第一回公共交通機関の保安のための事業者と警察機関との連絡協議会の開催結果について

　第一回公共交通機関の保安のための事業者と警察機関
　との連絡協議会の開催結果について

平成１４年１月２２日

＜問い合わせ先＞

総合政策局政策課

（内線24226）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省及び警察庁では、警察機関と観客輸送に携わる事業者等を幅広くメンバーとする「公共交通機関の保安のための事業者と警察機関との連絡協議会」を設立し、本日、同協議会第一回会合を開催した。

背景
　２００２年FIFAワールドカップサッカー大会開催時においては、一時に多数の観客移動が見込まれることに加え、車内やターミナル構内におけるテロ行為やフーリガンによる暴力行為の可能性も指摘されており、公共交通機関の保安の維持は重要な課題であると考えられる。また、公共交通機関の保安の維持のためには、政府部内における対策の検討に加え、警察機関と関係事業者間での事前の情報交換等を通じた緊密な連携体制が不可欠である。
　
議題（別紙１）
出席者（別紙２）
今後の予定
　ワールドカップ大会の成功に向け、今後とも緊密な連携体制を維持することが必要であることから、関係省庁連絡会議安全対策部会開催後等、随時開催予定

※　なお、警察庁において同旨を広報予定

別紙１

第１回公共交通機関の保安のための事業者と警察機関との連絡協議会

　開催日時　平成１４年１月２２日（火）午後３時～午後４時

　開催場所　東京都千代田区霞が関２ー１ー１　警察総合庁舎７階　大会議室

議事次第

別紙２

　第一回公共交通機関の保安のための事業者と警察機関との連絡協議会出席者

政府側出席者		事業者（団体）側出席者（順不同）
国土交通省		北海道旅客鉄道（株）東日本旅客鉄道（株）東海旅客鉄道（株）西日本旅客鉄道（株）九州旅客鉄道（株）（社）日本民営鉄道協会（社）日本地下鉄協会（社）日本ホテル協会（社）国際観光旅館連盟（社）日本観光旅館連盟（社）全日本シティホテル連盟（社）日本旅行業協会（社）全国旅行業協会（社）日本外航客船協会（社）日本旅客船協会定期航空協会（社）全国空港ビル協会新東京国際空港公団関西国際空港株式会社（社）日本バス協会日本バスターミナル協会（社）全国乗用自動車連合会
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