令和６年度「地域・日本の新たなレガシー形成事業」の公募を開始します
最終更新日：2024年3月12日
本事業は、将来にわたり国内外から旅行者を惹きつけ、継続的な来訪や消費額向上につながる地域・日本のレガシーとなる観光資源の形成を促すことを目的としています。
レガシー形成を検討する事業について、地域と連携し、実現可能性調査（FS調査※）や調査結果を踏まえたプラン作成等を行います。また、令和４年度、令和５年度に本事業を活用して検討した事業のうち、良質な案件について継続支援（合意形成・概略設計等）を行います。
なお、本事業を通じて形成しようとするレガシーは、下記の４つの考え方のいずれか又は複数に合致するものを対象とします。
※ FS 調査：新規事業等のプロジェクトの実現可能性を調査するもの。市場調査や採算性・経済効果に加え、法制・規制面、技術動向、実施のための組織体制のあり方等の観点を含め、実現可能性を調査。
レガシー形成の考え方
１．地域において最も輝いていた時代の建築物や文化を面的に再現し、活用していく取組
２．地域で脈々と受け継がれてきた自然・景観、食、文化、遺産（日本遺産、重要文化財、伝統技術等）等を、面的に又は線で再現し、活用していく取組
３．地域における自然・景観、食、文化、人（住民）と、アートなど新しく創出した資源との融合により、地域に人々を惹きつける取組
４．シンボリックで一点豪華主義なものを創出していく取組
本事業は、地方運輸局等において、上記の考え方に基づきFS調査やプラン作成等の実施を希望する地域を公募し、採択された地域と連携して事業を実施することにより、レガシー形成に向けた取組を推進するものです。
レガシー形成を検討する事業について、地域と連携し、実現可能性調査（FS調査※）や調査結果を踏まえたプラン作成等を行います。また、令和４年度、令和５年度に本事業を活用して検討した事業のうち、良質な案件について継続支援（合意形成・概略設計等）を行います。
なお、本事業を通じて形成しようとするレガシーは、下記の４つの考え方のいずれか又は複数に合致するものを対象とします。
※ FS 調査：新規事業等のプロジェクトの実現可能性を調査するもの。市場調査や採算性・経済効果に加え、法制・規制面、技術動向、実施のための組織体制のあり方等の観点を含め、実現可能性を調査。
レガシー形成の考え方
１．地域において最も輝いていた時代の建築物や文化を面的に再現し、活用していく取組
２．地域で脈々と受け継がれてきた自然・景観、食、文化、遺産（日本遺産、重要文化財、伝統技術等）等を、面的に又は線で再現し、活用していく取組
３．地域における自然・景観、食、文化、人（住民）と、アートなど新しく創出した資源との融合により、地域に人々を惹きつける取組
４．シンボリックで一点豪華主義なものを創出していく取組
本事業は、地方運輸局等において、上記の考え方に基づきFS調査やプラン作成等の実施を希望する地域を公募し、採択された地域と連携して事業を実施することにより、レガシー形成に向けた取組を推進するものです。
応募主体
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、その他観光協会等、応募者は問わないものの、地方公共団体の関与・参画を必須とする。
対象事業
１．ＦＳ調査及びレガシー形成に向けたプラン作成に関する経費
・ 調査経費
（該当地域を取り巻く状況と地域特性を整理するための調査、活用事例調査、 ニーズ調査（ターゲット推定のニーズ調査等）、住民及び周辺施設等への影響調査、法令調査、維持管理・運営手法に関する検討調査、収支分析等）
・ アイデアの具体化方策及び整備手法等に関する検討経費
・ 協議会の開催経費
・ 専門家や民間企業等からの意見聴取にかかる経費
・ 今後の事業展開の戦略（プラン）作成経費
２．事業の実現に向けた検討に関する経費
・ 作成したプランに基づく詳細な実行計画の検討経費
・ 作成したプランに基づき整備を行う施設等の詳細な調査に関する経費
・ 作成したプランに基づき整備を行う施設等の概略設計に関する経費
・ 関係省庁等との協議用資料や地域住民・関係者等への説明用資料の作成
・ 作成したプランに基づく実証実験等の実施及び効果検証
・ 事業化を進める母体となる組織等の立ち上げや事業費の確保に向けた検討・調整
・ 協議会の開催経費
３．その他、本事業の目的を達成するために必要な経費
※本事業の成果物が地方運輸局等以外の財産となる経費は対象外となります。
・ 調査経費
（該当地域を取り巻く状況と地域特性を整理するための調査、活用事例調査、 ニーズ調査（ターゲット推定のニーズ調査等）、住民及び周辺施設等への影響調査、法令調査、維持管理・運営手法に関する検討調査、収支分析等）
・ アイデアの具体化方策及び整備手法等に関する検討経費
・ 協議会の開催経費
・ 専門家や民間企業等からの意見聴取にかかる経費
・ 今後の事業展開の戦略（プラン）作成経費
２．事業の実現に向けた検討に関する経費
・ 作成したプランに基づく詳細な実行計画の検討経費
・ 作成したプランに基づき整備を行う施設等の詳細な調査に関する経費
・ 作成したプランに基づき整備を行う施設等の概略設計に関する経費
・ 関係省庁等との協議用資料や地域住民・関係者等への説明用資料の作成
・ 作成したプランに基づく実証実験等の実施及び効果検証
・ 事業化を進める母体となる組織等の立ち上げや事業費の確保に向けた検討・調整
・ 協議会の開催経費
３．その他、本事業の目的を達成するために必要な経費
※本事業の成果物が地方運輸局等以外の財産となる経費は対象外となります。
事業費
本事業における事業費は、1事業あたり950万円を上限とします。
ただし継続案件のうち特に重点的な検討を希望する事業については、上限1,600万円として応募可とします。
※国は、事業の実施に伴う必要な経費の総額を予算の範囲内で負担します。
ただし継続案件のうち特に重点的な検討を希望する事業については、上限1,600万円として応募可とします。
※国は、事業の実施に伴う必要な経費の総額を予算の範囲内で負担します。
提出先
地方運輸局等
※必要な提出書類や提出期限等の詳細については、以下、地方運輸局等のHPをご覧ください。
北海道運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/kankou/00001_00253.html
東北運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/ks/ks-sub02/00001_00309.html
関東運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/kankou/kankou/legacy.html
北陸信越運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/hrt54/sightseeing/legacy.html
中部運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/kankou/chiiki/legacy/R6legacy.files/R6legacy.html
近畿運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/legacy.html
中国運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_01333.html
四国運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/00001_02400.html
九州運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/00001_00636.html
沖縄総合事務局
https://www.ogb.go.jp/unyu/015372/new-regashi-0/regashi_240220
※必要な提出書類や提出期限等の詳細については、以下、地方運輸局等のHPをご覧ください。
北海道運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/kankou/00001_00253.html
東北運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/ks/ks-sub02/00001_00309.html
関東運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/kankou/kankou/legacy.html
北陸信越運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/hrt54/sightseeing/legacy.html
中部運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/kankou/chiiki/legacy/R6legacy.files/R6legacy.html
近畿運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/legacy.html
中国運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_01333.html
四国運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/00001_02400.html
九州運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/00001_00636.html
沖縄総合事務局
https://www.ogb.go.jp/unyu/015372/new-regashi-0/regashi_240220