| 平成１４年４月２３日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房監察官室 |
| （内線22506､22507） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
国土交通省として最初の定期監察となることから、統合された組織である全地方整備局及び国土交通大学校を対象に、「統合効果の発現・総合性の機能発揮に向けた取組」を中心として実施しました。
また、下水道事業を対象に、事業の適正な実施、事務の合理的運営の状況について、特別監察を実施しました。
監察結果の概要は以下のとおりです。
（平成１３年度の定期監察結果の概要）
平成１３年度の定期監察は、国土交通省としての最初のものとなることから、統合された組織である全地方整備局及び国土交通大学校を対象に、「統合効果の発現・総合性の機能発揮に向けた取組」を中心テーマとして、併せて、以下の監察を実施しました。
- 「公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行状況（地方整備局）
- 用地取得事務における組織としての対応状況（地方整備局）
- 官紀の保持等の状況（地方整備局、国土交通大学校）
平成１３年９月から１１月にかけて、現地監察を行いましたが、監察結果の概要は次のとおりです。
統合効果の発現・総合性の機能発揮に向けた取組
（地方整備局）
- 報告
組織としての一体性を確保するため、全地方整備局で建設、港湾一体となって以下の取組を実施。
（１）組織としての情報共有等一体化に向けた取組
- 幹部会、事務所長会議等を定期的に開催するほか、職員向け広報誌を発行。
（２）事務執行等の一体的運営の確保に向けた取組状況
- 広報広聴対策官が中心となって対外広報を行っているほか、各部横断的な対外広報誌を作成・発行。
- 情報公開の窓口を本局の建設庁舎と港湾庁舎のそれぞれに設置し、いずれの窓口でも同じサービスを提供。
- 「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」を策定。事業評価委員会、入札監視委員会を設置・運営。
（３）人材育成等における一体性の確保に向けた取組状況
- 講義内容が類似の研修の整理・統合や合同実施、旧組織双方の職員が受講可能な研修コースを設定。
（４）危機管理体制の整備の状況
- 局内の災害時等における連絡体制、管内都道府県等との情報連絡網を整備。
- 本局の建設庁舎と港湾庁舎間のＮＴＴ一般加入回線に代替する回線を整備。
（５）本局庁舎の現状
- 本局庁舎は、建設庁舎と港湾庁舎等に分かれており、名実ともに一体的な事務執行体制を確立していくため、可能なところについては、庁舎の統合に向けて取り組んでいくことが必要（平成１４年度予算において、北陸は事業費、四国及び九州は設計費を計上）。
地方ブロック機関としての総合的な行政展開に向けた取組状況は以下の通り。
（１）地方整備局の役割についての対外情報発信の状況
- 全地方整備局等で、地方ブロック機関として幅広い行政分野を担うこととなった地方整備局の役割、所掌事務を、ホームページ、パンフレット等により、管内地方公共団体等にＰＲ。地方整備局によっては、様々な工夫。
（例）「国土交通Ｄａｙ」におけるイベントの共同開催（中部）
「局長定例記者会見」による意見交換。（九州）
（２）総合的な行政展開に向けた管内関係機関との連携の状況
- 各ブロックで「国土交通地方懇談会」を開催し、「２１世紀国土交通のグランドデザイン」につながる中長期的な地域づくりやそのために必要な基盤づくり、施策等に関して地元と意見交換。
- 全地方整備局で、都府県等ごとに首長と局長との懇談会や双方の部長会議を定期的に開催し、社会資本整備等に関する意見交換を実施。
- 省庁再編を契機に同一管内の国土交通省の出先機関が情報交換、意見交換を行う会議が発足（中部、九州、北海道）。
- 地方整備局が中心となり、他省の地方支分部局と共同で地域づくりの支援・推進を行う会議を設置（東北、関東、北陸、近畿、中国、北海道）。
（例）総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の９地方支分部局による「近畿広域戦略会議」の設置。
（３）連携施策推進に向けた取組体制の状況
- 本局各部の計画担当課長等が連携施策等について定期的に検討を行うための会議を設置（関東、中部、中国、九州）。
- 全地方整備局がマルチモーダル施策を推進。地方運輸局と共同で「地方マルチモーダル推進会議を設置（東北、北陸、中部、中国、四国、九州、北海道）。
（４）本省から新たに委任された事務に関する取組状況
- 本省から委任された事務を執行するため設置された建政部等では、限られた組織・定員、予算の中で、創意・工夫を凝らした取組を実施。
（例）
「個性の大地」、「建政部だより」、メールマガジン、「九州の地域道路便り」の発行
管内地方公共団体の都市ビジョン懇談会への参画
管内業界団体との意見交換会の実施
管内地方公共団体との「都市・住宅政策連絡調整会議」
「まちづくり相談窓口」の設置
- 委任された事務のうち建政部関係の業務に通じている職員は少なく、それを担う職員の養成が課題であり、各地方整備局等で取組を実施。
事務所レベルでの連携施策・事業への取組状況は以下の通り。
（１）事務所における情報交換等の状況
- 管轄区域が重複又は近接する道路・河川関係事務所と港湾・空港関係事務所等の所長等が定期的に情報交換を行い、連携施策・事業に発展する事例。
（例）富山県内の「３５会」（６工事事務所、陸運支局、海運支局、空港事務所）での情報交換を通じて、６工事事務所共同のインターネットのホームページ「富山ナビ」の開設、富山工事事務所と富山陸運支局の協力のもとリアルタイムでバスの位置を知らせる「とやまバスｉ」を２ヶ月で実現。
（２）主な連携施策・事業
- 青森県内７工事事務所は共同で、地域住民の意見を反映するためのモニター制度を設けるととともに、その意見も掲載した住民向け地域づくり広報誌「Ｆｉｅｌｄ」を発行。
- 関東地方整備局荒川下流工事事務所では、綾瀬川・芝川等の水質改善のための荒川からの導水管を地下鉄トンネルの空きスペースに敷設し、約１８％のコスト縮減を実現。
- 北陸地方整備局新潟港湾空港工事事務所では、新潟県施行の福島潟放水路事業の効果早期発現のため、同河川最下流部の泊地部の工事を当初計画より１０年以上前倒して実施。
- 中部地方整備局四日市港湾工事事務所が施行する津松阪港の海岸護岸工事に伴い不要となる消波ブロックを、三重工事事務所が施行する西南海岸の護岸の根固工に活用し、資源の有効活用、コスト縮減を実現。
- 近畿地方整備局神戸港湾工事事務所は、兵庫県、尼崎市等と協力し、高潮対策のため、流入河川の水位や潮位等の情報共有、管理者の異なる尼崎閘門、下水道、河川の排水機場の操作等を一元的に行うため、集中コントロールセンター、光ファイバー網を整備。
- 中国地方整備局太田川工事事務所は、不法係留船対策のため、広島市の下水処理施設の建物の屋上を活用し、コスト縮減を図りつつ、速やかにマリーナ用のヤードを整備。
- 四国地方整備局徳島工事事務所は、省庁再編を契機に、ＪＲ四国が整備する日和佐駅と一体となった道の駅の整備を検討。
- 九州地方整備局長崎港湾空港工事事務所では、県道長崎南環状道路と臨港道路との重複区間である女神大橋を共同で整備。
- 提示意見
（１）組織としての一体性の確保に向けた取組の充実
- 旧地方建設局と旧港湾建設局のそれぞれのイントラネットを接続するか、または、同じコンテンツ・情報を双方の職員が閲覧できるように措置していくこと。
- 研修計画の検討に当たって、建設、港湾双方の担当部局間の情報交換等を密接に行い、研修計画書の一覧性が確保されるよう、一本のものとして作成すること。
- 組織全体の危機管理体制の確保のため、各工事事務所においても、ＮＴＴ一般加入回線に代替する通信回線の確保を速やかに図っていくこと。
- 管内都道府県等との間で締結した災害協力等に関する協定を、地方整備局の新たな組織・体制等に対応したものに見直すとともに、応援・協力の要請手続、資機材の配備状況等応援・協力の実施に当たって想定される事項をできるだけ具体的に規定すること。
また、協定を締結していない地方整備局にあっては、締結している地方整備局と同様の観点から、その締結について検討していくこと。
（２）連携・融合施策の展開に向けた取組体制の充実
- 連携事業・施策の推進のため、地方整備局内で定期的・恒常的に情報交換・検討等を行う各部横断的な体制を構築すること。
（３）公共事業の説明責任向上に向けた取組の推進
- 地方整備局は、公共事業の説明責任の向上に関する行動計画等の策定を行うこと。また、本省担当部局は、円滑に策定されるよう指導すること。
（４）工事事務所等間の連携の推進
- 管轄区域が重複又は近接する工事事務所等（可能な場合は運輸支局等を含む。）は、定期的に情報交換を行う場を設け、施策・事業の連携を推進すること。
また、関係事務所が共同で、地域づくりについて、地方公共団体、地域住民に情報発信するとともに、その意見、要望等を受けとめる仕組みを検討すること。
（国土交通大学校）
- 報告
（１）事務執行の状況及び組織としての一体性の確保の状況
- 本校（小平）と柏（研修センター）の２箇所に分かれているが、幹部は週１回、幹部会等により、大学校全体の基本方針等必要な事項について、十分に調整して意思決定。
（２）研修体制の一体化に向けた取組状況
- 新採用職員（Ⅰ種）研修、政策研修など６つの階層別研修を整理・統合。
- 各研修コースの内容に応じて、旧省庁の枠にとらわれず、募集を行い、幅広く該当する国土交通省職員が参加。
- 本校、柏の施設を相互に利用することにより有効活用。
- 本校と柏で相互に講師を紹介し、その講義を実現。
- 国土交通省の人材育成に関する基本的考え方を整理するため、「国土交通行政研修のあり方に関する検討会」を設置し、平成１３年３月に「国土交通大学校研修の当面の取組」として取りまとめ。
- 上記検討の成果として、国土交通省としての一体感の醸成を図ることを目的に、「総合政策推進研修」（一体化研修）を、本省職員を対象に、平成１３年度は４回実施、平成１４年度は８回実施予定。
- 提示意見
- 関係部局間に共通する横断的課題等を取り扱う研修コース等について、可能な範囲で設定していくこと。
- 研修参加者の募集に当たっては、専門分野に係る研修コースも含めて、関係する部局の職員のできるだけ幅広い参加が得られるよう、案内先を拡大するとともに、必要に応じて働きかけを行う等工夫すること。
- 研修の時期、期間、定員等を設定するに当たっては、本校、柏それぞれの施設、体制、ノウハウ等を最大限有効に活用していく観点から、国土交通大学校としての相互運用について考慮していくこと。
- インターネット及びイントラネットのホームページにおける掲載内容について、本校及び柏双方の情報等を幅広く掲載していくこと。
「公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行状況
- 報告
各地方整備局において、次の取組を実施。
- 本省からの通達等について工事事務所等へ周知。担当者を対象とした説明会を開催。
- ある工事事務所で施工体制の現地確認の日程を機械的に設定。より適切な現場施工体制の点検が必要。
- 公共工事の発注見通しを、四半期毎に公表。
- 工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表。
- 入札監視委員会における審議対象事案抽出件数を増加。
- 地方公共団体等に対する相談窓口の設置。
用地取得事務における組織としての対応状況
- 報告
各地方整備局において、「用地取得の不正防止対策について」（建設事務次官通達）に関して、次の取組を実施。
- 用地部を中心に、事務次官通達の趣旨徹底のため、各地方整備局の実態等を踏まえた通知の発出、担当者会議、研修による周知を実施。
- 不当要求行為に的確に対処できるよう警察との連携を強化。
- 全ての関係工事事務所に、不正補償防止の観点から、デジタル地図データ（住宅地図、航空写真、工事平面図等）と用地関連データをリンクし、情報の共有化と相互確認を行うことが可能となる物件等把握システムを導入。
- 当該用地事務に関わらない職員が、第三者的立場で土地引渡等の完了検査を行うよう措置。
- 不当要求行為を未然に抑制していく観点から、地元設計協議完了後可能な限り速やかに道路区域を決定。
- 提示意見
- 用地取得の不正防止対策の実施に関して、用地担当部局、事業担当部局、管理担当部局等が、それぞれの役割分担を明確にし、組織として一体となった取組を推進すること。
-
用地補償を適正に実施し、土地・物件の現況に対するチェックの一層の徹底を図っていくため、各工事事務所における物件等把握システムのデータ整備を充実していくこと。
- 土地引渡し等の完了検査を用地取得の実務等の経験が少ない職員が行うことも想定し、チェックポイント等を分かりやすく説明した検査に関するマニュアルを作成すること等により、検査体制に万全を期すること。
官紀の保持等の状況
- 報告
- 各地方整備局において、国家公務員倫理規程を各種会議、職員向け広報、研修等により職員へ周知。また、倫理関係担当者に「倫理規程事例集」、「国家公務員倫理ケーススタディ」を配布。
- 国家公務員倫理規程に基づく飲食許可については、本来許可を不要とすることも可能と考えられるものまで一律に許可対象として取り扱っている模様。
- 提示意見
- 国家公務員倫理規程の運用事例を整理し、明らかに許可が不要な飲食のケースをできる限り具体的に明確化し、適切な運用に努めるとともに、各事務所等の倫理管理官に対し周知すること。
- 多数の職員が参加する利害関係者との飲食に係る飲食許可申請の方式について、出席者各人の個別申請に加え、共同申請の活用を図ること。
（平成１３年度の特別監察結果の概要）
都市・地域整備局が所管する下水道事業を対象として、事業の適正な実施、事務の合理的運営等の状況について、地方公共団体に対して実地調査を行うとともに、地方公共団体からの受託業務に関連して日本下水道事業団に対して現地監察を実施。
平成１３年７月から１０月にかけて、下記機関を対象として調査及び監察を行ったが、監察結果の概要は以下のとおり。
（実地調査）
北海道及び札幌市、福島県及び郡山市、千葉県及び千葉市、東京都、三重県及び四日市市、滋賀県及び大津市、愛媛県、福岡県及び福岡市
（現地監察）
日本下水道事業団（本社、東京支社及び大阪支社）
- 報告
（１）都道府県構想の策定及び事業実施上の調整の状況
- 実地調査都道県は、平成７年度から平成１０年度の間に汚水処理施設整備に関する都道府県構想の策定を行い、うち福島県は平成１３年度に見直しを実施。
汚水処理施設の整備に係る関係部局間の調整を行うため、会議を設置（北海道、千葉県、三重県、滋賀県）する等により、個別事業間の調整を実施。
（２）中小市町村における下水道の整備状況と支援策
- 実地調査した１道６県では、最近５年間の新規着手市町村の９９％が人口５万未満。未着手市町村の９４％が人口２万未満。また、日本下水道事業団へ委託した市町村の約８０％が人口規模５万人未満。
- 効率的に事業を進めるため、汚水処理施設を市町村が共同で設置・利用している事例。
- スクラム事業（実地調査都道県のうち、北海道、愛媛県、福岡県で３事例）
- ＭＩＣＳ事業（実地調査都道県のうち、北海道、福島県、三重県で１２事例）
- 日本下水道事業団による下水道集団整備事業（全国で５県６事例）。
（３）事業に関する住民への説明状況
- 下水道の供用開始時期等の住民への説明は、受益者負担金に関する説明会や工事に着手する前の地元説明会で行うのが通例。以下は、周知に工夫した事例。
- 大津市では、比叡平地区の５年先までの年度別供用開始予定区域を示す図面を作成し、公民館へ掲示。
- 四日市市では、当該年度及び次年度の供用開始予定区域を示す図面を作成、配布。
（４）下水道への接続に係る課題
- 下水道に接続しない主な理由は、家屋改造資金の不足、借家で家主が未施工、私道の所有者が不同意等。
- 支援策として、融資・助成制度やあっせん制度。
- 下水道の敷設が難しい河川沿いの地区で、河川管理者との協議により解決した事例。
（５）下水汚泥等の有効活用
- 下水汚泥については、全国的にはコンポスト化等による緑農地利用。都市部では焼却、溶融による減量化や焼却灰のセメント原料化等の有効利用。
- 下水処理水の雑用水や環境用水への利用。下水、下水処理水及び消化ガスの熱・エネルギーとしての有効利用。下水処理場の上部空間や下水道管渠空間の有効利用。
（６）水質改善対策の促進
- 流域別下水道整備総合計画の多くが、現在策定中又は協議中。課題解決に向けた関係部局間の調整による計画の早期策定が必要。
- 閉鎖性水域など水質改善が課題となっている地域で高度処理の導入が進んでおり、下水処理水の再利用の進展等と相まってさらにその導入が進むことを期待。
- 合流式下水道の改善への取組は緒についたところであり、必要に応じた法令、制度の見直し、財政支援の充実等による合流改善に向けた取組の拡大を期待。
（７）都市型水害対策
- 都市化の著しい河川流域においては、河川、下水道の整備に加え、流域の保水機能の確保等による総合的な治水対策を推進。
- その一環として、下水道への接続により不要となった浄化槽を雨水流出抑制施設として転用する事業を郡山市、千葉市及び松山市で実施。また、福岡市や四日市市では、都市の保水・遊水能力を高めるための流域治水対策に関する新たな取組を実施。
- 下水道事業者が取り組むことを求められている浸水情報マップの作成・公表については、浸水実績がある実地調査都道県の１４６市町村のうち、１０１市町村で作成、４６市町村が公表（いずれも予定を含む）。
- 提示意見
（１）中小市町村における下水道整備の促進と支援
下水道の普及率が低い地方部の中小市町村において、下水道等の汚水処理施設の整備を進めるに当たっては、その経済効率性の確保と的確な支援が不可欠である。
- 都道府県構想の見直しの機会を活用して、可能なものについては市町村間の連携も含め、複数の汚水処理施設が共同で利用する施設の整備や既設の農業集落排水施設の更新時等における接続などについて検討し、施設整備とその維持管理の効率化を図るよう、措置を講じること。
- 中小市町村において経済的かつ効率的な下水道整備を推進するため、スクラム事業やＭＩＣＳ事業等の事例、コスト縮減効果等を具体的に示すことにより、これらの共同事業を積極的に活用するよう促すこと。
- 日本下水道事業団は、下水道整備を行う中小市町村に対する支援を継続的かつ合理的に行なっていくため、下水道集団整備事業を積極的に実施することや可能な範囲で工事監理の外部委託の活用を図るなど業務運営の効率化を進めること。
（２）下水道供用開始時期の住民への早期周知
下水道は、日常の生活に直接関係するものであり、その供用開始時期等に対する住民の関心も高い。
- 市町村が下水道事業の実施に関して事業認可を受けた場合には、その認可期間中に供用が予定されている地域の住民に対して、できる限り早期に、また地図等分かりやすい資料を用いて、住民それぞれに供用開始時期や供用に伴って必要となる事項を具体的に周知するよう措置を講じること。
（３）下水汚泥処理総合計画の策定
下水道整備の進捗に伴う下水汚泥発生量の増加は著しく、その減量化や処分地の確保、汚泥の有効利用を図っていくことは緊急の課題であり、これらをより計画的、効率的に進めていくことが必要である。
- 「下水汚泥処理総合計画」の実効性を高めるため、計画の内容、実現方策等に関して、都道府県と関係市町村とが合意形成を図る上で必要となる計画策定手順が明確となるよう、所要の措置を講じること。
（４）都市型水害対策の促進
都市型水害対策については、河川・下水道の整備に加え、流域における雨水の流出抑制対策及び浸水に関する情報提供等による防災意識の向上を図ることも重要である。
- 下水道への接続により不要となる浄化槽を雨水流出抑制施設として転用する事業について、より一層の活用を促すこと。
- 浸水実績のある市町村による浸水情報マップの作成・公表がより一層促進されるよう、措置を講じること。
- 推奨事例
（１）福島県全県域下水道化構想の見直し
市町村が見直し原案を作成した段階で、市町村の策定委員会に住民の参加を得たり、住民への説明会を実施するなどにより、住民に対する説明をできる限り尽くすよう要請。
（２）北海道泊村下水道光ファイバー事業
下水道施設の維持管理の高度化、地域情報システムの構築をめざし、下水道管渠を利用して村内各施設や各家庭、企業等に光ファイバー網を巡らせる事業の実現に向けた取組。
（３）東京都及び福岡市における都市水害対策の早期実施
住民の生命・財産を守るとともに、都市機能を確保することを目的に、東京都では「雨水整備クイックプラン」、福岡市では「雨水整備Doプラン」を平成１１年の浸水被害後早期に策定し、緊急的に浸水対策を実施。
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