11月長官会見要旨

最終更新日:2026年11月20日

                                    日時:2026年11月18日(水)16:15~16:45
                                          場所:国土交通省会見室

冒頭発言

(訪日外国人旅行者数等(2026 年10月)について)
本年10月の訪日外国人旅行者数および出国日本人数について報告します。
本年10月の訪日外国人旅行者数は、約391万人となり、前年同月と比べ0.4%増加し、単月として過去最高となりました。対前年同月比がプラスになるのは、7月以来3ヶ月振りになります。
23の国・地域のうち、20の国・地域が10月として過去最高となり、中でも、メキシコ、フランス、ドイツ、ロシア、北欧の5カ国・地域は、単月として過去最高を記録しました。
また、本年1月から10月までの累計では、前年と比べ2.5%減の約3,464万人となりました。
本年10月の出国日本人数は、約127万人となり、前年同月と比べ2.3%の増加となりました。
本年1月から10月までの累計では、前年と比べ3.1%増の約1,248万人となりました。

(旅行・観光消費動向調査2026年7月-9月期(1次速報)について)
旅行・観光消費動向調査の2026年7月-9月期の速報について報告します。本調査は日本人の国内旅行を対象としております。
2026年7月-9月期の日本人国内延べ旅行者数は、前年同期比で0.5%減の約1億6,046万人となりました。一方、1人1回当たりの旅行支出は、前年同期比で4.9%増の52,569円と、比較可能な2010年以降の数値として過去最大となっております。
その結果、日本人の国内旅行消費額は、前年同期比で4.3%増の約8兆4,354億円と、比較可能な2010年以降の数値として過去最高となりました。

質疑応答

(問)10月の訪日外国人旅行者数全体が、単月として過去最高になりましたが、その要因をどのように分析していますか。
(答)
インバウンド数につきましては、様々な要因が複合的に結びついておりますので、明確に要因を特定することは困難でありますが、その上で申し上げますと、堅調な訪日需要に加え、10月は紅葉シーズンの始まりを迎えますので、欧米豪、中東を中心に、例年、訪日需要が高まる時期です。今年は例年以上に秋の訪日ニーズが高まりをみせたことが挙げられるのではと考えております。
さらに、一部の国では、スクールホリデーを利用したファミリー層の旅行需要がうまく取り込めたこと、日本への直行便が増加したことなどが、好調な要因として挙げられると考えています。

(問)昨年11月の高市首相による台湾有事に関する国会答弁から1年が経ちました。中国からの訪日客数は前年を下回り続けております。まず、国慶節の大型連休による押し上げ効果も含めて、10月の訪日中国人旅行者数について、どのように受け止めていますか。また、観光庁として、最近の中国市場の動向をどのように分析しているのでしょうか。あわせて、今後の中国市場への対応方針についてもお伺いします。
(答)
本年10月の中国からの訪日客数は約38万人と、前年同月と比較して47.0%の減少となったところ、10月は中国で国慶節休暇がございましたが、引き続き低い水準で推移しております。
また本年1月から10月までの累計では約372万人となり、前年同期と比較して54.7%の減少となっております。10月は9月に引き続き、40%台の減少幅に留まり、10月までの平均減少率を2ヶ月連続で下回っておりますが、日本と中国との間の航空便数が減少した状態で推移していることからも現段階で直ちに回復傾向にあるとは言えないと考えております。
しかしながら、中国市場についても、引き続き一定の訪日ニーズはあるものと考えておりますので、今後の旅行客の動向等を注視しつつ日本政府観光局を通じたSNSを活用した訪日旅行に関する情報発信などの取組を進めて参りたいと考えております。加えて、インバウンド政策全体の観点から言えば様々な国・地域からの訪日や消費単価の高い旅行者の誘致等を促進することが極めて重要であると考えており、リピーターや欧米豪等に訴求する戦略的なプロモーション、コンテンツの造成等に取り組んでまいりたいと考えています。

(問)今年も残りあと1か月半ほどとなりました。ここまでの訪日旅行の動向を踏まえ、2026年の年間の訪日外国人旅行者数について、どのような見通しを持っているのかお伺いします。
(答)
インバウンド数につきましては、国際情勢や政治情勢、航空運賃等の外部要因の影響を強く受ける傾向にあり、また、一般的には、先ほど申し上げましたように、秋から冬にかけ、東南アジアや欧米豪等の旅行者が増加する傾向にありますので、現段階で、2026年通期の旅行者数の見通しについてコメントすることは大変難しいと考えております。
その上で申し上げますと、先ほど申し上げました通り、本年1月から10月までの訪日外国人旅行者数は約3,464万人となり、前年同期比で2.5%の減少となりましたので、増減だけの観点で申し上げると、通年についても大変厳しい状況にあると考えております。
一方で、本年1月から10月までのインバウンド数につきましては、中国以外の全ての重点国・地域が前年よりも増加している状況であり、引き続き堅調な訪日需要があるものと認識しており、また、市場の多様化が進んできたと考えております。
我々の目標はあくまで、2030年訪日客数6,000万人、消費額15兆円ですので、中期的な視点をもって、目標達成に向け、インバウンド市場の多様化、地方誘客の促進等の施策をしっかり講じていきたいと考えております。

(問)今年度から日本旅行業協会が、訪日地方誘客の新施策「JAPAN,GO BEYOND」を開始しましたが、訪日地方誘客の現状に対する課題と、同施策に対する観光庁の受け止めをお願いします。
(答)
先月、日本旅行業協会から、訪日外国人旅行者の地方誘客に向けた「JAPAN,GO BEYOND」プロジェクトの始動について発表がなされたと承知しております。
本プロジェクトは、広域連携DMOや地方自治体、旅行会社などが一体となり、観光庁や日本政府観光局とも連携しながら地方誘客が進められるものであると伺っており、観光庁が進めているインバウンドの地方誘客を図っていく観点からも意義があると考えております。
現状、訪日外国人旅行者が増加する一方で、外国人延べ宿泊者数の約7割が三大都市圏に集中し、一部の地域や時間帯における観光客の過度な集中等の課題も顕在化していることから、地方誘客、地方分散の更なる促進が必要不可欠であると考えております。地方誘客を進めていくためには、戦略的なプロモーション、観光コンテンツの造成、交通ネットワークの機能強化等を総合的に進めていく必要があると考えております。
本年3月に閣議決定されました第5次観光立国推進基本計画においても、当面、三大都市圏と地方部の比率1:1を目指すとしているところであり、地域が持つ自然や歴史等の発信、観光コンテンツの造成や交通ネットワークの機能強化等、地方誘客に向けた施策を強力に推進することとしております。
今後、第5次観光立国推進基本計画に定められた地方誘客に関する目標の達成に向けた施策を強力に展開したいと考えており、本プロジェクトとも良く連携したいと考えております。

(問)今月「防災庁」が発足し、これに伴い、国から「事前防災徹底のための緊急要請」も発出されております。こちらに対して、観光事業者の対応について期待することがあればお聞かせください。
(答)
今月発足した防災庁において、「事前防災徹底のための緊急要請」が発出され、これを受け、観光庁からも関係団体へ周知を行ったところです。観光は、安全・安心が大前提であり、災害が激甚化・頻発化する中、観光事業者においても、平時からの防災・減災への備えがますます重要になっているものと認識しております。
特に、宿泊事業者や旅行業者をはじめとする観光事業者には、災害発生時においても観光客に対し迅速かつ的確な情報提供や必要な支援を行えるよう、危機管理体制の整備や事業継続計画(BCP)の策定・見直しなどの要請や支援を行っており、事前防災の取組を一層進めていただくことを期待しております。
観光庁としても、災害発生時の情報提供や必要な支援が適切になされるよう、引き続き、日本政府観光局や関係省庁とも連携しながら、対応してまいりたいと考えております。

(問)インバウンドについてお伺いします。1月から10月までの今年の訪日外国人旅行者数の累計は前年を下回っておりますが、一方で10月の単月では過去最高になっているかと思います。11月、12月を含めた今後の訪日需要において、例えば単月で400万人を超えるなど、さらに上向く要素などがありましたら教えてください。
(答)
先ほど申し上げました通り、インバウンドの数というのは、様々な要素に影響されますので、見通しを的確に申し上げることは大変難しいのですが、冒頭申し上げましたように、本年1月から10月までの訪日外国人旅行者数につきましては、前年同期比で2.5%減少しましたが、中国以外の全ての重点国・地域が前年より増加しております。
今ご質問がございましたように、10月の訪日者数は単月で過去最高を記録しており、引き続き堅調な訪日需要があるものと認識しております。
これを土台とし、今後のプラス要素としまして、一般的には、秋から冬にかけ、東南アジアや欧米豪等の旅行者は増加する傾向にあること、10月25日から始まった冬ダイヤにおいて、アジアや欧州路線の一部で航空便数が増加していること、こういったことがプラスの要素としては挙げられると思います。
いずれにいたしましても、こうした堅調な流れを継続し、2030年のインバウンド数6000万人、消費額15兆円の目標を達成すべく、戦略的な訪日プロモーション実施など様々な国・地域からの訪日を促進するための取組をしっかり進めて参りたいと考えております。

(問)北海道の鈴木知事が17日に、IRの国際会議場といった施設の規模の基準緩和を求める要望書を提出しました。この要望に対する長官の受け止めと、観光庁として施設基準を緩和するお考えがあるかについて伺います。
(答)
北海道の鈴木知事からは、IRの国際会議場などの施設基準の緩和などを求める要望書をいただくとともに、その背景やその必要性について丁寧にご説明をいただきました。
今回ご要望のあった施設要件の緩和に限らず、IRについて都道府県等において検討がなされることは、IRを推進する立場として望ましいことだと考えております。
その上で、IRの施設につきましては、これまでにないスケールとクオリティを有する規模を求めることとしており、刑法の違法性阻却を含めて、IR制度全体がそれを前提に整備されていること、すでに大阪IRでは現行基準で区域整備計画の認定をしており、政府としては現行基準を前提に、来年5月からは新たなIR区域整備計画の申請期間の開始を決定していること、こうした点などから、現段階では、直ちに施設の規模要件などの認定基準を変更することは困難であると考えておりますが、IRを整備していくために必要な方策について地域から様々なご要望をいただくことは大切だと考えております。
いずれにいたしましても、観光庁といたしましては、今後、都道府県から期間内に区域整備計画の申請が行われれば、外部有識者からなる審査委員会において申請内容を厳正に審査するなど、IR整備法に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。

(問)北海道の要請では、大阪で進めているものとは異なって、地方で持続可能なIRを設置するためには、地方でも持続可能な規模の基準緩和が必要だという主張ですが、観光庁としては現在の要件でも地方圏においてもIR設置は十分に可能だという認識で間違いないでしょうか。
(答)
現在のIR整備法については、世界最高水準のIRを目指すことが元々の基本的な考え方でございまして、先ほど申し上げましたように、これを前提に刑法の違法性阻却を含めて、IR制度全体が整備されておりますので、まずはこの基準で、それぞれの地域において必要な計画の検討を行っていただきたいと思っております。

(問)前年比で見ると訪日外客数や延べ宿泊者数は前年割れしている月もあり、トータルで見ると、去年を超えることは厳しいかなという一方で、国籍別の宿泊者数を見ると市場の多様化が進んでいる様子も見えると思います。こうした状況について長官の受け止めと、初訪日層の多い市場の数の伸びが大きいと思うが、どんな取り組みを今後進めていく考えかお聞かせください。
(答)
宿泊統計ベースで見ますと、国籍・地域別では、中国からの延べ宿泊者数が前年同月比で約50%減少しておりますが、中国以外では5.8%増加しているところです。また、外国人延べ宿泊者数全体に占める中国以外の国・地域の割合は、昨年の78.4%から88.5%と約10%ポイント増となっており、市場の多様化は着実に進んでいるものと認識しております。
また、地方誘客の状況を見ましても、外国人延べ宿泊者数の地方比率は東南アジアや欧州、北欧を含め、国・地域を問わず増加傾向にあります。
引き続き、インバウンド市場の多様化を加速するべく、欧米豪や中東など日本を訪れたことがない方々が多い国・地域からの誘客を進めてまいりたいと考えており、具体的には、未訪日者の興味・関心を高める大規模な広告展開や、欧米豪で特に人気が高いアドベンチャートラベル等の一層の促進などの取組を進めてまいりたいと考えています。

(問)今月、ベトナムの主席が来日されて日越観光年の取組を始めるという発表がありました。12月にはフィリピンと初めての観光産業部会が開催される予定です。東南アジアとの観光交流に関する取組が相次ぐ中で、改めてその東南アジアのマーケットについて伺います。インバウンドは好調ですがアウトバウンドも含めて、双方向交流の促進に向けてどういった課題があり、今回このような取組を経て、どういった活性化を考えているのか教えてください。
(答)
東南アジア各国と日本との間の人的交流については、例えば今ご指摘のありました、ベトナム・フィリピンと日本との間の訪問者数が2025年に過去最多となっているなど、拡大傾向にあると認識しています。各国ともインバウンドが大きく増加していることが交流拡大の大きな要因となっているところです。
今後の交流拡大をしていくにあたりましては、インバウンドのみならずアウトバウンドもバランスよく増加させていく必要があると考えております。
特に、アウトバウンドにつきましては、主要なパスポート料金の引き下げや旅行業界によるプロモーション等の対策を講じているところですが、昨今の円安や航空運賃の高騰、各国の物価水準等の問題もあり、日本側だけの方策では、効果も限定的であると考えております。また、国ごとに必要となる対策も異なってくると考えていることから、各国との協調連携が必要であると考えております。
このため二国間の観光協力の枠組みを活用することも含め、各国との連携協力を積極的に進め、交流拡大を促進して参りたいと考えています。

(問)本日発表の旅行・観光消費動向調査でお伺いします。前年同期比で旅行者数は減っているが、消費額が増えていて、1人当たりの旅行支出が継続的にここ1年間増えていると思うが、どのような要因があると考えていますか。物価高があるのか、それともそもそも日本人が支出する額が増えているのか教えてください。
(答)
全般的に、旅行支出を構成する各要因が好調ですが、特に宿泊費や買物代や飲食費などが増加しており、これが全体を押し上げていると考えています。
消費物価の上昇の要因もあると思いますが、旅行支出の伸びが、消費者物価上昇率を超えていますので、全体の物価の上昇以上に旅行支出がなされていると考えています。

(問)10月の訪日外国人旅行者数が単月過去最高となり、冒頭発言の中でも訪日需要の高まりとおっしゃっていました。毎年紅葉シーズンはあるが、今年はなぜこんなに多かったのか、もう少し詳しく伺えますでしょうか。
(答)
基本的には10月は紅葉シーズンで、需要が高まっていることに加えて、日本に行ってみようという需要がいつも以上だったということが要因ではないかと考えております。
スクールホリデーを上手く利用したファミリー層の旅行需要が取り込めたことと、一部の国では日本への直行便が増加になったことが挙げられると思います。
先ほど申し上げましたが、様々な要因が複合的に結びついておりますので、増えた要因を特定することはなかなか難しく、現段階では今申し上げたような要因があるのではないかと分析しています。

(問)ここ数ヶ月、中国以外からの訪日客も若干減少傾向でしたが、今月は全体的に伸びていましたが、何か特別な要因があるのでしょうか。今年の特殊要因があるというわけではないという認識でしょうか。
(答)
今までも申し上げておりますが、例えば航空運賃にしても、サーチャージの引き上げのタイミングと発券の時期との関係もありますし、各国の祝日が年によってずれることもありますので、それも要因ではないかと考えております。 今の段階では、今申し上げたこと以上の要因は、把握できておりません。

以上

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