７ 金融・証券・保険関係
| 事 項 名 | 措 置 内 容 | 実 施 予 定 時 期 | 備 考 | 所管省庁 | ||
| 平成10年 度 |
平成11年 度 |
平成12年 度 |
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| 23信用金庫等へ の政府関係機関 等資金運用先等 の拡大 |
(a) 地方公務員災害補償基金、危険物保安技術協会、自動車安全運転センター、海上災害防止センター、自動車事故対策センターの余裕金の運用先については、「銀行への預金又は郵便貯金」に限定されているが、これを改め、信用金庫及び全信連を加える。 | 10年度 | 警察庁 運輸省 自治省 |
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| (c) 石油公団、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団、新東京国際空港公団、森林開発公団、日本道路公団、金属鉱業事業団、日本下水道事業団、日本国有鉄道清算事業団、空港周辺整備機構、郵便貯金振興会、自動車事故対策センターの余裕金の有価証券運用対象についての告示等に、全信連の発行する債券を加える。 | 10年度 | 農林水産省 通商産業省 運輸省 郵政省 建設省 |
