応援メッセージ

私たちは、従業員からみて「働きがいのある会社」かどうかを、実際に参加企業の従業員にアンケートとして答えていただき、その結果一定の水準に達した会社を世の中に発表している団体です。現在世界45カ国で同様の取り組みを実施しており、昨年は全世界で6,000社を超える会社がアンケートに参加しており、世界最大級の従業員意識調査となっています。アンケートは、全世界共通の58設問です。
私たちが選出した「働きがいのある会社」（http://hatarakigai.info/ranking/index.html）のいくつかの会社は、「ポジティブ・オフ」運動の取り組み事例として紹介されています。
私たちが考える「働きがいのある会社」では、「仕事と生活のバランスをとるように奨励されて」いて、「細かく管理をしなくても、従業員がきちんと仕事をすると信頼され」、「会社の人たちは、お互いに思いやりをもっている」ので、自分が「必要なときに休暇が取れる」ように、会社、上司、同僚は、最大限の配慮をしてくれます。（「」内は、アンケート設問から抜粋）。「ポジティブ・オフ」運動（を奨励する動き）は、「働きがいのある会社」になるための必要条件の一つであると言えます。
しかし、諸外国に比べると、「働きがいのある会社」に選ばれている会社といえども、その実現度合いには差があると言わざるを得ません。
例えば、米国の「働きがいのある会社」では、平均すると90％の方が「必要なときに休暇が取れる」に「はい」と答えているのに対し、日本の「働きがいのある会社」平均は70％にとどまっています。「働きがいのある会社」に選ばれている会社でさえそうなので、一般的な企業は推して知るべしです。
その改善策として、有給休暇の取得（率）がよく問題になりますが、取得（率）向上だけを目指すのではなく、休暇中には極力仕事の連絡をしない、お互いに休暇が取りやすいようバックアップしあおうとする職場風土を創る、などのソフト面への配慮が大事です。
また、こうした職場風土は、当然その国の文化・風土に影響されます。上記の米国スコアが高い一因として、米国（人）の休暇に対するスタンスが影響していることは間違いありません。そういう意味で、この「ポジティブ・オフ運動」は、日本企業をより「働きがいのある会社」にするための重要な取り組みであると言えます。