平成１３年度環境物品等の調達実績について

平成１４年８月２３日

＜問い合わせ先＞

（物品関係）

大臣官房会計課

（内線21605、21662）

（公共工事関係）

　技術調査課

（内線22353）

　公共事業調査室

（内線24296）

TEL 03-5253-8111（代表）

　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。）第８条第１項の規定に基づき、平成１３年度における国土交通省の環境物品等の調達実績を次のとおり公表します。

主旨
　国土交通省においては、グリーン購入法（平成１３年４月全面施行）に係る環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき、平成１３年４月１９日（同年８月３０日に一部改正）に、環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を実施してきました。
　今般、平成１３年度における環境物品等の調達実績についてとりまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知するものです。
概要
　平成１３年度は、基本方針に掲げられている特に重点的に調達を推進すべき環境物品等（特定調達品目（１４分野１０１品目））については、できる限り基準を満足する製品の調達に努め、その他の物品等についても、可能な限り環境に配慮した製品の調達に努めました。
　その結果、概ね調達方針に定めた目標に近づけることができましたが、平成１４年度以降の調達については、目標の達成に向けて更なる努力が必要と考えております。
　調達実績については別添資料のとおりです。

【添付資料】

平成１３年度環境物品等の調達実績の概要

国土交通省

　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第８条第１項の規定に基づき、平成１３年度の環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知する。

．平成１３年度の経緯
　平成１３年度については、以下のとおり環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）の策定等を行い、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。
　平成１３年４月１９日　調達方針を策定・公表
　平成１３年８月３０日　環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更に基づき、調達方針を一部改正・公表

．特定調達品目の調達状況
　各特定調達品目の調達量等については、物品等の調達については別表１、公共工事については別表２のとおりである。

物品
（１）目標達成状況等
　
　調達方針において調達総量に対する基準を満足する物品の調達量の割合により目標設定を行う品目については、全て１００％を目標としていたところであるが、一部の品目については、基本方針の判断の基準（以下「判断の基準」という。）を満足するものを調達することができなかった。
　その結果、紙類、納入印刷物、文具類、機器類、家電製品、ＯＡ機器等８４品目の目標達成率の平均は、９４％となった。

　
　調達方針において調達総量により目標設定を行う品目のうち特に自動車については、次のとおりとなった。
1. 一般公用車
  　調達方針において、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、☆☆☆かつ低燃費車のいずれかを９７台調達する目標に対し、同数（ハイブリッド自動車３６台、☆☆☆かつ低燃費車６１台）を調達した。
2. 一般公用車以外の自動車
  　調達方針においては、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、☆☆☆かつ低燃費車のいずれかを１７２台調達する目標に対し、目標を超える２０３台（電気自動車１台、天然ガス自動車６台、ハイブリッド自動車１４５台、☆☆☆かつ低燃費車５１台）を調達した。また、このほかの自動車についても、可能な限り判断の基準を満たすものを調達するよう努めた。
（２）判断の基準を満足しない物品について
　判断の基準を満足する物品が調達できなかった理由は、機能・性能上の必要から判断の基準を満足しない製品を入手した、もしくは調達を要する物品の仕様に対応する製品が製造されていない等のため入手できなかったことによる。
公共工事
　公共工事の構成要素である資材、建設機械の使用に当たっては、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、調達方針に掲げられている資材、建設機械を使用した公共工事の調達を積極的に推進することとしている。
　また、調達目標の設定は、事業の目的、工作物の用途、施工上の難易により資材等の使用形態に差異があること、調達可能な地域や数量が限られている資材等もあることなどの事情があることも留意しつつ、より適切なものとなるように、今後検討していくものとしている。平成13年度の調達実績は、使用可能な範囲において調達が行われており、今後ともその調達を推進していく必要があると考えられる。

．特定調達品目等以外の環境物品等の調達状況
　調達方針に基づき、腕章の調達に際しては、制服・作業服に準じた調達を実施した。

．その他の環境物品等の調達の推進に関する事項の報告
　調達方針に基づき、調達する品目に応じて、既存の情報を活用することにより、判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めた。

．平成１３年度調達実績に関する評価
　平成１３年度の調達については、概ね調達方針に定めた目標を達成しているが、一部の品目については目標達成ができなかったものもあった。その反面、判断の基準より高い物品を調達したものもあり、初年度としては概ね良好であったと思われる。
　平成１４年度以降の調達においては、環境負荷の低減を図るというグリーン購入法の趣旨を各調達主体に徹底し、環境物品等の調達の推進に努めていくこととする。
　また、公共工事については、その構成要素である資材等の使用に当たっては、事業毎の特性等を留意しつつ、調達を推進してきたところであるが、今後、定量的な目標を設定し、その調達の推進に努めていくこととする。

【添付資料】

　　（別表１）平成１３年度特定調達品目調達実績取りまとめ表
　　（別表２）平成１３年度特定調達品目実績集計表（公共工事）

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