラベルでお尋ねしたいのですけども、まず不用額というのが、年度末に生じると思うのですけども、この金額はいくらかということ。2020年度の補正の部分で、不用額が発生するものと発生しないものがあると思うのですけども、どのような予算的処理をして、次年度までGo To トラベル関連予算に使えるのかという説明をしていただきたいのと、不用が生じた場合、その金額がなくなるということは当然Go To トラベルの実施期間とかにも影響してくると思うのですけれども、補正予算などで追加していく考えがあるのかということ。最後に新たなGo To トラベルで、先ほどの質問と関連するのですが、都道府県に移管することを考えていますけれども、元々は今年度の補正予算で、繋ぎで、国事業でやるということでしたけども、新たなGo To トラベル事業は、国事業として何か月かやるという考えがあるのか教えてください。

（答）

• 予算の件からお答えをしたいと思います。
• 先ほども少し申し上げましたけれども、新たなGo To トラベル事業を実施するための必要な予算は確保しておりますけれども、その一部の予算は、今年度内にGo To トラベル事業としての支出ができない見込みであるために、令和4年度への繰り越しができず不用とせざるを得ないものというふうに認識をしています。
• この不用額はいくらかというお話がありましたけれども、まだいくら不用にするかというのは、年度内なので、まだ確定をしておりません。
• その分効果が減るのではないかということなのですけれども、来年度に繰り越し可能な予算というのも当然確保しておりますので、これを活用して、いつのタイミングで始められるかはまだ言えませんけれども、新たなGo To トラベル事業をしっかりやっていきたいというふうに思います。
• 足らなくなった部分をどうするのかというお話なのですが、新たなGo To トラベル事業がいつか終わる時点で、その時々の状況に応じて、事業者の皆様の声を伺いながら、どのような状況になっているか、果たしてそれがその予算措置を講じて、Go To トラベル事業をやらなければいけないのか、または全く別のことをやらなければいけないのか、それよりも需要が回復しているからそれでいいのか、その状況がまだ今の段階ではわかりませんので、いずれにしても適切な対応を考えるということになると思います。

 
（問）年度末でまたすぐに追加補正を考えるというよりは、Go To トラベルが終了後に、追加でやるかどうかを考える、そういうお話でよろしいでしょうか。

（答）

• 現時点では、新たなGo To トラベル事業がいつできるのかがわからないですし、補正（予算措置）というものが果たしてあるのかどうかもわからないので、正直に言って、補正（予算措置）が行われるのか行われないかどうかもわからないものですから、そこは現時点でお答えが難しいところです。

 
（問）確認ですが、不用額は今の時点で、見込みで7,200億円という理解でよろしいでしょうか。

（答）

• Go To トラベルが、今年度中に全くできなければ、7,200億円になります。

 
（問）２点ございまして、新たなGo To  トラベル事業の概要を昨秋に資料をいただいた中に、都道府県による事業ということで、その上にゴールデンウィーク後は夏の繁忙期前までを念頭に置かれているというふうに記載がございまして、それに関しては、どのようにお考えでいらっしゃいますか。もう１つは水際対策に関してなのですけれども、観光目的の入国ができるようになるまでの、例えばロードマップなどはお示しになられるご予定はございますでしょうか。

（答）

• 1点目のご質問ですが、昨年11月時点での我々のイメージをお示しさせていただいております。
• ご指摘のとおり、ゴールデンウィーク前までは国の事業をやって、それから夏休み前までに都道府県の事業をやると、こういう組立てになっていました。  
• 実際、今3月の半ばでありますが、そこの時点までブロック拡大もできていなくて、新しいGo To トラベルも当然できていない状況でありますので、この先どうするかと、どのタイミングで国の事業と地方の事業を切り替えるかというのは今申し上げられるような状況にないので、改めて新たな需要喚起策ができるようになったタイミングで、そこは考えたいと思います。
• インバウンドの関係でありますけれども、これも先ほど申し上げましたとおり、現時点で観光目的の入国というのができない状況でありまして、これは先ほど申し上げたように国内外の感染状況とか、主要国の水際対策とか検疫体制等を踏まえて、水際関係省庁が中心になって、どこまで開けていくかというのを考えていくということなので、私ども観光庁が、何月までに観光目的の人を入れますというようなロードマップは作れないと思います。

 
（問）先ほどのご質問に関連してなのですけれども、新たなGo To トラベルの開始がまだできてないということで、これから検討されていくのは、順序としては、当初予定したのは国がやっていってその後都道府県に切り替える、このスキーム自体は維持していかれるお考えなのかということ。合わせて冒頭にも質問があったと思うのですけれども、ワクチンの状況というのも変わってきていますから、3回目の接種というのが長官としてどのように考えられているのか。最終的に専門家に意見を聞かなければいけないというのがあるのだと思うのですけども、政府全体として3回目を推奨しているという中で、やはり旅行の需要の喚起にも、この3回目というのは必要になってくるというふうに考えられるか、そのあたりの見解をお聞かせください。

（答）

• まず1点目のご質問でありますが、昨年11月にお示しした考え方は、まず最初に、国実施の新たなGo To トラベル事業をやりますと、そして2段階目で、地方にやっていただきますと。
• そこにはソフトランディングという考え方でありまして、まずは国が一律の新たな事業を始めて、そこから少し支援レベルをさらに落として、地域の実情に応じた形で、その地域のGo To トラベル事業をやっていただくのが良いのではないかという考え方で、あのような制度設計というかイメージを作らせていただいています。
• 今の状況に照らしてみて、その考え方が当てはまるかどうかということを、先ほどから申し上げているとおり、もちろん考えなければいけないのだろうと思いますが、今この時点で、私が今申し上げたような基本的な考え方を変えなければいけないかというと、そこは今はないのかもしれませんが、そういう意味で、11月にお示ししたような段取りで、今のところ準備をしている状況であります。
• それから、ワクチン3回（目）というお話なのですけれども、私は専門家ではないので、3回の方が良いですよというふうにコメントする能力はないのですが、先ほど申し上げた3月11日の政府の分科会の中間とりまとめで、追加接種を要件とすることが望ましいとおっしゃっているので、これを踏まえながら考えていくのがいいのかなというふうに思っていて、それをその専門家の先生方にいろいろご意見を伺って、最終的に制度を固めていきたいというふうに考えます。