| 事 項 名 | 措 置 内 容 | 実 施 予 定 時 期 | 備 考 | 所管省庁 | ||
| 平成10年 度 |
平成11年 度 |
平成12年 度 |
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| １国内旅客船事 業に係る需給 調整規制 |
国内旅客船事業に係る需給調整規制の廃止について、運輸政策審議会の答申を平成10年６月までに得る。これに基づき、生活航路の維持方策等を確立した上で、遅くとも平成13年度までに需給調整規制を廃止する。 | 10年６月まで （答申） |
運輸省 | |||
| ２貨物フェリーの 許可の調整措 置等 |
(a) 貨物フェリーの許可の調整措置について、内航ＲＯＲＯ船との競争条件の整備方策を検討の上、廃止する。 | 10年度末 | 運輸省 | |||
| (b) 貨物フェリーに係る需給調整規制については、運輸政策審議会の答申に基づき、国内旅客船事業に係る需給調整規制の廃止の時期に併せて廃止する。 | 10年６月まで （答申） |
運輸省 | ||||
| ３内航海運業に おける船腹調整 制度及び運賃 協定 |
(a) 内航海運業における船腹調整事業については、できるだけ短い一定期間を限って転廃業者の引当資格に対して日本内航海運組合総連合会が交付金を交付する等の内航海運暫定措置事業を導入することにより、現在の船腹調整事業を解消する。 | 10年度早期 | 運輸省 | |||
| (b) 内航タンカー運賃協定及び内航ケミカルタンカー運賃協定を廃止する。 | 10年度末 | 運輸省 | ||||
| ４港湾運送事業 に係る規制 |
現行の事業免許制（需給調整規制）を廃止し許可制に、料金認可制を廃止し届出制にすべきであること、同時に港湾運送の安定化等を図るための各施策の実施及び検討が必要であること等を内容とする平成９年１２月の行政改革委員会最終意見の内容にしたがって、必要な措置を講ずる。 | 10年度（諮問） | 11年度早期（答申） | 運輸政策審議会における検討状況について、平成10年10月を目途に中間とりまとめ、11年度早期に答申。 港湾運送事業者間で港湾労働者の融通が円滑にできるような新たな仕組みを確立すること等については、中央職業安定審議会等の審議が必要。（労働省） |
運輸省 | |
| ５臨時船舶建造 調整法による船 舶建造に係る 規制 |
商業的造船業における正常な競争条件に関する協定の発効後、可及的速やかに臨時船舶建造調整法の改廃を含む建造許可制度の抜本的見直しを行う。 | 協定発効後可及的速やかに | 運輸省 | |||
| ６強制水先の必要 な船舶の範囲 |
強制水先の必要な船舶の範囲について、神戸港における必要な安全対策等を講じた上で、平成１０年７月に現在の300 トン以上から１万トン以上に引き上げる。 また、他の強制水先区についても、引き続き検討を進め、結論が得られたものから早急に制度改正を行う。 |
10年７月（神戸港） 10年度以降（他の強制水先区） |
制度改正には海上安全船員教育審議会の審議が必要 | 運輸省 | ||
| 事 項 名 | 措 置 内 容 | 実 施 予 定 時 期 | 備 考 | 所管省庁 | ||
| 平成10年 度 |
平成11年 度 |
平成12年 度 |
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| １ＬＰＧ内航船の 休日荷揚申請 内容の事後変 更 |
ＬＰＧ内航船の休日荷揚申請内容の変更を事後に容認することにつき、安全性を確保できる範囲で、所要の措置を講ずる。 | 10年度上期 | 運輸省 | |||
| ２タンカーの本邦 初入港時にお ける安全対策 確約書 |
(a) 安全対策確約書の一般配置図、タンク容量図及び火災制御図の添付の義務づけを廃止する。 | 10年度上期 | 運輸省 | |||
| (b) ＩＳＭ（ＳＯＬＡＳ条約国際安全管理）コードの強制化に伴い作成される安全管理マニュアルに安全対策確約書に定めるべき事項をすべて定めた場合には、当該安全管理マニュアルを提出すれば、安全対策確約書の提出は要さないものとする。 | 10年度上期 | 運輸省 | ||||
| ３夜間入港規制 |
許可が必要な船舶の基準（総トン数 500トン以上）の緩和について検討を行う。 | 10年度以降 （検討） |
運輸省 | |||
| 事 項 名 | 措 置 内 容 | 実 施 予 定 時 期 | 備 考 | 所管省庁 | ||
| 平成10年 度 |
平成11年 度 |
平成12年 度 |
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| １文書等による船 員の募集に係 る事前通報の 廃止 |
文書等による船員の募集に係る事前通報を廃止する。 | 10年度 （公布の日） |
今通常国会に改正法案提出 | 運輸省 | ||
| ２日本籍船への 日本人船長・機 関長２名配乗体 制 |
外国の資格証明書を受有する者に対する承認制度を実施することにより、日本人船長・機関長２名配乗体制を確立する。 | 11年度（公布後１年以内） | 今通常国会に改正法案提出 | 運輸省 | ||
| ３乗船履歴 | 平成１０年２月の海上安全船員教育審議会の答申に基づき、履歴限定の解除に必要な乗船履歴の短縮等について、国際条約との整合を踏まえつつ検討を行い、所要の措置を講ずる。 | 10年度 | 運輸省 |
| 事 項 名 | 措 置 内 容 | 実 施 予 定 時 期 | 備 考 | 所管省庁 | ||
| 平成10年 度 |
平成11年 度 |
平成12年 度 |
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| １国内航空運送 事業に係る需 給調整規制 |
国内航空運送事業に係る需給調整規制について、運輸政策審議会の答申に基づき、生活路線の維持方策、混雑空港における発着枠配分ルールの確立等の環境整備方策を確立した上で、平成１１年度に廃止する。 | 11年度 | 10年４月運輸政策審議会の答申 | 運輸省 | ||
| ２国内航空運送 事業の運賃・料 金規制 |
運賃制度の一層の弾力化、上限価格制への移行については、需給調整規制の廃止と並行して検討し、運輸政策審議会の答申を踏まえつつ、速やかに措置する。 | 11年度 | 平成８年６月より幅運賃制を実施 10年４月運輸政策審議会の答申 |
運輸省 | ||
| ３国際航空運送 事業の運賃・料 金規制 |
国際航空運賃（ＩＴ運賃：包括旅行運賃）について、平成１０年１０月に幅運賃の下限を撤廃する方向で検討を行う。 | 10年度 | 運輸省 | |||
| ４不定期航空輸 送における航空 機の要件 |
コミューター航空（不定期航空運送事業のうち特定の二地点間において反復継続して行うもの）に係る要件の緩和については、需給調整規制の廃止に伴う国内航空運送事業の在り方の見直しの中で、運輸政策審議会の答申を踏まえ検討し、措置する。 | 11年度 | 10年４月運輸政策審議会の答申 | 運輸省 |
| 事 項 名 | 措 置 内 容 | 実 施 予 定 時 期 | 備 考 | 所管省庁 | ||
| 平成10年 度 |
平成11年 度 |
平成12年 度 |
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| １気象測器の検定 | 気象測器の検定の有効期間の延長について、個々の測器の原理・構造等について平成９年度中に行った技術的検討に基づき、可能なものについて延長の措置を講ずる。 | 10年度 | 運輸省 | |||
| ２廃油処理事業の 需給調整規制 |
廃油処理事業の需給調整規制を廃止する。 | 10年度（公布の日） | 今通常国会に改正法案提出 | 運輸省 | ||
| ３廃油処理事業 の廃油処理引 受け条件に係る 規制 |
(a) 民間の廃油処理事業者が廃油処理規程を定める際の認可制を届出制に改め、料金について定率又は定額をもって定めなければならないとする基準を廃止する。 | 10年度（公布の日） | 今通常国会に改正法案提出 | 運輸省 | ||
| (b) 民間の廃油処理事業者が廃油処理規程を変更する際の認可制を届出制に改め、料金について定率又は定額をもって定めなければならないとする基準を廃止する。 | 10年度（公布の日） | 今通常国会に改正法案提出 | 運輸省 | |||
| ４廃油処理事業 の廃油処理引 受け義務 |
廃油処理事業者に対する廃油処理引受けの義務付けを廃止する。 | 10年度（公布の日） | 今通常国会に改正法案提出 | 運輸省 |