運輸省においては、規制緩和推進計画に盛り込んだ事項以外にも積極的に規制緩和に取り組んでいる。（総数１２事項）

規制緩和推進計画計上外で７年度に実施した規制緩和事項の主なものは以下のとおり。

鉄道・軌道財団に係る規制緩和

（措置内容）

平成７年５月に鉄道抵当法の一部を改正したことに合わせ、鉄道・軌道財団に係る財団目録の様式について、記載方法の適正化、記載項目の削減等の見直しを行った。（平成７年９月実施）

予備救命艇の減員

（措置内容）

内航船に最大搭載人員を収容するために必要な救命艇等に加えて搭載している救命艇等については、救命艇手の割り当てを要しないこととしたとともに、救命艇手の減員許可条件の緩和を行った。（平成７年１１月実施）

ショック・アブソーバ、ストラット、パワー・ステアリング及びトレーラーヒッチの４品目を分解整備の定義から除外

（措置内容）

自動車技術の進歩に伴い、分解整備の実態が変化してきたことに適切に対応するため、ショック・アブソーバ、ストラット、パワー・ステアリング及びトレーラー・ヒッチの４品目を分解整備の定義から削除した。（平成７年１０月実施、日米自動車・同部品協議における決着事項）