平成１４年１月１６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

国際業務課（内線25913）

国際建設課（内線25802）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　平成１４年１月１６日（水）、東京において、扇千景国土交通大臣と、交通に関する大臣会合に出席するため来日したジャン・クロード・ゲソ　フランス共和国　設備・運輸・住宅大臣との会談が行われました。

　両大臣は友好的な雰囲気の中で、国土交通行政について意見交換を行い、両省間の関係の強化を図れたことに満足の意を表明しました。

　第１に、ＩＴＳについて、両国の持続可能な経済発展に資するものであり、安全、利用者への情報提供、基盤設備の効率的な運用のために重要であるとの認識で一致しました。

　第２に、都市公共交通について、両国が乗用車利用による渋滞問題を抱え、それぞれ力を入れてきた分野であり、お互いの経験の活用が有効であるとの認識で一致しました。

　第３に、海洋汚染防止について、両国が近年、エリカ号、ナホトカ号の事故による大規模な海洋汚染を経験し、また、今回の交通大臣会合の主要な議題となり新たな国際協力が開始されることとなることに鑑み、この分野における両国の協力が重要であるとの認識で一致しました。

　第４に、航空機事故調査について、世界の航空運送における安全の重要性、航空事故調査が最大限の熱意を持ち、かつ関係国の十分な協力のもとで行われるべきであるとの認識で一致しました。

　これを踏まえ、４分野について、以下のとおり、両国間の協力を開始、強化することで両大臣の意見が一致しました。

　ＩＴＳ、都市公共交通及び海洋汚染防止の３分野については、政府関係者、研究者間の情報交換を行う。この際、適当な場合には地方自治体及び民間部門を招待する。また、関連科学機関における共同研究を実施する。共同委員会を設立し、協力の具体的方向を決定し、その実施状況のフォローアップを行う。本件協力は、当面2005年まで実施する。

ＩＴＳの協力は道路及び運輸分野における下記事項に重点を置くことができる。

１．	ＩＴＳ関連機器の研究・開発戦略
２．	先進的交通管理
３．	運転者及び旅行者に対する情報提供システム
４．	運転者に対する情報提供のあり方の人間工学的研究
５．	決済手段
６．	車両制御、自動制御公共車両の技術革新
７．	安全に関するシステム
８．	物流マネージメント
９．	インテリジェント自動車道システム

　都市公共交通の協力は下記事項に重点を置くことができる。

１．	都市公共交通整備の制度及び組織
２．	現行整備計画
３．	国と地方自治体の計画調整
４．	都市公共交通機関の連携
５．	利用しやすいターミナルの整備（乗り継ぎ円滑化、高齢者・障害者の移動の円滑化、旅客への情報提供）
６．	コンピューター発券及びスマートカードに関する技術革新
７．	革新的都市公共交通システム

　海洋汚染防止対策の協力は下記事項に重点を置くことができる。

１．	海洋汚染の防止に関する制度
２．	海洋汚染の防止に関する行動計画の実施
３．	大規模油流出事故に関する経験・技術

　航空機事故調査については、両国の関係者間の情報交換、人的交流の実施を行うこととし、今後、航空・鉄道事故調査委員会とフランス共和国航空事故調査局が具体的な話し合いを行う。

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