平成１４年２月１２日

＜問い合わせ先＞

総合政策局宅地課

（内線25214）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 趣旨
   　平成14年度税制改正では、自然増収が期待できず、一方で国債発行額を30兆円以下に抑える等の制約がある状況に鑑み、土地税制の抜本的見直しについては、引き続き、検討を進めることとされた。
   　資産デフレが進行するなか、産業構造の変革に伴う土地市場の需給構造の変化など土地を巡る諸情勢に対応するため、土地の流動化・有効利用、都市再生等の観点から、土地の取得・保有・譲渡の各段階の税制全般について、早期に抜本的な見直しを行うよう検討を進める。

2. 検討内容
   1)流通課税（登録免許税・不動産取得税・相続税）のあり方 2)保有課税（固定資産税・特別土地保有税）のあり方 3)譲渡所得課税（所得税・個人住民税・法人税）のあり方 4)その他（事業所税のあり方）

3. スケジュール等
   
   • ２月１４日(木)10:00～12:00に第１回会合。
     （霞ヶ関ビル33階　東海大学校友会館「朝日の間」）
   • ６月までに５回程度（月１回程度）開催し、中間とりまとめ。秋までにとりまとめ予定。
   • 必要に応じ、地方公共団体の御意見も伺う。

4. メンバー
   

   （敬称略、五十音順）

   	佐藤　和男	（社団法人不動産協会政策推進委員長）
   	品川　芳宣	（筑波大学社会科学系教授）
   座長	神野　直彦	（東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授）
   	西村　清彦	（東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授）
   	平川　忠雄	（税理士）
   	山﨑　敏邦	（社団法人経済団体連合会税制委員会企画部会委員、日本鋼管株式会社専務）

All Rights Reserved、 Copyright (C) 2002、 Ministry of Land、Infrastructure and Transport