和田長官会見要旨

（2022年3月の訪日外国人旅行者数等）

• 2022年3月の訪日外国人旅行者数は、対2019年比マイナス97.6％の6万6100人となりました。
• 2022年3月の出国日本人数は、対2019年比マイナス96.3％の7万700人となりました。
• 観光庁としましては引き続き国内外の状況を注視してまいります。

（第２のふるさとづくりプロジェクトについて）

• コロナの影響によって、働き方・住まい方に関する意識は変化し、密を避け、自然環境に触れる旅のニーズが高まっています。
• また、田舎を持たない都会の若者が増え、田舎に何らかの関わりを求める動きも増えています。
• こうした新しい動きを踏まえ、観光庁では、「何度も地域に通う旅、変える旅」という新たな旅のスタイルの普及・定着を図る「第２のふるさとづくりプロジェクト」を推進しています。
• この取り組みは二地域、そして多地域居住や移住の推進にも資すると考えております。
• 今般、約200件の提案をいただいた中から、有識者会議において、19の地域を選定し、モデル実証を開始することとしました。
• 今後、地域との関わりの作り方、それから、宿等での柔軟な滞在環境づくり、移動の足の確保などの取組を支援していく予定です。
• 例えば北海道の弟子屈町では空き家や地元タクシーなどを活用し、また豊かな自然や暮らしに触れながら、地域のファンそして地域の未来の担い手を町が一丸となって育てる取組に対して、必要な支援を行います。
• さらに、モデル実証以外でも、関心を有する地域、企業、団体等の参画による「情報交換の場」を関係省庁と連携して立ち上げていきたいと考えています。
• このような取組を通じ、あらたな国内交流市場の開拓や、旅行者による訪問消費の増加を図り、地域の所得向上等を通じて、観光を核とした新たな経済の好循環を地方から創出していきたいと考えております。
• 詳しくはお手元の資料をご覧ください。

（地域観光事業支援について）

• また、お手元に地域観光事業支援の最新の状況についてもご用意しましたので、お目通しをいただければと思います。
• 私からは以上です。

（問）県民割についてお尋ねをします。今日午後2時に、延長の発表がありまして、この中で大型連休中については対象期間には含まれていませんでした。こうした判断となった理由を伺いたいと思います。
 
（答）

• 各地の県民割の実施状況について、それから地域からの声を踏まえて、これまで4月28日までとしていた支援期間について、当面5月9日から5月31日まで延長することといたしました。
• 今回の期間延長に際しましては、足元の感染状況や需要の動向などを踏まえまして、ゴールデンウィーク期間については、本支援の対象に含めないこととさせていただきました。

 
（問）今の感染状況や需要の動向などというところですけれども、今の需要の動向が、このままだとゴールデンウィークだとさらに増えると感染状況に影響を与えるという、そういう理解でしょうか。理由をもう少し詳しく伺えますでしょうか。
 
（答）

• そこは両方あると思っています。
• 感染状況につきましては、厚労省の専門家会議で、大都市部では感染レベルは高いものの、増加速度は比較的緩やかだということに対して、一部の地方都市では急速に感染が拡大している、との分析評価がなされております。
• それから官房長官も、政府としては最大限の警戒感を持って感染状況を注視するというふうにおっしゃっておりますので、こうしたことを踏まえたもの、それから、需要動向につきましては、ゴールデンウィーク期間中、これは需要繁忙期であります。そうしたことも踏まえて、ゴールデンウィーク期間中は対象としないという整理にさせていただきました。

 
（問）今回延長決めた理由で、地域の声やの実施状況ということがありましたけれども、この4月からブロック割に拡大になってのこの実施状況を、可能であればデータを含めてですが、どのように実施がされているという認識でしょうか。
 
（答）

• 今月1日から対象地域の拡大を発表させていただきましたが、本日正午時点では44道府県で事業を実施中でありまして、このうち3道県におきましては、地域ブロックの拡大が行われているところでございます。
• この地域観光事業支援、約3,300億円の予算でやっておりますけれども、47都道府県に対して、これを配分、交付決定をしたということであります。
• 利用実績につきましては、利用人数や補助金額ですけれども、令和３年度が終了した時点で実績がどれくらいだったのかについて、各都道府県に報告をお願いしているのですが、現在集計中でございます。
• 聞き取りで確認したところ、3300億円のうちの3分の1程度が、既に活用されていると聞いております。

 
（問）今回の延長に合わせて、同じタイミングで要件が変更になっていて、そのうち要件の二つ目の方なのですが、レベル２相当でも、知事がその停止を検討するというようなことが加わったと思うのですが、要件変更がこのタイミングで行われたというのは、どういう判断からだったのでしょうか。
 
（答）

• ブロック拡大に合わせて、基本的にはワクチン3回というものを原則にさせていただいておりますけれども、都道府県知事の判断で、県内旅行については2回も可能ということでありました。
• この2回にする条件については、感染状況などを踏まえて、より適切に事業が実施されるよう、要件を明確化したというつもりで、ある意味、明確化のために要件を加えさせていただいているということであります。
• 県民割事業の停止判断についても、同様に要件を明確化するという観点で少し変えさせていただいたということでございます。

 
（問）観光目的の訪日客の受け入れについて、検討状況についてお伺いいたします。ヨーロッパやアジアなどではワクチン接種を条件に入国制限を緩和するところも増えてきていると思うのですけれども、日本でも感染状況が落ち着きつつある中で、受け入れ再開に期待する観光事業者さんの声もあるかと思うのですけれども、現在の検討状況について教えてください。
 
（答）

• 水際対策についてのお尋ねでありますけれども、こちらの方は感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、入国者数、入国者総数の引き上げを初め段階的な緩和が行われているところであります。
• 先日11日に、官房長官から、今後の水際対策のあり方について、検疫体制や防疫措置の実施状況等も勘案しつつ、国内外の感染状況、それから主要国の水際対策の状況、日本人の帰国状況等を踏まえながら、適切に判断していきたい、とご発言があったと承知をしております。
• 今後の外国人観光客の受け入れにつきましては、その今後の水際対策の段階的な緩和の中で、水際関係省庁を中心に、政府内で検討されていくものと承知をしております。
• 私ども観光庁の立場ですけれども、観光業界の皆様から、国際観光再開に対する期待は非常に大きいという認識をしておりまして、こうした声を水際関係省庁にお伝えしつつ、これからも相談を続けたいと考えております。

 
（問）ゴールデンウィークの旅行需要についてなのですが、ハワイツアーが２年ぶりに復活するなど、今回緊急事態宣言もまん防も出ていない、久々のゴールデンウィークとなりまして、大変期待が高まっています。政府としては感染対策、今後どう呼び掛けていこうとお考えでしょうか。
 
（答）

• 4月1日から各国に対する感染症危険情報のレベルについて、アメリカをはじめとする多くの国がレベル2に引き下げられたことに伴いまして、一定の感染対策のもと、人気の高いハワイ等への旅行が販売開始されております。
• これはアウトバウンド旅行の復活に向けて、ようやく歩み出すことができたものと私どもは受け止めております。
• それから、ゴールデンウィークの国内旅行の方ですけれども、予約動向については、大手旅行会社の予測では、コロナ前には及ばないものの、緊急事態宣言下にあった昨年と比較をすると、国内旅行人数は1.7倍程度に増加する見込みであるとされておりまして、需要の回復が期待をされております。
• それから先週、JR各社がゴールデンウィークの予約状況を発表されておりますけれども、例えば東海道新幹線では昨年比で約2.4倍になっていると聞いております。
• 今年のゴールデンウィークは、3年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されておらず、移動や旅行の自粛は求められておりません。
• 鉄道、航空、バスなどの交通機関や、ホテル、旅館などの宿泊施設も、換気対策や感染対策をしっかりと行っておりますけれども、旅行される方は楽しい旅行にするためにもマスクの着用、手洗い、３密の回避など、「新しい旅のエチケット」にあるような基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
• また、海外に行かれる方も、旅行先の感染状況を確認し、気をつけてお出かけいただければと考えております。

 
(問)IRに関していくつか質問させてください。まず、和歌山県でIRの誘致を立候補した、和歌山県で国の申請について、県議会で否決されました。事実上28日の申請までには間に合わないと思いますが、今回の受け止めについて聞かせてください。
 
（答）

• お尋ねの事実関係については承知をしておりますけれども、IR整備法上、IRの誘致は自治体発意に委ねられていますので、認定の申請に至るまでの手続きにおける各自治体の判断について、国としてコメントすることは、差し控えさせていただきたいと思います。

 
（問）2点目ですが、区域整備計画の締め切りが28日だったと思うのですが、申請の受付状況について、観光庁としてどのように公表されるのか、現段階での考えを聞かせてください。
 
（答）

• 現在IR誘致を検討している地方自治体は、ご指摘のとおり、4月28日の期限までの申請に向けた詰めの作業を行っているところと承知しておりますけれども、現段階で正式な申請はありません。
• 認定申請があった自治体名については、申請を予定している各自治体の申請を受理した段階で、観光庁のホームページにて公表をさせていただきたいと考えております。

 
（問）受理した段階というのは、28日の当日にもホームページで公表するという理解でよろしいですか。
 
（答）

• （担当者）受理した日付でもって、申請書類を受け付けたということになりますけれども、その段階で書類を見させていただいて、受け付けましたという事実を日々出すということでございます。

 
（問）長官にもう1点質問させてください。申請後の認定作業に関しては、有識者の組織の審議は非公開と聞いておりますが、その中でどのようにして透明性を確保していくか、長官の見解をお聞かせてください。
 
（答）

• 認定のための審査基準等を定めたIR整備のための基本的な方針、これは令和2年12月18日にIR推進本部で決定されておりますけれども、こちらでは審査委員会の会議については、率直な意見の交換や、意志決定の中立性を確保することを目的として、認定審査終了まで公開しないこととされております。
• 他方で、IRの認定については、国民の皆様の関心事でもあり、認定審査の透明性を確保することは重要であります。
• そのため、審査委員会における認定審査の結果、それから評価の過程につきましては、区域整備計画の認定後に、速やかに公表することとしています。

 
（問）今の（質問）に関連して、IRの申請があったらですけれども、有識者委員会の審査が計画認定に向けた手続きというのが、国側で進んでいくということになると思うのですけれども、一方で各地域の、例えば公聴会などでは、依存症への懸念だとか、収支計画が大丈夫なのかといった懸念が出ております。こうした懸念を踏まえて、国としてどのように審査を進められていくのか、長官の見解をお聞かせください。
 
（答）

• 国の立場は、各自治体から申請された区域整備計画について、認定の可否を判断する立場になります。
• 従いまして、現時点で個別自治体を巡る状況については、コメントは差し控えたいと思います。
• その上で、一般論として申し上げれば、IRの整備を進める上で、依存症等のカジノ施設の有害影響の排除を適切に行うこと、IR事業の安定的継続的な運営能力を備えているか、こういう点は重要だと考えておりますし、これは先ほど申し上げた基本的な方針において、重要な評価項目とされております。
• このため、自治体から申請された区域整備計画につきましては、これらの点も含めて、我が国のIRとしてふさわしい優れた計画を認定し得るように、外部有識者からなる審査委員会において、しっかりと審査をいただくことが重要だと考えております。

 
（問）関連して、先週15日に観光庁で記者発表もされているのですけれども、「MICEの再開と今後の発展に向けた関係者協議会」のとりまとめ結果が出ています。これによると、国際会議、IRの1つの重要な構成要素だと思いますけれども、国際会議はウィズコロナを見据えてリアルとオンラインのハイブリッド型にするというような、それを見据えていくというような、それに対応する必要というのが指摘されています。今日本で計画されているIR、これは個別の計画になるのでしょうけれども、IRという大型施設が必要なのかというところは若干疑問に思えるようなところは出てくるかと思うのですが、ウィズコロナそれからアフターコロナにおけるIRの整備の必要性について、長官はどのように考えられているでしょうか。
 
（答）

• ご指摘のとりまとめでは、我が国におけるMICEの現状や、再開に向けた課題認識を共有しつつ、関係者が連携して取り組むべき今後の方向性について整理を行ったものであります。
• このとりまとめの中で、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえて、オンラインとのハイブリッド型にも対応していく必要があるということについて言及しておりますけれども、同時に対面開催の良さについても言及しております。
• 従いまして、大型MICEが今後不要になるというようなことを触れているわけではございません。
• 世界においても既に対面形式での国際会議や展示会など再開されている事例もありますし、我が国としても世界的なMICE誘致競争に後れをとることなく、MICEの誘致開催の再開に取り組む必要があると思っております。
• そのうえでIRについてではありますが、2020年代後半の開業を目指しているものです。
• 長年我が国の観光の弱点とされてきた大型MICEの誘致や、長期滞在の促進等の課題に資するなど、観光立国の実現に向けて重要な施策の1つとして、コロナ後も見据え、中長期的な観点から準備を進めていくべき施策であると考えております。

 
（問）GoToトラベル事業を巡る給付金の不正受給問題についてお伺いします。不正受給した3社に対する刑事告訴について、現状どうなっているのかということと、これも確認ですが、告訴する方針というのは変えていないかどうか、視野に入れているという方針は変えていないのかについてお伺いしたいです。
 
（答）

• ＪＨＡＴ等による事案については、現時点で明らかになっている事実関係は既に公表させていただいているとおりです。
• 観光庁としては、引き続き必要な調査を継続するとともに、刑事告訴も視野に、警察とも連携をしているところであります。
• それから、個別の事案に関する警察との連携状況等については、事柄の性質上明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。

 
（問）事実関係が出ているのにもかかわらず、ここまで時間がかかっている理由については、何かありますでしょうか。
 
（答）

• 個別の事案に関してあまり詳細を明らかにすることは、差し控えさせていただければと思います。

 
（問）県民割ですけれども、4月1日のブロックへの拡大の際にも、大臣が、感染状況を見ながら、その他の自治体でも準備・検討が進められていくと期待されているというような発言をされていたと思うのですけれども、一方、現時点で、東京・大阪といった地域では、まだ再開されていないという状況があることについて、どのように認識されているか、お願いします。
 
（答）

• 本日の正午時点で、44道府県で県民割事業が実施をされていますけれども、ご指摘のとおり、東京・大阪・愛知の都府県では、それぞれの判断で実施をされておりません。
• そもそも県民割事業というものは、各県が主体となって実施するものであります。
• 観光庁から各県に対して全国一律で実施を求めているものではなく、地域の感染状況や、観光関係者の状況等を最もよく把握されている各県でご判断されるべきものと考えてございます。

 
（問）もう1点、現時点でGoToトラベルの開始時期についてはどのようにお考えでしょうか。
 
（答）

• GoToトラベルは、観光関係者、それから地域の皆さまからも非常に期待されている事業だと認識をしております。
• 大臣も会見で、また、国会などでもお答えになっていますけれども、引き続き、今後の感染状況等を見極めつつ、関係省庁や専門家のご意見を伺って、注意深く検討してまいりたいと考えております。
• 今観光庁としてできることは、適切な時期が来たならば、事業を迅速に実施できるよう必要な準備を進めているという段階でございます。

 
（問）訪日モニターツアーの再開に関してなのですけれども、いつ頃の実施をお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 
（答）

• 先ほどのお答えと同様になるのですけれども、今後の観光目的の入国再開ということですが、水際対策の段階的な緩和の中で、政府全体で検討されるものだと承知をしております。
• 従いまして、今後の水際対策の段階的な緩和の中に、どのようなタイミングで入れていくか、まだ見通しが立っておりません。