「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金(持続可能性を核とした日本ならではの世界的価値の創出)」に係る計画の二次公募を開始します
最終更新日:2023年7月28日
コロナ禍を経て世界的に持続可能な観光(サステナブルツーリズム)に対する配慮や意識が高まっています。サステナビリティに関心の高い旅行者は、地域の本質に触れる深い体験価値や、観光を通じた地域への貢献を重視する傾向も強いとされています。こうしたニーズを満たすだけでなく、我が国の豊富な地域資源を未来に継承していくためには、旅行者が自然・文化・歴史・産業等地域の本質を味わいながら、地域への貢献を実感できるコンテンツを造成するとともに、旅行者の観光行動による恩恵を地域の経済・社会・環境へ還元する好循環を加速していくことが重要です。
本事業ではサステナブルな観光コンテンツを通じて地域の自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全と活用の両立を推進し、地域の経済・社会・環境への好循環を加速化させる我が国ならではの持続可能性の仕組みや価値を確立し、国際的に発信していくことを目指します。サステナブルな好循環の仕組みづくり推進のため、また、観光利用と地域資源の保全の両立、本質的な体験・滞在の提供に資する施設や空間整備、ツアー実施のための施設改修・整備、設備・備品購入等の取組に対して支援を行います。
本事業ではサステナブルな観光コンテンツを通じて地域の自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全と活用の両立を推進し、地域の経済・社会・環境への好循環を加速化させる我が国ならではの持続可能性の仕組みや価値を確立し、国際的に発信していくことを目指します。サステナブルな好循環の仕組みづくり推進のため、また、観光利用と地域資源の保全の両立、本質的な体験・滞在の提供に資する施設や空間整備、ツアー実施のための施設改修・整備、設備・備品購入等の取組に対して支援を行います。
訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金(持続可能性を核とした日本ならではの世界的価値の創出)
本事業は、サステナブルツーリズム推進計画において個別事業の実施主体として記載されている地方公共団体・観光地域づくり法人(DMO)・民間事業者等が、地域での滞在・体験を通じて日本ならではの持続可能性の仕組みや地域への貢献を実感できる価値体験を生み出し、観光利用と地域資源の保全の両立のための好循環の仕組みづくりと連動したコンテンツの造成に必要な施設改修・整備、設備・備品購入等に係る経費の一部を国が補助する事業です。
なお、本公募は補助金交付のため、地域が一体となったサステナブルツーリズム推進計画を選定するものです。直接、補助金交付の申請を行うものではございませんのでご注意ください。
※計画選定後の補助金交付申請及び交付決定は令和5年11月中を予定しております。
※令和5年6月9日に採択が決定した地域につきましてはこちらをご参照ください。
●「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金(持続可能性を核とした日本ならではの世界的価値の創出)」に係る計画の採択結果を公表します!
なお、本公募は補助金交付のため、地域が一体となったサステナブルツーリズム推進計画を選定するものです。直接、補助金交付の申請を行うものではございませんのでご注意ください。
※計画選定後の補助金交付申請及び交付決定は令和5年11月中を予定しております。
※令和5年6月9日に採択が決定した地域につきましてはこちらをご参照ください。
●「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金(持続可能性を核とした日本ならではの世界的価値の創出)」に係る計画の採択結果を公表します!
補助対象、補助率と補助上限額について
地域での滞在・体験を通じて日本ならではの持続可能性の仕組みや地域への貢献を実感できる価値体験を生み出し、観光利用と地域資源の保全の両立のための好循環の仕組みづくりと連動したコンテンツの造成に必要な施設改修・整備、設備・備品購入等を実施する事業に要する経費であり、具体的には次のとおりとします。
(1)サステナブルツーリズム推進のための設備・備品の購入等
〈補助率と補助上限額〉
補助率は1/2以内とし、1計画当たり500万円を上限とします。(金額の下限は特に設けません)
(2)サステナブルツーリズム推進のための施設等の改修・整備
〈補助率と補助上限額〉
補助率は1/2以内とし、1計画当たり5,000万円を上限とします。(金額の下限は特に設けません)
(1)サステナブルツーリズム推進のための設備・備品の購入等
〈補助率と補助上限額〉
補助率は1/2以内とし、1計画当たり500万円を上限とします。(金額の下限は特に設けません)
(2)サステナブルツーリズム推進のための施設等の改修・整備
〈補助率と補助上限額〉
補助率は1/2以内とし、1計画当たり5,000万円を上限とします。(金額の下限は特に設けません)
(2)補助事業に係る計画の申請
詳細は、以下の「(3)公募要領・申請書類様式等」の「公募要領」の8頁から14頁を参照してください。
■申請書類の提出方法
電子メールによる提出のみとします。
紙媒体やCD-ROM等の電子媒体を、郵送・持込み等の方法で提出することはできません。
申請の際は、必ず公募要領10頁記載の申請登録フォームも併せてご回答をお願いいたします。
■提出物
提出書類は全てPDF 化せずWord、Excel 又はPowerPoint 形式のまま提出ください。
各様式は、「(3)公募要領・申請書類様式等」からダウンロードできます。
■宛先
電子メール hqt-sustainable_hard★mlit.go.jp
注:送信の際は「★」記号を「@」記号に置き換えてください。また、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【提出】」と付記してください。
■申請期限
令和5年8月25日(金) 14:00(必着)
注:本期限までに観光庁が受領したものを有効として取り扱います。一度提出したものを差し替える場合も、本期限までに再提出してください。
■申請書類の提出方法
電子メールによる提出のみとします。
紙媒体やCD-ROM等の電子媒体を、郵送・持込み等の方法で提出することはできません。
申請の際は、必ず公募要領10頁記載の申請登録フォームも併せてご回答をお願いいたします。
■提出物
提出書類は全てPDF 化せずWord、Excel 又はPowerPoint 形式のまま提出ください。
各様式は、「(3)公募要領・申請書類様式等」からダウンロードできます。
■宛先
電子メール hqt-sustainable_hard★mlit.go.jp
注:送信の際は「★」記号を「@」記号に置き換えてください。また、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【提出】」と付記してください。
■申請期限
令和5年8月25日(金) 14:00(必着)
注:本期限までに観光庁が受領したものを有効として取り扱います。一度提出したものを差し替える場合も、本期限までに再提出してください。