| 平成１４年１月２１日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房総務課 |
| （内線21463,21462,21472） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
第１５４回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、次のとおりです。
○提出予定の法律案 １３件（予算関連（※）６件、その他７件）
| 予算 関係 |
件名 | 要旨 | 国会提出 予定時期 |
| ※ | 都市再開発法等の一部を改正する法律案 | 民間事業者等によって行われる都市の再開発を促進するため、一定の要件に該当する民間会社を市街地再開発事業の施行者に追加するとともに、高度利用推進区（仮称）を定めた土地区画整理事業における換地の特例の創設、民間都市開発推進機構の土地取得業務に係る取得期限の延長等所要の改正を行う。 | ２月上旬 |
| ※ | 都市再生特別措置法案（仮称） | 近年における我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応し、都市の再生を図るため、内閣に置く都市再生本部において都市の再生の推進に関する基本方針等を策定するとともに、都市の再生の拠点として緊急に整備すべき地域における民間都市再生事業計画の認定制度の創設、都市再生特別地区（仮称）等の都市計画等の特例措置の創設及び都市再生緊急整備協議会の設置等所要の措置を講ずる。 | ２月上旬 |
| ※ | 国土交通省設置法の一部を改正する法律案 | 陸運、海運、観光その他の交通ソフト行政の総合的展開を図る等のため、地方運輸局の陸運支局及び海運支局を統合して運輸支局を創設する等所要の改正を行う。 | ２月中旬 |
| ※ | 平成14年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案（仮称） | 平成14年度において主たる事務所を東京都区部から移転する特殊法人の各設立根拠法について、当該事務所の所在地の変更を行う。 | ２月中旬 |
| ※ | 船舶職員法の一部を改正する法律案 | 小型船舶に係る利用者ニーズの変化に適確に応えるとともに、小型船舶の航行の安全を一層図るため、船舶職員と小型船舶操縦者の分離、小型船舶操縦士に係る資格区分の再編成、小型船舶操縦者が遵守すべき事項の明確化等所要の措置を講ずる。 | ２月中旬 |
| ※ | マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（仮称） | マンションにおける良好な居住環境の確保を図るため、法人格を有するマンション建替組合の設立、権利変換手続による関係権利の変換、危険又は有害なマンションの建替えの促進のための特別な措置等マンションの建替えの円滑化等に関する措置を講ずる。 | ２月中旬 |
| 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案 | 新幹線鉄道を所有し、かつ、その営業を行う法人が実施する新幹線鉄道の大規模改修の円滑化を図るため、大規模改修の実施に要する費用の支出に備えるための引当金制度を創設する等所要の改正を行う。 | ３月上旬 | |
| 鉄道事業法等の一部を改正する法律案 | 近年の社会経済情勢の変化等を踏まえた貨物運送の柔軟な事業展開を促進する等のため、貨物鉄道に係る参入・退出規制及び運賃・料金規制の緩和、貨物運送取扱事業に係る参入規制及び運賃・料金規制の緩和、貨物自動車運送事業に係る営業区域規制の廃止及び運賃・料金規制の緩和等所要の改正を行う。 | ３月上旬 | |
| 建築基準法等の一部を改正する法律案 | 居住環境の改善、適正な土地利用の促進等に資する合理的・機動的な建築・都市計画制限を行うため、シックハウス症候群対策のための規制の導入、建築物の形態規制の合理化、地区計画等の見直し、土地所有者等による都市計画の提案制度の創設等所要の改正を行う。 | ３月上旬 | |
| 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案 | 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築を一層促進するため、特定建築物の範囲を拡大し、及び一定の特定建築物の建築についてバリアフリー基準に適合することを義務付けるとともに、認定を受けた特定建築物について容積率の算定の特例、表示制度の導入等支援措置の拡大を行う等所要の改正を行う。 | ３月上旬 | |
| 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案 | 港湾施設である廃棄物埋立護岸の適正かつ良好な形成を図るため、廃棄物を高度に減量する機能を有する施設を、港湾の利用の高度化を図るために設置される特定施設に追加する。 | ３月上旬 | |
| 首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案（仮称） | 近年における首都圏の既成市街地及び近畿圏の既成都市区域の産業及び人口の集中に関する社会経済情勢の変化にかんがみ、首都圏の既成市街地における工業等の制限及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限を廃止する。 | ３月上旬 | |
| 道路運送車両法の一部を改正する法律案 | 自動車をめぐる経済社会情勢の変化に対応し、解体及び輸出に係る抹消登録制度等の整備、自動車の不正改造等の禁止規定の新設、リコールに関する命令権の新設等リコール制度の強化等所要の改正を行う。 | ３月上旬 |
次期通常国会提出予定法案連絡先一覧
ＴＥＬ03-5253-8111（代表）
| 法案 | 担当課 | 内線 |
| ※都市再開発法等の一部を改正する法律案 | 都市・地域整備局市街地整備課 | ３２７５２ |
| ※都市再生特別措置法案（仮称） | 都市・地域整備局まちづくり推進課 | ３２５１２ （３０６１２） |
| ※国土交通省設置法の一部を改正する法律案 | 大臣官房総務課 | ２１４９３ |
| ※平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案（仮称） | 国土計画局首都機能移転企画課 | ２９６２２ |
| ※船舶職員法の一部を改正する法律案 | 海事局船舶職員課 | ４５５５６ |
| ※マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（仮称） | 住宅局住宅政策課 | ３９２５３ |
| 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案 | 鉄道局総務課特定監理業務室 | ４０２１２ |
| 鉄道事業法等の一部を改正する法律案 | 鉄道局業務課貨物室 | ４０６６２ |
| 総合政策局複合貨物流通課 | ２５４０２ | |
| 自動車交通局貨物課 | ４１３３４ | |
| 建築基準法等の一部を改正する法律案 | 住宅局住宅政策課 （住宅局市街地建築課） |
３９２５３ （３９６１３） |
| 都市・地域整備局都市計画課 | ３２６３２ | |
| 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案 | 住宅局住宅政策課 （住宅局建築指導課） |
３９２５３ （３９５１７） |
| 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案 | 港湾局環境・技術課環境整備計画室 | ４６６７２ |
| 首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案（仮称） | 都市・地域整備局企画課 | ３２２２２ |
| 道路運送車両法の一部を改正する法律案 | 自動車交通局技術安全部管理課 | ４２１０２ |
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