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取組紹介

賛同企業・団体で実際に行われている取組をご紹介します。

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東京モノレール株式会社

休暇での経験を自社のサービス向上に活かす

土日を絡めた連続休暇の取得を義務化

浜松町駅から羽田空港第2ビル駅までを結ぶモノレールを運行する東京モノレール株式会社では、労働組合とも連携し、20年以上前から社員への休暇取得を促進している。
社員の約8割を占める現業部門は、全員が交代勤務制で働いており、現場では誰がいつ休暇を取っても業務が回るよう予備要員を含めた要員計画を立てている。鉄道業の特性から1日に休暇を取れる人数には制限はあるが、現業部門の有給取得率は毎年ほぼ100%となっている。
一方で、管理部門では、1992年から有給取得率が50%以下と現業部門と比較し休暇の取得が進まなかったことを改善するため、7月1日から9月30日の夏休みの期間に、土日を絡めて3連休を2回、4連休を1回取得することを社員に義務付けた。社員は、前月の25日までに翌月の休暇取得日を申請し、チーム内で事前に調整を行うことで、希望に沿った取得が可能となり、業務に支障が出ないよう工夫をしている。
 

目的意識をもった休暇取得を促進

本取組により、有給取得率が50%から60%に上昇したほか、社員からもプライベートの予定が立てやすくなった等の声が聞こえている。
「連続休暇の取得は社員がリフレッシュすることはもちろん、日常から離れて行ってみたことがない地域を散策すれば、業務につながる新しい発見があるかもしれない。社員には、そのような発見を積み重ねて自己の成長につなげていってほしいと思います。」と総務部の菊地さん。そのためにも今後は、今以上に社員が目的意識を持って休暇を取るよう、休暇に対する意識改革を行っていきたいと話す。
社員が観光客の視点から自社のサービスを見直し、顧客満足度の更なる向上につなげるべく休暇の自発的な取得を社員に促進していく考えだ。