建設関連業の経営分析について－平成１２年分

平成１４年１月２９日

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総合政策局建設振興課

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　建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）の経営分析は、建設関連業者の経営改善に必要な指標を提供するとともに、建設関連業者を指導育成するための基礎資料を得ることを目的に、昭和５２年分（測量業は昭和５４年分）から実施している。
　このたび、平成１２年分の経営分析として、平成１２年１月から同年１２月までの間に決算期が到来した企業に関して、財務に関する報告書等から資本金、売上高等の調査項目について集計並びに分析を行ったものである。

調査結果の概要
　平成１２年分の調査結果では、各業種とも対象企業１社平均財務諸表の総売上高は前年と比べ減少しており、経常利益についても、対前年比で測量業がやや増加したものの、建設コンサルタントと地質調査業は減少している。各業種の収益性、生産性及び安全性に関する経営分析は次のとおりである。

測量業
　調査対象企業の１社平均では、前年と比較して総資本が 0.1％増加、総売上高は 2.6％減少したが、経常利益が 1.9％増加し、当期利益も54.9％と大きく増加した。
　このため、収益性に関しては、前年と比較して総売上高経常利益率が 0.1ポイントの増加、総資本経常利益率が 0.1ポイントの増加となるなど、総売上高総利益率と自己資本経常利益率を除く各利益率はわずかながらすべて向上した。
　また、生産性に関しては、前年と比較して総資本回転率が 2.8％の減少となったものの、職員１人当たり総売上高は 1.1％の増加、技術職員１人当たり総売上高は 1.2％の増加とわずかながら向上した。
　一方、安全性に関しては、前年と比較して総資本自己資本比率が 1.3ポイント増加したが、流動比率は 1.5ポイント減少と低下がみられ、固定比率は 4.6ポイント減少した。
建設コンサルタント
　調査対象企業の１社平均では、前年と比較して総資本が 0.1％減少、総売上高が 4.8％減少、経常利益は16.6％減少し、当期利益も15.8％減少した。
このため、収益性に関しては、前年と比較して総売上高経常利益率が 0.5ポイントの減少、総資本経常利益率が 0.9ポイントの減少となるなど、各利益率はすべて低下した。
　また、生産性に関しては、前年と比較して総資本回転率が 5.0％の減少となったほか、職員１人当たり総売上高も 3.5％の減少、技術職員１人当たり総売上高も 4.0％の減少とすべて低下した。
　一方、安全性に関しては、前年と比較して総資本自己資本比率が 2.0ポイント増と向上が見られ、流動比率も 6.0ポイント増と向上し、固定比率も 2.5ポイント減少した。
地質調査業
　調査対象企業の１社平均では、前年と比較して総資本が 1.9％減少、総売上高が 7.2％減少、経常利益は24.9％減少し、当期利益も29.6％減少した。
このため、収益性に関しては、前年と比較して総売上高経常利益率が 0.8ポイント減少、総資本経常利益率が 0.9ポイント減少となるなど、総売上高総利益率を除く各利益率はすべて低下した。
　また、生産性に関しては、前年と比較して総資本回転率が 4.6％の減少となったほか、職員１人当たり総売上高も 5.0％の減少、技術職員１人当たり総売上高も 4.3％の減少とすべて低下した。
　一方、安全性に関しては、前年と比較して総資本自己資本比率が 1.3ポイント増加となったのをはじめ、流動比率が 8.1ポイント増加となり、固定比率は 3.7ポイント増加したものの、安全性に関する指標については、引き続き各業種の中で最も高い水準となった。

建設関連業の経営分析（平成１２年分）

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