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「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」における採択事業の公表

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最終更新日:2022年4月27日

 観光庁では、観光分野におけるデジタル技術の導入やDXの推進により、旅行者の消費機会の拡大と消費額の増加を目指した取組を行っています。そのため、デジタル技術・ICTと観光地・観光資源との掛け合わせにより、観光地の密を避けるための混雑回避、地域全体の周遊による消費促進、顧客のリピート化を図ることで、新たな観光地経営のモデルを構築し、観光地経営を改善するための取組を支援すべく、モデル実証を実施することといたしました。

実証地域の決定

多くのコンソーシアム・団体から優れた提案をいただいた中から、観光分野やデジタル分野に知見を有する有識者の審査を経て、6の事業を決定しましたので公表いたします。
 
通番 応募団体名 応募事業名 地域
1 アースホッパーコンソーシアム 全国30のスキー場を繋げ地域消費拡大を目指す「スノーリゾート経済圏」構築に向けた実証事業 北海道、岩手県、山形県、新潟県、群馬県、山梨県、兵庫県
2 東北観光DMPを活用した観光DX推進コンソーシアム 東北観光DMPを活用した新たな旅のスタイル定着事業  青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
3 関門海峡港湾観光連絡協議会 関門海峡におけるポートマネジメントと港湾観光の施策 山口県下関市、福岡県北九州市
4 ニセコエリアスマートリゾート推進コンソーシアム ALLニセコ 多様なデータ集約による消費行動促進事業 北海道ニセコ町、倶知安町、蘭越町
5 豊岡観光DX推進協議会 "まち全体が一つの温泉旅館"のDX化実現事業 兵庫県豊岡市
6 大分インタラクティブ観光DX事業コンソーシアム インタラクティブ観光DX事業 大分県
※順不同 

選定結果に関する個別のお問合せにはお答えいたしかねますのでご了承ください。

<DX(デジタルトランスフォーメーション)とは>
「DX(Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション)」とは、2004年にスウェーデンのウメオ大学の教授、エリック・ストルターマン氏が提唱した「進化し続けるテクノロジーが生活をより良くしていく」という概念です。「Transformation」はそもそも、変形、変質、変換という意味の単語で、既存のものを根底から変えることであり、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」とは、単なるIT活用による作業の効率化ではなく、デジタル技術によって、人々の生活がより良くなるような変革や、既存の価値観を覆す技術の革新がもたらされることを意味します。

参考

○「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」における公募要領等については、以下のページをご覧ください。
【公募終了しました】「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」の公募

○また、昨年度の実証事業成果や事業者が抱える課題及び解決手段の検討方法、デジタル技術の活用方法など、「DXに取り組む際の実情」を広く発信しています。 詳細は、以下のSNS等をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ
観光庁観光資源課新コンテンツ開発推進室
TEL:03-5253-8924
電子メール:hqt-dx★mlit.go.jp
※送信の際は「★」記号を「@」記号に置き換えてください。