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県民割支援(地域観光事業支援(需要創出))の運用変更について

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最終更新日:2022年1月19日

新型コロナウイルス感染症対策本部において、基本的対処方針が変更され、ワクチン・検査パッケージ制度については、原則として、当面適用しないとされたことを踏まえ、県民割支援(地域観光事業支援(需要創出))の運用を変更することとしましたので、お知らせします。
・ 安全・安心の旅行環境を確保する観点から、県民割支援に当たっては、ワクチン接種証明やPCR検査陰性証明等を支援要件とし、県民割事業を実施する都道府県(以下「事業実施県」と記します。)の知事がレベル3相当以上と判断した場合又は事業実施県が緊急事態宣言の対象となった場合に、県民割支援を停止することとしてきました。
・ 新型コロナウイルス感染症対策本部(令和4年1月19日)において変更された基本的対処方針において、ワクチン・検査パッケージ制度については、原則として、当面適用しないとされたことを踏まえ、県民割支援の停止対象として、事業実施県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされた場合について、以下のとおり追加することとしました。

[1] 事業実施県の県内旅行のうち、まん延防止等重点措置区域(以下「措置区域」と記します。)の居住者による旅行及び措置区域を目的地とする旅行
[2] 事業実施県に隣接する都道府県の居住者による措置区域を目的地とする旅行
[3] 措置区域の居住者による事業実施県に隣接する都道府県を目的地とする旅行

※ 都道府県知事の判断により、措置区域に関わらず県内全域を対象として[1]~[3]の措置を講じることも可能です。
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