東京海上日動火災保険株式会社
ポジティブな休暇活用で、社員の成長を促進
地域・社会貢献活動への参加・休暇取得を推進
東京海上日動火災保険株式会社は、社員の地域・社会貢献活動を推進するため、年間最大10日間の休暇を取得することができるボランティア休暇制度を1999年に創設した。その結果、ここ数年は、年間約100名がこの制度を利用して、地域・社会貢献活動に参加している。その他にも、社員有志による寄付制度や毎年「CSR月間」を定めるなど、社員の地域・社会貢献活動を後押しする環境を整えている。
東日本大震災発生以降は、多くの社員・代理店とその家族が、被災地においてボランティア活動に参加した。2011年7月からは、一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター等と協働し、宮城県石巻市等において瓦礫撤去や側溝清掃活動を行い、2011年11月からは、岩手県遠野市における「三陸文化復興プロジェクト」に参加し、被災した博物館の文化財や資料の洗浄・修復の他、被災した学校図書館・公立図書館へ届けるために全国から寄せられた献本の整理等を行った。2013年4月からは宮城県亘理町における「わたりグリーンベルトプロジェクト」に参加し、海岸林再生のための苗木づくりを行うとともに、沿岸部の被災地訪問や、「被災地を知る」、「震災について一緒に考える」等のテーマで、地元の方々との対話を行っている。
社員の成長を促進
ボランティア参加者からは、「視野や考え方が広がった」「仕事に対するモチベーションアップになった」といった声もあり、社員自身の成長にもつながっている。また、ボランティア体験を職場で共有することで、コミュニケーションの活性化などの好影響が生まれることも期待される。
地域・社会貢献は良き企業市民としての責務と捉えており、今後も社員の地域・社会貢献活動への参加や、ボランティア休暇の取得推進を図っていく。