観光庁では、令和3年4月23日から5月21日にかけて公募を行い、有識者等による審査を踏まえ、今般、観光地域づくり法人(DMO)※1の中から、インバウンドの誘客等に向けて支援を強化すべき「令和3年度重点支援DMO※2」を37法人選定しました(昨年度選定された32法人に加え、5法人を新規で選定)。
また、上記37法人については、3つの類型(「総合支援型」19法人、「特定テーマ型」7法人、「継続支援型」11法人)に分けて、よりきめ細やかな支援を実施してまいります。
各類型の法人名及び各類型の概要については、別紙1、別紙2をご参照ください。
(別紙1)令和3年度重点支援DMO一覧
(別紙2)令和3年度重点支援DMOの各類型の概要について
こうした支援によって、観光地の受入体制のレベルアップを図ることなどを通じて、世界に誇る観光地の形成を促進してまいります。
※1 観光地域づくり法人(DMO:Destination Management/Marketing Organization)とは、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う司令塔となる法人のこと。一定の要件を揃えると観光庁に「登録観光地域づくり法人(登録DMO)」として登録でき、令和3年8月末現在、197法人が登録されている。
※2 重点支援DMOとは、令和2年度に制度を創設し、インバウンドの誘客を含む観光地域振興に積極的に取り組む先駆的な観光地域づくり法人(DMO)であって、意欲とポテンシャルがあり、地域の観光資源の磨き上げや受入環境の整備等の着地整備を最優先に取り組むDMOを選定し、重点的に支援するもの。
【参考】令和2年度重点支援DMO取組事例集はこちら
