15　その他
事　項　名 措　　　置　　　内　　　容 実　施　予　定　時　期 備　　　考 所管省庁
平成10年
度		 平成11年
度		 平成12年
度
１公共料金 　民間事業に係る公共料金制度について、低廉で良質なサービスの確保を図るため、「今後の公共料金の取扱いについて」（平成６年11月18日閣議了解）を踏まえ、競争的環境の整備、事業の効率化の促進に併せ、事業の内容・性格等を勘案しつつ、価格設定の在り方の見直し、料金の多様化、弾力化を推進する。 10年度以降引き続き逐次実施 　 経済企画庁
通商産業省
運輸省
郵政省
・　運輸産業の運賃・料金について、各事業の特性に応じ、一層の経営効率化インセンティブ付与、サービス向上、利用者の利益保護等の観点から、設定方式の在り方等について検討を行う。 10年度以降引き続き逐次実施 　 運輸省
８地区が都道府県
　内の事業協同組
　合等に関する運
　輸大臣の権限		 　事業協同組合等の組合員の資格事業の一部が運輸大臣所管事業であっても、当該組合の地区が都道府県内で、当該組合の事業に運輸大臣所管事業及び運輸大臣所管事業と密接に関連する事業を含まない場合には、当該組合に関する運輸大臣の権限について都道府県知事に委任する。 10年度 　 　 　 運輸省

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