運輸関係（４８事項）| １ | トラック事業の営業区域規制（段階的拡大のスケジュール前倒し） |
| ２ | トラック事業の最低車両台数規制（段階的引き下げ） |
| ３ | トラック事業の運賃・料金規制（原価計算書添付不要範囲拡大・事後届出制等の検討） |
| ４ | 貨物運送取扱事業の運賃・料金規制（原価計算書添付義務の緩和） |
| ５ | 分割不可能貨物を輸送する基準緩和車両等の輸送規制（回送時の制限緩和） |
| ６ | 特別積合せ貨物運送に係る規制（地方運輸局長への権限委任範囲の拡大） |
| ７ | 特別積合せ貨物運送に係る規制（営業所移転に係る運行系統の軽微な変更に関する認可の不要化） |
| ８ | 特別積合せ貨物運送に係る規制（運行系統等に係る事業計画変更申請書類の部数削減のための措置） |
| ９ | トラック事業用車両の保管場所と営業所の距離（沖縄県における距離規制の緩和） |
| 10 | 貨物自動車運送事業と貨物運送取扱事業を兼業している場合の届出等（トラック事業と鉄道に係る第二種利用運送事業に係る届出等の陸運支局へ一括提出を可能とする） |
| 11 | 貨物自動車運送事業と貨物運送取扱事業を兼業している場合の届出等（トラック事業とトラックに係る貨取事業に係る届出等の陸運支局への一括提出を可能とする） |
| １ | 貸切バス事業の需給調整規制（11年度に廃止） |
| ２ | 貸切バス事業の事業区域規制（11年度までに都府県単位に統合） |
| ３ | 貸切バス事業に係る運賃・料金規制（需給規制廃止に併せて届出制へ移行） |
| ４ | 乗合バス事業に係る需給調整規制（遅くとも13年度に廃止・10年度答申） |
| ５ | 乗合バス事業の運賃・料金規制（需給規制廃止の際に上限価格制を検討の上措置） |
| ６ | タクシー事業に係る需給調整規制（13年度までに廃止し、前倒しに努める・10年度答申） |
| ７ | タクシー事業に係る運賃・料金規制（需給規制廃止の検討と並行して上限価格制を検討の上措置） |
| ８ | タクシー事業に係る需給調整基準及びゾーン運賃幅（さらなる緩和を検討） |
| ９ | タクシー事業の事業区域規制（11年度までにほぼ半減） |
| １ | 自動車検査証の有効期間（総合的な検討を行ったうえ運技審に諮問・10年度に結論） |
| ２ | 完成検査終了証の有効期間（延長のための改正法案国会提出） |
| ３ | 分解整備検査（分解整備検査の廃止のための改正法案国会提出） |
| １ | 旅客鉄道事業に係る需給調整規制（11年度に廃止） |
| １ | 国内旅客船事業に係る需給調整規制（遅くとも13年度までに廃止） |
| ２ | 貨物フェリーの許可の調整措置等（内航ＲＯＲＯ船との競争条件の整備方策を検討の上廃止） |
| ３ | 貨物フェリーの許可の調整措置等（国内旅客船事業に併せて貨物フェリーに係る需給調整規制廃止） |
| ４ | 内航海運業における船腹調整制度及び運賃協定（暫定措置事業を導入することにより船腹調整事業を解消） |
| ５ | 内航海運業における船腹調整制度及び運賃協定（内航タンカー運賃協定及び内航ケミカルタンカー運賃協定を10年度末までに廃止） |
| ６ | 港湾運送事業に係る規制（行革委意見の内容にしたがって必要な措置、平成10年度運政審諮問、平成11年度早期答申） |
| ７ | 臨時船舶建造調整法による船舶建造に係る規制（協定発効後に法の改廃を含む抜本的見直し） |
| ８ | 水先の必要な範囲（平成10年７月に神戸区の300トンを必要な安全対策等を講じて１万トンに、その他については10年度以降結論を得て逐次実施） |
| １ | ＬＰＧ内航船の休日荷揚申請内容の事後変更（安全性が確保できる範囲内で容認） |
| ２ | タンカーの本邦初入港時における安全対策確約書（添付書類の簡素化） |
| ３ | タンカーの本邦初入港時における安全対策確約書（安全管理マニュアルでの代替容認） |
| ４ | 夜間入港規制（許可が必要な船舶の基準の緩和の検討） |
| １ | 文書等による船員の募集に係る事前通報の廃止（改正法案国会提出） |
| ２ | 日本籍船への日本人船長・機関長２名配乗体制（外国資格受有者に対する承認制度創設・改正法案国会提出） |
| ３ | 乗船履歴（国際条約との整合を踏まえつつ検討、措置） |
| １ | 国内航空運送事業に係る需給調整規制（11年度に廃止） |
| ２ | 国内航空運送事業の運賃・料金規制（運賃制度の一層の弾力化について需給規制廃止と並行して検討し、措置） |
| ３ | 国際航空運送事業の運賃・料金規制（10年10月にＩＴ運賃（包括旅行運賃）の幅下限を撤廃する方向で検討） |
| ４ | 不定期航空輸送における航空機の要件（需給規制の廃止に併せ検討し、措置） |
| １ | 気象測器の検定（検定の有効期間の延長について10年度に措置） |
| ２ | 廃油処理事業に係る需給調整規制（廃止・改正法案国会提出） |
| ３ | 廃油処理事業の廃油処理引受け条件に係る規制（廃油処理規程の認可を届出化・改正法案国会提出） |
| ４ | 廃油処理事業の廃油処理引受け条件に係る規制（廃油処理規程の変更認可を届出化・改正法案国会提出） |
| ５ | 廃油処理事業の廃油処理引受義務（引受義務の廃止・改正法案国会提出） |
