非居住者に対する消費税の免税販売については、消費税法施行令（昭和63年政令第360号）第18条の２第２項第３号の指定自動販売機（免税販売手続を行うことができる機能を有するものとして、国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機）を設置した場合には、人員の配置を不要とする措置が講じられているところです。 今般、令和４年３月31日付けで、指定自動販売機の第１号として、下記の自動販売機が指定されましたのでお知らせします。