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和田長官会見要旨

最終更新日：2023年2月21日

日　時：2023年2月17日(金)16：15～16：25
場所：国土交通省会見室

会見事項

（2023年１月の訪日外国人旅行者数について）
  • 既に15日に発表はさせていただいておりますが、本年１月の訪日外国人旅行者数等について、簡単にコメントさせていただきたいと思います。
  • 本年１月の訪日外国人旅行者数は、149万7300人となりました。
  • 昨年１月と比べ約84倍、コロナ前2019年１月と比べると56％、中国を除くと76％になりますけれども、回復いたしました。
  • それから、本年１月の出国日本人数は、44万3100人となりました。
  • なお、昨年12月が43万2057人でしたので、12月と比べると、約1.02倍となります。
  • 観光庁といたしましては、引き続き国内外の状況を注視してまいります。
  • 私からは以上です。

質疑応答

（問）今のお話の中でも、中国を除くとコロナ前76％まで回復したということで、回復のスピードについて、どのように受け止めておられるのかということと、先般発表されている10月-12月期の消費額を見ますと、かなり消費額自体はコロナ前よりも２割ぐらい上回っているような水準になっているかと思うのですが、消費額が今高まっている背景についてお伺いしたいと思います。
（答）
  • ​まず１点 目でございますけれども、訪日外国人旅行者数でありますが、昨年 10 月以降４ヵ月連続で増加ということであります。
  • これは、水際措置の大幅な緩和や円安の効果などが相まって、中国を除いて堅調に回復していると受け止めております。
  • 観光庁といたしましては、このインバウンドを着実に回復し、そしてまた更にその流れを加速していきたいと考えています。
  • そのため、全国各地で特別な体験などを提供する観光再始動事業や、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者の地方への誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくり等を、着実に進めてまいります。
  • これによって、訪日外国人旅行者による観光消費額５兆円を早期に達成できるように取り組んでまいります。
  • それから２点目のお尋ねでありますけれども、訪日外国人旅行者1人あたりの旅行支出がコロナ前よりも増えているということであります。
  • こちらの方は2022年、昨年10月から12月期の訪日外国人１人あたりの旅行支出が21万２千円ということであります。
  • これは、2019年の10月-12月期に比べて、約25％の増加ということでありますが、その背景といたしましては、コロナの影響によりまして、2019年に比べると、短期滞在である観光目的の旅行者の割合が、相対的に小さくなったことなどから、全体的な単価が押し上げられたものと考えられます。
  • このうち、さらに観光・レジャー目的客に絞ってみますと、１人あたりの旅行支出は20万円、こちらも20％増となっております。
  • この観光支出の具体的な費目を見てみますと、2019年の同期に比べて、宿泊費が33％の増、飲食費が29％の増、などが主な上昇要因となっています。
  • この背景としては、円安などの影響や、久しぶりの海外旅行で支出が増えたものと考えていますが、引き続き状況を注視していきたいと考えています。

（問）１月の訪日外国人観光客数が発表されまして、東南アジアや東アジアからの旅行客の数が好調でしたが、中国からの観光客が戻らない中で、これらの地域からの観光客の数の状況と、今後このような地域からの旅行者数を増やしていくためにはどのようなことが必要なのか、何かやっていくことがあるか、期待感など教えてください。
（答）
  • １月の訪日客数を見てみますと、上位が、アジアで言うと韓国57万人、それから台湾が26万人、香港が15万人となっています。
  • アジアではこの他タイが６万人、ベトナムが５万人などの国・地域から旅行者が多くなっています。
  • 訪日者数の堅調な回復を継続し、またインバウンドを増やしていくためには、こうした国や地域からの旅行者を、一層増やしていくことが重要だと思っています。
  • 観光庁としては、日本政府観光局とよく連携して、季節に応じてとか、また外国人観光者に人気のある観光コンテンツは何かなど、国別・地域別にきめ細かなプロモーションを行っていきたいと考えています。

 （問）２点お伺いします。今回、冒頭の長官からの説明に関してまず伺いたいのですけれども、中国本土からの訪日客はまだ低い状態ですけれども、今後の見通しについてお伺い出来ればと思います。
あともう１点、新型コロナの５類への移行に絡んでお伺いします。５類への移行の決定は社会経済活動が日常に近づくものだと考えますけれども、観光・宿泊業へのメリットやデメリットについて今どのようにお考えなのか、また政府の支援策、全国旅行支援の継続や見直しの判断に何らか影響があるのか教えてください。
（答）
  • まず１点目、中国でございますけれども、中国は対2019年比の回復率で見てみますと、昨年の12月が4.7％、それから本年１月は4.1％と微減になっています。
  • 中国も春節休暇があったわけですけれども、中国における海外団体旅行の取扱い禁止措置などが影響して、訪日者数は伸びなかったものと考えられます。
  • 今後どうなっていくかは、今申し上げた海外団体旅行の取扱い禁止措置などがどうなっていくのか、これはなかなか我々で決められる話ではありませんので、私共、状況を注視しているところでございます。
  • それから５類への移行に関連してどうかということでございます。
  • 新型コロナの５類への移行については、観光関連業界などは、国内外において自由に観光を楽しむことができる環境や雰囲気も含めて醸成をされるとして、大きく期待を寄せていると承知をしております。
  • 観光庁といたしましても国内外の交流人口の増加による地域経済の活性化、また、これまで厳しい環境に置かれていた観光業界の経営状況の改善、そしてまたこれによる人材確保の促進などの効果が期待できると考えています。
  • 一方で、５類への移行によりまして、感染対策に対する意識が緩み、感染が拡大するリスクについて、知事会からもご意見が出ています。
  • そして、５類移行後も政府からは自主的な感染対策について必要となる情報提供を行うこととされています。
  • 観光庁といたしましても、今後の感染状況、これをしっかりと注視をしながら、政府の全体方針を踏まえて必要な対応をしていきたいと思っています。
  • それから全国旅行支援との関係でございます。
  • 全国旅行支援は全国的な旅行需要を喚起することで、新型コロナウイルスにより、これまで深刻な影響を受けてきた観光関連産業を支援することが期待されています。
  • このため、関係業界からは出来る限り息長く支援してほしいとのご要望もいただいていますので、５類への移行により、直ちに全国旅行支援を終了することは想定してございません。
 
以　上

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