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「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業に係る事務局の公募について

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最終更新日:2021年12月28日

 観光庁では、「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業を執行する事務局(補助事業者)を広く募集します。
応募される方は、以下をご確認の上お申し込みください。
※本公募は、宿泊施設改修等の補助金申請の公募開始に関するお知らせではありませんので、ご注意ください。

事業概要

 「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業は、自治体・DMO等による観光地再生に向けた計画の作成(※1)や、同計画に基づく宿泊施設を中心とした改修事業等(※2)を支援し、地域一体となった面的な観光地再生・高付加価値化を図ります。

(※1) 計画の策定
 専門的な知見の提供や協議会運営のサポート等により、中長期的かつ面的な観光地の再生・高付加価値化に向けた地域計画の磨き上げから、
 個別事業の精査に至るまで、全面的な伴走支援を行う。 
(※2) 計画に基づく補助事業
 採択された計画に基づく宿泊施設の改修や廃屋の撤去等の事業について、補助金による助成を行う。

概要資料

事務局の業務内容

 公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いします。

公募要領
交付要綱(案)

事務局応募資格

 次の要件をすべて満たす民間事業者等とします。

1.日本に拠点を有していること。
2.本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
3.本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
4.国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
5.本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
6.本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
7.経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力との関係を有しないこと。
8.法令順守上の問題を抱えていないこと。
9.国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

公募期間

令和3年12月28日(火)~令和4年1月17日(月)

提出書類・提出先

 以下の書類を、電子メールもしくは郵送にて送付してください。

申請書(様式) :1部
提案書(様式自由) :1部
採択審査を行う上での必要書類 :1部(会社概要・パンフレット、直近の財務諸表等)


【提出先】
「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」担当あて

<電子メールの場合>
hqt-kouhukakachi@gxb.mlit.go.jp 

<郵送の場合>
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2
観光庁観光産業課

審査方法

 審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
なお、申請者には外部有識者を含む審査委員会(令和4年1月下旬目途開催)においてプレゼンをしていただき、評価します。審査委員会の詳細については、申請書(様式)に記載の連絡担当窓口宛てに連絡します。
 
このページに関するお問い合わせ

観光庁観光産業課
担当者:伊藤、谷川、重長、神田、久保木
電話:03-5253-8330
FAX:03-5253-1585