平成14年3月28日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局労働資材対策室 |
(内線24863、24865) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
農林水産省及び国土交通省が、平成13年10月に実施した公共事業労務費調査に基づき、平成14年度当初からの公共工事の工事費の積算に用いるための平成14年度公共工事設計労務単価(基準額)を決定した。
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(2)単価設定に当たっての改正点
職種名称の改正
従来の交通整理員を「交通誘導員」へと名称変更する。
単価設定範囲の広域化の実施
「潜かん工」、「潜かん世話役」、「高級船員」、「普通船員」の単価設定単位を、都道府県単位から地方連絡協議会単位とする。
公共工事設計労務単価は、次の@〜Cで構成される(図−1)。
基本給相当額
基準内手当(当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当)
臨時の給与(賞与等)
実物給与(食事の支給等)
図−1 単価の構成
(2)単価に含まれない賃金、手当、経費
時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金
各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当
現場管理費及び一般管理費等の諸経費
(3)留意事項
公共工事設計労務単価は公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、以下の点について十分留意すること。
(2)調査方法
表−3有効工事件数及び有効標本数
地方連絡 協議会名 |
有効工事件数 (件) |
有効標本数 (人) |
北海道 | 1,071 | 12,785 |
東北 | 1,583 | 17,470 |
関東 | 2,125 | 20,030 |
北陸 | 835 | 10,224 |
中部 | 1,590 | 16,422 |
近畿 | 1,426 | 13,064 |
中国 | 1,133 | 10,927 |
四国 | 747 | 6,906 |
九州 | 1,537 | 14,874 |
沖縄 | 266 | 2,987 |
全国計 | 12,313 | 125,689 |
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