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~旅館統合プラットフォームの活用による複数旅館の再生モデルの創造~
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【観光遺産産業化ファンド】「癒し場不動産株式会社」に対する投資実行について
~旅館統合プラットフォームの活用による複数旅館の再生モデルの創造~

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最終更新日:2021年12月22日

 観光庁と株式会社地域経済活性化支援機構(以下「機構」という。)は、平成26年5月に包括的連携協定を締結して以来、地域経済及び社会の活性化や、魅力ある観光地域づくりの推進を図ってきたところ、今般、機構が、神奈川県湯河原町における宿泊施設を核とした観光地再生に向けた取組を支援するため、本年11月12日に株式会社観光産業化投資基盤を無限責任組合員とする「観光遺産産業化ファンド(以下「ファンド」)」から、神奈川県湯河原町に所在する癒し場不動産株式会社への投資を実行しましたので、お知らせいたします。

概要

 神奈川県湯河原町において、観光庁での検討(※1)も踏まえ、宿泊施設を核とした観光地再生に向け、機構・神奈川県湯河原町・日本政策金融公庫・さがみ信用金庫・三島信用金庫と検証を重ね、ファンドから癒し場不動産株式会社に対して投資を実行し、地域旅館を再生するスキームを構築しました。
 具体的には、癒し場不動産株式会社が破産旅館の買取りや衰退旅館の長期賃貸借を行った上で、投資先のリノベーションを実施し、複数旅館をまとめて好実績を有する旅館運営事業者に委託することで、小規模旅館も含めた地域旅館の面的な再生を進めるものです。
 癒し場不動産株式会社は、まず皮切りとして、湯河原地域での旅館運営に優良な実績を持つ株式会社リアルクオリティの子会社である株式会社クラウドを運営者として、2旅館の再生を行うこととしております。
 機構では、今後本件を日本全国の衰退旅館の再生を加速させる取組のモデルケースとして位置づけ、本件で得られたノウハウの他地域への移転等に取り組んでまいります。
 
 なお、本取組に当たっては、観光庁としても、癒し場不動産株式会社に対する補助(「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」令和2年度第3次補正予算事業(※2))を実施しております。
 
※1:「旅館への投資の活性化による『負のスパイラルの解消』に向けた支援のあり方に関する分科会」
※2:観光拠点を再生し、魅力と収益力を一層高めるため、観光施設(宿泊施設、飲食店、土産物屋等)の改修・高付加価値化に向けた取組等を短期集中で支援する事業

プレスリリースURL:http://www.revic.co.jp/pdf/news/2021/211222newsrelease.pdf



 

お問い合わせ先

株式会社地域経済活性化支援機構 TEL:03-6266-0310(代表)、03-6266-0590(地域活性化支援部)
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課 TEL:03-5253-8330