平成１３年１月２６日

＜連絡先＞

総合政策局政策課

（内線 24222）

電話：03-5253-8111

１．国土交通省の規制改革に対する考え方

　省庁再編に伴い、国土交通省が所管する規制は、運輸分野や住宅・土地、公共工事分野等に関する規制を中心として幅広い分野にわたることとなるが、これらの規制については、従来から、国民のニーズや社会経済情勢の変化に的確に対応するため必要に応じ見直しを行い、規制改革の推進に積極的に努めてきたところである。

２．中間公表

　政府においては、昨年１２月に閣議決定された「行政改革大綱」において、平成１３年度を初年度とする新たな「規制改革推進３か年計画」を策定することとしており、内外からの意見・要望等を踏まえ、平成１３年初を目途に改定作業の状況を中間的に公表した上、平成１２年度末までに新たな計画を策定することとしている。
　これに基づき、国土交通省においては、以下の中間公表の対象事項について、現在の検討状況を中間的に公表する。

（１）行政改革推進本部規制改革委員会及び総務庁に対して提出された内外からの意見・要望等（平成１２年１１月末までに提出されたもの）
（２）国土交通省において把握した意見・要望（平成１２年１１月末までに提出されたもの）
（３）行政改革推進本部規制改革委員会の見解
　　（「規制改革についての見解」平成１２年１２月１２日策定）

　なお、国土交通省においては、今後、これらの意見・要望等にさらに検討を加え、今年度末の新たな規制改革推進３か年計画の策定に反映させていく。
　また、中間公表対象事項については、国土交通省所管の規制に係るものについて、内容の重複等を避けつつ整理し、その事項数は、規制改革委員会の見解、経済団体連合会、米国政府、ＥＵ等からの２０１件となっている。

３．中間公表の概要

　平成１２年１１月末までに提出された内外からの意見・要望等及び「規制改革についての見解」を踏まえた２０１件について、１月２６日現在までの検討状況の概要は以下のとおり。

措置済・措置予定 　　　　７３件　（４２％） 検討中 　　　　６２件　（３６％） 措置困難 　　　　３９件　（２２％） 　１７４件（１００％）   その他（事実誤認等） 　　２７件　　　 　　　　　合計　　　　　 　　　　　　２０１件

注１）「検討中」は、（１）講じるべき措置の内容等の検討、（２）措置を行うかどうかも含めた検討を行う、あるいは行っているものである。

注２）「措置困難」は、（１）安全上、防災上の最低基準を満たす必要があるもの、（２）環境保全等の観点から現行の基準が最低限必要であり、一律の緩和は困難であるもの等により規制改革推進３か年計画に盛り込むことが困難なものである。

注３）「その他」は、意見・要望等が事実誤認等によるものである。

４．中間公表に対する問い合わせ先

　本件に関して、ご意見及びご要望がございましたら、下記あてまでご連絡願います。

○全体については、	総合政策局政策課	課長補佐	荒川　辰雄（内線24222）
		国土交通省	03-5253-8111（代表）
		総合政策局政策課	03-5253-8256（夜間直通）

○個別の事項については、中間公表別添資料記載の「(10)担当局課室名」の電話番号にお問い合わせください。

・中間公表別添資料（個別の事項を記載しています。）

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