平成１４年３月１４日

＜問い合わせ先＞

総合政策局交通消費者行政課

（内線25504､25518）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　交通バリアフリー法に基づく基本構想が新潟県亀田町から送付され、平成１４年３月８日に受理いたしました。

　亀田町の基本構想は、平成１２年１１月１５日に交通バリアフリー法が施行されて以来８番目の基本構想です。

　

（参考）これまでの基本構想策定状況

　　　　福岡県福間町　　　　　平成１３年　４月１２日受理
　　　　北海道室蘭市　　　　　平成１３年　７月　４日受理
　　　　広島県呉市 　　　　　　平成１３年　８月３１日受理
　　　　千葉県千葉市　　　　　平成１３年１２月　４日受理
　　　　山梨県石和町　　　　　平成１４年　１月２４日受理
　　　　大阪府守口市　　　　　平成１４年　１月３１日受理
　　　　鳥取県鳥取市　　　　　平成１４年　２月１３日受理

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1. 経緯
   　平成１３年１２月２６日作成
   　平成１４年　３月　４日公表

2. 亀田町の概要（平成１４年１月１日現在）
   　人口　　　　　　　３２，７７８人　世帯数　１０，６２９世帯　１，６８２ha
   　高齢者数　　　　　６，０５１人（１８．５％）　（全国平均１７．３％）
   　身体障害者数　　　　８８１人（　２．７％）　（全国平均　２．９％）

3. 旅客施設及び重点整備地区の概要
   
   • ＪＲ信越線亀田駅（１日平均利用者数７，７２２人（平成１２年度））
   • 重点整備地区の面積　８５．９ha
   • 主な施設
     　新潟ふれ愛プラザ（新潟県身体障害者福祉センター）、
     　新潟県中央福祉相談センター、亀田町デイサービスセンター、
     　特別養護老人ホーム、身体障害者療護施設、亀田公園、
     　亀田第一病院、亀田郵便局
   • 重点整備地区の選定理由
     　亀田駅から約５００ｍ圏内に福祉施設や病院等の高齢者及び身体障害者等が多く利用する施設が集積している。

4. 亀田町移動円滑化基本構想の特徴
   　亀田駅周辺は、障害者施設、病院等が集中立地しており、特に亀田駅の東側は福祉施設等が集積している地区である。そのため、亀田駅が「福祉のモデル駅」となることを目指して積極的なバリアフリー化を推進するとともに、重点整備地区内に特定経路と移動円滑化ネットワーク経路を設けることで歩行者ネットワークとしての機能を持たせた。

5. 事業の概要
   基本構想の目標年次
   　平成２２年（２０１０年）

   公共交通特定事業
   　　鉄道事業者

   • 駅を橋上化するとともに駅舎とホームを結ぶエレベーター（１１人乗り１基）、エスカレーター（上下各１基）を設置し、駅舎内に多目的（多機能）トイレを設置する。また、施設内は身体障害者等に配慮した視覚障害者誘導用ブロック、音声誘導装置、案内表示（触知）板等を設置する
   　　バス事業者
   • 交通バリアフリー法による移動円滑化基準に適合した車両の町内路線への早期導入を推進する。

   道路特定事業

   • 車道
     　排水性舗装の推進
   • 歩道
     　幅員拡幅、切り下げ、透水性舗装、融雪施設等、視覚障害者誘導用ブロック、音声誘導装置
   • シェルターの設置
   • 案内板
     　視覚、聴覚、触覚による情報提供

   交通安全特定事業

   • 信号機、道路標識等の設置 　信号機については音響機能や歩行者用待ち時間表示装置付きの導入の推進及び道路標識は見やすいものの設置を推進する。
   • 車輌取り締まり、広報及び啓蒙活動

   その他の事業
   　東西駅前広場、東西自由通路においても道路特定事業の整備方針と同様とする。

   • 東西駅前広場 　透水性舗装、融雪装置等、視覚障害者誘導用ブロック、音声誘導装置、シェルター、案内板、多目的トイレ等
   • 東西自由通路 　エレベーター、エスカレーター、視覚障害者誘導用ブロック、音声誘導装置、案内板等

6. 利用者の意見の反映
   基本構想作成検討委員会に以下の団体からメンバーが参画し、３回にわたって委員会で議論を行った。
   • 新潟県身体障害者団体連合会
   • 中蒲原福祉会
   • 亀田町社会福祉協議会
   • 亀田町身体障害者福祉協議会
   • 亀田町高齢者クラブ連合会
   • 亀田町区長連合会
   • 亀田町婦人連合会

7. 法第６条第４項に定められている関係する機関との協議
   公共交通事業者等
   　　(1)協議相手機関　　　東日本旅客鉄道株式会社新潟支社
   　　　 協議成立年月日　　平成１３年１２月２１日
   　　(2)協議相手機関　　　新潟交通株式会社
   　　　 協議成立年月日　　平成１３年１２月３日

   道路管理者
   　　(1)協議相手機関　　　新潟県新潟土木事務所（県道管理者）
   　　　 協議成立年月日　　平成１３年１１月２０日
   　　(2)協議相手機関　　　亀田町建設課（町道管理者）
   　　　 協議成立年月日　　平成１３年１１月２７日

   都道府県公安委員会
   　　(1)協議相手機関　　　新潟県公安委員会
   　　　 協議成立年月日　　平成１３年１２月５日
   

8. その他
   　策定にあたっては、特定事業関係機関からも委員となっていただき、各機関と個別にも協議、検討を重ねた。

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