- 2021年は、32か国の計44地域が認定。（日本からは北海道ニセコ町と京都府南丹市美山町が認定。）
- 2022年は、22か国の計32地域が認定。
UNWTOへの申請にあたっては、UNWTO加盟国政府（日本においては観光庁）による推薦が必要となります。
観光庁としても日本の農漁村地域における観光を推進するため、2023年の国内推薦地域の募集を開始します。
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※申請主体については、自治体に限らず、DMOや観光協会等から申請いただくことも可能です。
「UNWTOベスト・ツーリズム・ビレッジ2023」を募集します！（農漁村観光地域の優良事例を募集）
最終更新日：2023年2月17日
「UNWTOベスト・ツーリズム・ビレッジ」とは
UNWTO（国連世界観光機関）が実施する「Best Tourism Villages（ベスト・ツーリズム・ビレッジ）」は、持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、観光を通じて文化遺産の促進や保全、持続可能な開発に取り組んでいる地域を認定するプロジェクトで、2021年から開始されました。この取組は、観光を通じて、地域の景観、知恵、生物・文化の多様性、産業といった、地域が持つ様々な側面の価値の向上、保護を促進することを目指し、地域の優良事例を集めることを目的としています。
UNWTOへの申請にあたっては、UNWTO加盟国政府（日本においては観光庁）による推薦が必要となります。
観光庁としても日本の農漁村地域における観光を推進するため、2023年の国内推薦地域の募集を開始します。
UNWTOへの申請にあたっては、UNWTO加盟国政府（日本においては観光庁）による推薦が必要となります。
観光庁としても日本の農漁村地域における観光を推進するため、2023年の国内推薦地域の募集を開始します。
特典
- UNWTOベスト・ツーリズム・ビレッジとしての認証。
- 認証プレートや証明書の授与。
- UNWTOベスト・ツーリズム・ビレッジのロゴマークの使用。
- UNWTOが実施する国際会議への参加。
- 持続可能な観光を実践する地域の優良事例として国際的に認知され知名度が向上する。
- UNWTOのSNS等での積極的な情報発信や、UNWTOが各国で開催する国際会議やフォーラム等での紹介や登壇等により、国内外の観光客（特に持続可能な観光への取組に関心の高い観光客）の訪問先候補となる可能性が高くなる。
- 「UNWTOベスト・ツーリズム・ビレッジ・ネットワーク」など、国連の専門機関であるUNWTOが持つ幅広いネットワークに参加でき、国内外の地域との関係構築や相互交流、海外企業との連携の機会などに活用出来る。
（同ネットワークには、観光開発・地域振興に携わる専門家や、UNWTO賛助加盟員の企業等も参画） - UNWTOベスト・ツーリズム・ビレッジの「アップグレードプログラム（※）」への参加。
（※認定に至らなかった地域のうち、「アップグレードプログラム」に選定された地域は、認定に不足した課題分野に対して、UNWTO等からオンライントレーニングや技術的助言等の支援が受けられる。）
１．応募対象
- 人口15,000人以下の地域 （※自治体の行政区分に関わらず申請可能 例：南丹市美山町）
- 農業、林業、畜産業、漁業等の第一次産業を行っていること
- 地域コミュニティの価値観やライフスタイルを保持するような取組を行っていること
※申請主体については、自治体に限らず、DMOや観光協会等から申請いただくことも可能です。
２．申請方法
【STEP1：観光庁への申請】（～令和５年３月２４日）
必要な書類を日本語でご記入・ご提出ください。
また、地域のPR動画（英語または英語字幕付、２分以内）を併せて提出してください。
申請書類：[1]地域の持続可能な観光に係る取組を、９つの項目（※「６．評価の観点」参照）に沿って説明する
概要プレゼンテーション資料（日本語、最大１２スライド）
[2]地域のPR動画（英語または英語字幕付、２分以内、20MB以下、mp4形式）
提出締切：令和５年３月２４日（金） １７時まで
申請費用：不要（ただし、資料作成等申請に係る諸経費は申請者にて負担）
提出先メールアドレス：hqt-btvjp★gxb.mlit.go.jp（BTV担当：中村、浅井、上田）
注︓「★」記号を「＠」記号に置き換えてください。また、件名に「UNWTO ベスト・ツーリズム・ビレッジ応募」とご記入いただきご一報ください。追って申請データを受信するための大容量ファイル転送システムのご案内を個別にお送りいたします。
UNWTO加盟国政府（日本においては観光庁）による推薦は最大３地域となっています。
申請いただいた地域につきましては、有識者による審査委員会（後述）を行わせていただき、委員会での審査結果をもとに推薦地域を決定させていただきます。
【STEP2：観光庁からUNWTOへの申請】（～令和５年５月中）
最終的にUNWTOへ申請する際には、UNWTOが求める申請書類（３月公表予定）を英語でご用意していただき、審査委員会による推薦地域決定後に観光庁へご提出いただく必要があります。
こちらの申請書類の内容や提出締切等については、申請いただいた地域へ追ってご連絡させていただきますので、上記国内審査用の資料と並行してご準備いただくこととなります。
必要な書類を日本語でご記入・ご提出ください。
また、地域のPR動画（英語または英語字幕付、２分以内）を併せて提出してください。
申請書類：[1]地域の持続可能な観光に係る取組を、９つの項目（※「６．評価の観点」参照）に沿って説明する
概要プレゼンテーション資料（日本語、最大１２スライド）
[2]地域のPR動画（英語または英語字幕付、２分以内、20MB以下、mp4形式）
提出締切：令和５年３月２４日（金） １７時まで
申請費用：不要（ただし、資料作成等申請に係る諸経費は申請者にて負担）
提出先メールアドレス：hqt-btvjp★gxb.mlit.go.jp（BTV担当：中村、浅井、上田）
注︓「★」記号を「＠」記号に置き換えてください。また、件名に「UNWTO ベスト・ツーリズム・ビレッジ応募」とご記入いただきご一報ください。追って申請データを受信するための大容量ファイル転送システムのご案内を個別にお送りいたします。
UNWTO加盟国政府（日本においては観光庁）による推薦は最大３地域となっています。
申請いただいた地域につきましては、有識者による審査委員会（後述）を行わせていただき、委員会での審査結果をもとに推薦地域を決定させていただきます。
【STEP2：観光庁からUNWTOへの申請】（～令和５年５月中）
最終的にUNWTOへ申請する際には、UNWTOが求める申請書類（３月公表予定）を英語でご用意していただき、審査委員会による推薦地域決定後に観光庁へご提出いただく必要があります。
こちらの申請書類の内容や提出締切等については、申請いただいた地域へ追ってご連絡させていただきますので、上記国内審査用の資料と並行してご準備いただくこととなります。
３．申請書類の記載内容について
申請書類[1]のプレゼンテーション資料については、地域の持続可能な観光に係る取組を、UNWTOが公表している以下の９つの項目それぞれに対応する形で、各スライドを作成してください。（「６．評価の観点」も参照）
（※）UNWTOが公表している持続可能な開発目標（SDGs）と連動した９つの評価項目
[1]文化・自然資源 [2]文化資源の振興と保全 [3]経済分野の持続可能性
[4]社会分野の持続可能性 [5]環境分野の持続可能性 [6]観光の可能性と発展・バリューチェーン(価値連鎖)の強化
[7]観光分野のガバナンス [8]アクセス・インフラ [9]公衆衛生、安心・安全
各項目の記載内容や記載事例等については、以下のPDFファイルをご覧下さい。
（※）UNWTOが公表している持続可能な開発目標（SDGs）と連動した９つの評価項目
[1]文化・自然資源 [2]文化資源の振興と保全 [3]経済分野の持続可能性
[4]社会分野の持続可能性 [5]環境分野の持続可能性 [6]観光の可能性と発展・バリューチェーン(価値連鎖)の強化
[7]観光分野のガバナンス [8]アクセス・インフラ [9]公衆衛生、安心・安全
各項目の記載内容や記載事例等については、以下のPDFファイルをご覧下さい。
- 概要プレゼンテーション資料のテンプレート
［PDF：476KB］
４．審査委員会
締切日までに申請いただいた地域については、審査委員会において審査します。
＜審査委員会概要＞
日時：令和５年４月上旬（詳細な日時についてはご提出いただいた地域へ追ってご連絡いたします）
場所：オンライン形式で実施予定
※審査委員会では、ご提出いただいた概要プレゼンテーション資料を使って、
申請者に地域のプレゼンテーション（10～15分）及び質疑応答（10～15分）をオンラインで行っていただきます。
（申請件数などにより、開催回数及び開催時期が前後する可能性がございます。）
＜審査委員会概要＞
日時：令和５年４月上旬（詳細な日時についてはご提出いただいた地域へ追ってご連絡いたします）
場所：オンライン形式で実施予定
※審査委員会では、ご提出いただいた概要プレゼンテーション資料を使って、
申請者に地域のプレゼンテーション（10～15分）及び質疑応答（10～15分）をオンラインで行っていただきます。
（申請件数などにより、開催回数及び開催時期が前後する可能性がございます。）
５．スケジュール
３月２４日（金） 国内募集締切
４月中 国内推薦地域選定（推薦する３地域を選定）
UNWTOへ提出する申請書類作成（必要に応じて観光庁がサポート）
５月中 観光庁からUNWTO本部へ提出
５月～９月 UNWTO本部による審査（諮問委員会）
９月 UNWTOベスト・ツーリズム・ビレッジ2023公表（予定）
４月中 国内推薦地域選定（推薦する３地域を選定）
UNWTOへ提出する申請書類作成（必要に応じて観光庁がサポート）
５月中 観光庁からUNWTO本部へ提出
５月～９月 UNWTO本部による審査（諮問委員会）
９月 UNWTOベスト・ツーリズム・ビレッジ2023公表（予定）
６．評価の観点
持続可能な開発目標 (SDGs) の趣旨に沿った、以下9つの観点から評価されます。
[1]文化・自然資源(SDGs 8、11、12、15)
地域には、地域/国/国際レベルで認められている自然・文化資源(有形・無形)があるか。
[2]文化資源の振興と保全(SDGs 8, 11, 12)
ユニークで独自性のある地域の文化資源の振興と保全に取り組んでいるか。
[3]経済分野の持続可能性(SDGs 5、8、9、17)
地域は、中小企業を含めた事業の発展、起業家精神及び投資を支える経済の持続可能性を推進することに取り組んでいるか。
[4]社会分野の持続可能性(SDGs 1、2、4、5、8、10、11、12、17)
女性や若者、障がい者等の教育訓練・雇用など、地域での社会的包摂と平等の促進に取り組んでいるか。
[5]環境分野の持続可能性(SDGs 7、12、13、15、17)
自然資源を保全し、観光による環境への負荷を最小限に抑えるための政策・施策・取組を実施することにより、環境分野の持続可能性を追求しているか。
[6]観光開発・バリューチェーン(価値連鎖)の強化(SDGs 8、9、10、12)
地域の観光が大いにマーケティングされ、発展しているか。地域ではさらに、市場アクセス、マーケティング・プロモーション、イノベーション、商品開発、質の向上に関連する分野において、観光バリューチェーンと地域の競争力の強化を推進しているか。
[7]観光分野のガバナンスと優先順位付け(SDGs 9、17)
観光を地域における戦略的な柱としていか。また、官民連携、他地域との連携、地域住民の観光振興計画策定への参画といったガバナンスに関する取組を行っているか。
[8]アクセス・インフラ(SDGs 9、17)
地域の福祉、事業の発展、観光客の体験を向上させる交通及びインフラの整備は十分か。
[9]公衆衛生、安心・安全(SDG 3)
住民と観光客を守るための公衆衛生、安心・安全の確保に向けた体制を整えているか。
[1]文化・自然資源(SDGs 8、11、12、15)
地域には、地域/国/国際レベルで認められている自然・文化資源(有形・無形)があるか。
[2]文化資源の振興と保全(SDGs 8, 11, 12)
ユニークで独自性のある地域の文化資源の振興と保全に取り組んでいるか。
[3]経済分野の持続可能性(SDGs 5、8、9、17)
地域は、中小企業を含めた事業の発展、起業家精神及び投資を支える経済の持続可能性を推進することに取り組んでいるか。
[4]社会分野の持続可能性(SDGs 1、2、4、5、8、10、11、12、17)
女性や若者、障がい者等の教育訓練・雇用など、地域での社会的包摂と平等の促進に取り組んでいるか。
[5]環境分野の持続可能性(SDGs 7、12、13、15、17)
自然資源を保全し、観光による環境への負荷を最小限に抑えるための政策・施策・取組を実施することにより、環境分野の持続可能性を追求しているか。
[6]観光開発・バリューチェーン(価値連鎖)の強化(SDGs 8、9、10、12)
地域の観光が大いにマーケティングされ、発展しているか。地域ではさらに、市場アクセス、マーケティング・プロモーション、イノベーション、商品開発、質の向上に関連する分野において、観光バリューチェーンと地域の競争力の強化を推進しているか。
[7]観光分野のガバナンスと優先順位付け(SDGs 9、17)
観光を地域における戦略的な柱としていか。また、官民連携、他地域との連携、地域住民の観光振興計画策定への参画といったガバナンスに関する取組を行っているか。
[8]アクセス・インフラ(SDGs 9、17)
地域の福祉、事業の発展、観光客の体験を向上させる交通及びインフラの整備は十分か。
[9]公衆衛生、安心・安全(SDG 3)
住民と観光客を守るための公衆衛生、安心・安全の確保に向けた体制を整えているか。
７．よくある質問（FAQ）
以下のPDFファイルをご覧下さい。
- よくある質問（FAQ）［PDF：107KB］
観光庁参事官（国際関係・観光人材政策）付 中村、浅井、上田
連絡先：03-5253-8111（内線：27504、27505、27517）
直通：03-5253-8922 FAX 番号：03-5253-8128
電子メール：hqt-btvjp★gxb.mlit.go.jp
注︓「★」記号を「＠」記号に置き換えてください。
連絡先：03-5253-8111（内線：27504、27505、27517）
直通：03-5253-8922 FAX 番号：03-5253-8128
電子メール：hqt-btvjp★gxb.mlit.go.jp
注︓「★」記号を「＠」記号に置き換えてください。
