３ 情報・通信関係
| 事 項 名 | 措 置 内 容 | 実 施 予 定 時 期 | 備 考 | 所管省庁 | ||
| 平成10年 度 |
平成11年 度 |
平成12年 度 |
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| ○社会・行政の情 報化 |
・ 平成１１年度までを目途に、外為法に基づく輸出入許可及び承認の手続と、主要港湾における出入港の行政手続をＥＤＩ（電子データ交換）化して、関税法に基づく輸出入許可の手続等を処理する通関情報処理システム等との連携を図ることにより、輸出入及び港湾諸手続のペーパーレス化及びワンストップサービスの実現など極力手続きの簡素化、透明化、迅速化を目指す。（再掲） | 10年度（検討） | 11年度（実施） | 大蔵省 通商産業省 運輸省 |
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| ・ 飛行計画の通報等について、引き続き、パソコンを利用したデータ通信による方法を可能としていき、１０年度中に全国展開を完了する。 | 10年度 | 運輸省 | ||||
| ・ 運輸行政に係る申請、届出、報告等の手続について、対面審査を要さないものを中心に電子媒体による提出を認めるとともに、オンライン化について検討を進める。 | 10年度以降逐次実施 | 情報通信機器について申請者ニーズ、申請の分量・頻度等に応じた円滑な整備に努める。 また、認可法人通信・放送機構の研究開発業務に、運送関係行政事務に係るオンラインモデルシステムの研究開発を追加すること等を内容とする「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案」を郵政省等と共同で今通常国会に提出。 |
運輸省 | |||
| ・ 民間の事業者等に保存を義務づけている書類について、民間の事業者等の要望等を踏まえて電子化を推進する。 | 10年度以降逐次実施 | 運輸省 | ||||
| ・ 駐車場法における路外駐車場の設置等の届出の手続について、添付図面を除き、電子データ（フロッピーディスク）による手続を認める。 | 10年度 | 運輸省 建設省 |
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