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第1回「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」を開催しました

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最終更新日:2024年1月26日

 ※会議資料に一部誤りがございましたので、正誤表を掲載の上、当該箇所を修正しております    
 
 観光立国推進基本計画(令和5年3月閣議決定)においては、観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」をキーワードに、戦略に基づいた施策を推進することとしており、観光地域づくり法人(以下「DMO」という。)については、世界に誇る観光地形成に向けたDMOの形成等に取り組んでいるところです。  インバウンドが堅調に回復している中、今後DMOに必要な機能について検討することを目的に、観光庁は「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」を、令和6年1月18日(木)に開催しました。

議事内容

【報告事項】
 ○ 有識者会議の設置趣旨について                 
 ○ 観光地域づくり法人の現状及び課題について           
 ○ 海外DMOの先進事例調査結果について             
 ○ その他

【審議事項】
 ○ 観光地域づくり法人の機能強化の方向性(案)について      
  [1]インバウンド地方誘客を支えるDMOの早期育成
  [2]全DMOに求める機能の明確化
  [3]世界的なDMOの形成促進

会議資料

このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光地域振興部 観光地域振興課
観光地域づくり法人支援室
担 当 : 桑原、鐘撞、明楽、渡
TEL:03-5253-8111(内線27-719) 03-5253-8328(直通)

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